[CML 004600] Re: 参議院選挙で問われるものは

[南雲 和夫]

南雲です。すこし。
> ２０１．６．１９
> みなさん・ 南雲和夫さん
> お世話さまです。
> 突然、コメント頂いたのですが。
> > 浅井基文教授の見解はそれとして聞くべき点があるにせよ、では具体的にいまどうするのか、選挙前にやるべきことは何か、それが問われます。沖縄県民の声を真に国会で代弁しうる政治家を一人でも多く応援する事が大事ではないでしょうか？
> 
> 　これが南雲さんの見解ですか。
> このような事は当然のことで論議の対象にならないと思いますが。
> 　私は今の労働組合が政党の下請けになり、労働者の為の組合が政党の為の道具になっている、
> と指摘したのです。そこからは労働者の解放は生まれません。
> 組合が分裂していれば資本家・経営者が喜ぶだけで、安保体制は強化継続されています。 

 

少し、あなたの過去の議論にさかのぼりますが。

労働戦線の分裂は、共産党が全労連結成に指導力を発揮したからですか？

今ある問題は、すべて共産党の責任なのですか？

そうではないでしょう。

1970年代、それまで曲がりなりにも革新自治体を形成してきた社会党・共産党の共闘体制は、80年に入って社会党がそれまでの共産党との党首会談で合意してきた「革新統一戦線の結集へむけて努力」という合意を反故にして、「社公合意」を結んだことで革新政党の共闘体制は崩壊しました（事実、首都である東京都知事選挙では、1983年を境に社共統一候補は存在しなくなりましたし、京都の民主府政や、大阪の黒田革新府政も結局「社公民」路線を選択したことで崩壊しました）。

さらに当時、総評の一部幹部をはじめ、同盟、中立労連などは、いわゆる労働戦線の統一のなかで統一戦線促進労組懇談会（統一労組懇）系の排除を執拗に要求しました。そして、その後労働戦線は民間大手の労組（正社員中心）を主に結集している連合と、その方向性に異論を持つ統一労組懇系の組合が全労連を、また総評左派を中心とする「連合に行けない」組合を中心として、全労協が誕生したのは周知のとおりです。

「この見解は間違っていますか」？。


> 　ご承知のとおり、労働組合は労働条件の改善と労働者の人権を守る為にあります。
> 　この実現は単一労組だけではできませんので、他の労働者と連帯して社会変革を伴うものです。
> 　労働組合は誰でもが加入できる、これが原則です。思想信条の自由が保障され、
> 組合内での相互批判、政党の支持等政治活動の自由が保障されなければなりません。
> 組合の分裂によって一般労働者は組合から離れ、その結果組合の弱体が起こり、
> 経営者は資本の増殖にますます走り、非正規雇用者の増大となり、
> 貧困労働者の増大となったのです。これは米国追従、自公政権の支配力の巧妙さだけはでなく、
> 既存の政党（野党）と既存の労組幹部の責任がある、との厳しい総括が必要です。

 

であるならば、反共分裂主義を労働運動に持ち込み、共産党員差別やその支持者に対する差別を平然と行ってきた、当時の労働戦線統一を推進した総評主流、同盟、中立労連などの幹部の「責任」も、追及されてしかるべきです（国鉄の分割・民営化路線を否決した国労に対して、労働運動の分野でもっとも犯罪的な役割を誰が果たしたのか、調べれば簡単にわかることです）。

残念ながら、あなたの書き込みには彼らが果たした犯罪的な役割はいっさい問題にされていません。

労組の組織率の低下、労働運動の弱体化を誰がもたらした張本人なのか、この当時の労線統一に「尽力」した側が彼らにどのような態度をとったか、よく考えてから書き込みをしてほしいものです。


> 　言葉だけで非正規雇用制度の廃止を唱えても、それを闘いとる労働組合が成長していなければなりません。自分たちだけの組織を優先し、特定政党を支持しているだけでは、
> 他の労働者と団結ができず現状打開はできません。
> 今沖縄闘争に連帯し闘う労働組合はほとんどありません。

 

全労連や、その加盟組織、地方組織に参加している労組などは連帯して戦っています（もちろん、独立系の一部労働組合もですが）。

想像で物を言うのは差し控えたほうがいいでしょう。


> これは組合の分裂と一般労働者の組合離れの結果です。
> 　周知のとおり労働組合は思想で団結するのではなく、
> 要求によって団結するのです。
> 労働組合の分裂を解消すること、それは安保体制のくさびとなり、
> 反貧困に繋がります。
> 　民主党の幹部が「日米対等・米軍基地の見直し」「普天間移設最低でも県外」公約を反故にしたことは、米政府との間に裏取引がある、と何方でも推測できます。
> １９８９年以前は労組の分裂はなく、（組合内での意見の相違は当然ありましたが）
> 労働組合が労働者の学校である、という機能を果たしていました。
> しかし、今は分裂状態が続き、今でも経営者の有り様に目を向けず、
> 他の組合を批判している状況が続いています。
> この問題を解決していかないと展望は見えません。（石垣）

 

だから、反共分裂主義を掲げた労組幹部を免罪するのは間違いだと言いたいのです。

また、労働運動の在り方をめぐって、組合間で意見の違い、批判があってもそれはやむをえないことだと考えます。

しかも、トヨタの労働組合（連合加盟）のように、組合の方針に異論を持つような少数派を排除するような組合もあります（参考文献：渡邉正裕・林克明『トヨタの闇』ちくま文庫）。組合民主主義のないところに、労働運動の発展などあり得ないでしょう。

さらなる問題は、連合がいまだに特定政党、特に民主党の支持に固執していることです。本当に組合員の要求で団結し、戦うというのであれば、特定政党の支持はやめるべきです。

また、北海道教職員組合の小林議員への献金問題にも見られるような、特定の候補者へのカンパなどもやめてしかるべきです。

非正規・正規を問わず、また労働者の所属政党、思想、信条を問わず、労働者の要求で一致し、団結する―こういう運動をつくれなかったことに、連合は全く責任がなかった、といえるでしょうか？

とりあえずその点を指摘しておきます。