[CML 004577] 民主党「参院選マニフェスト」で「参院定数を 40 程度削減、衆院比例定数を 80 削減」、菅政権の危険な性格

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紅林進です。
   
  参院選は6月24日公示、7月11日投開票と決まりました。
  議案審議を打ち切り、看板を架け替えて、見かけの高支持率の内に、
  ぼろが出ない内に参院選をやろうという姑息な菅内閣の対応には
  腹が立ちますが・・・。
   
  民主党は「参院選マニフェスト」（公約）で、「参院定数を40程度削減、
  衆院比例定数を80削減」を改めて打ち出しました。
   
  菅政権の消費税増税や法人税引き下げを明言するなど財界寄り、
  新自由主義的な化けの皮が明確になってきたことと併せて、この政権
  の危険な側面を示していると思います。
   
  この参院選で民主党が大勝したら、比例定数、議員定数削減の危険
  が現実化します。
   
  参院選挙では、菅民主党政権のこの危険な側面をきちんと批判する
  日本共産党などの躍進が必要だと思います。
   
  なお消費税増税や法人税引き下げは、選挙目当ての「マニフェスト」
  に掲げるのはさすがにまずいと思ったのか、「消費税を含む税制の
  抜本改革に関する協議を超党派で開始」と記載するにとどめているが、
  その意図は明らかである。我々は選挙でそれに対し、はっきり「NO」を
  突きつける必要があるが、同時に「税制の抜本改革」と言っていること
  を逆手に取り上げて、この間の所得税の累進税率、相続税や資産課税
  の引き下げや証券優遇税制等、金持ち・資産家優遇、大企業優遇の
  問題性を大きな争点とし、その是正、所得再分配の強化を大きな世論
  にしてゆく必要があると思います。
   
  最初から消費税導入の土俵に乗ってしまうのは危険であり、先ず
  所得税の累進性の強化や資産課税の強化を主張すべきだが、
  その上で、消費税増税が避けられなくなった場合でも、少なくとも
  食料品や生活必需品は非課税や低率の課税にして、その代わり
  ぜいたく品や高額商品には高率の課税をする、また村岡到さんの
  主張されているように消費税にも累進性を導入するなどの逆進性
  緩和措置をとることが必ず必要である。（民主党内でも、食料品等
  を低率にする等、一定の配慮は検討されているとも聞くが・・・？）
   
 

 
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