[CML 004542] 「地域主権改革」の危険性―ナショナルミニマムを解体、地方議会も小選挙区制に？

[塚田 俊一]

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内閣府の地域主権戦略会議で「地域主権戦略大綱」の骨子案が出されました。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai05/5shiryou01.pdf

国の財源保障である補助金をなくし、使途を定めない「一括交付金」をつくるというのが主眼で、
昨夏の総選挙の民主党のマニフェストでは社会保障・義務教育関係の補助金は一括交付金の対象外としていまし
たが、
骨子案では社会保障・義務教育関係も「全国画一的な保険・現金給付」は対象にするとしています。

この間の議論では、生活保護など義務的経費まで一括交付金化しようとするなど
非常に危険な流れになっています。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai03/3shiryou05.pdf

骨子案では一方、「地域主権改革を進めれば、地方自治体間で行政サービスに差異が生じる。
首長や議会を選ぶ住民の判断と責任は重大」としています。
要するに「福祉を切り下げるような市長を選挙で選ぶ住民が悪い」という論理です。
有権者の責任自体は完全には否定できないにせよ、
なぜ最低限の基準を撤廃する必要があるのか。

また、骨子案では地方自治法を改定して「地方政府基本法」の制定を提起し、
「首長と議会の対立により行政運営に支障が出ないようにする」として
議会の役割を「事後の調査・検査」に限定することなどを打ち出しています。

さらに、「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」の案では、
「都道府県議会の議員をはじめ、地方公共団体の議会の議員の選挙
制度については個人本位の選挙制度になっているが、政策本位、政党本位
の選挙制度に変更すべきではないか、選挙制度を変更した場合の議会の構
成や地方政治への影響をどのように考えるか、といった論点についても併
せて検討を行う。」
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai05/5shiryou10.pdf
という一節があります。

「政策本位、政党本位の選挙制度に変更すべき」
９３年ごろに国政の選挙制度について盛んに主張されていたことですね。

これは、地方議会も小選挙区制にすることを狙ったものだと思われます。
現に、原口総務相の本『民主党が日本を変える！地域主権改革宣言』（ぎょうせい）
では、「地方議会も完全小選挙区制にして、
小学校区ごとに民主党か自民党かどちらか選ばせるべき」と述べられています。
http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=5107590-00-000

菅首相も所信表明演説で「地域主権改革」推進を掲げました。

大綱の決定は参院選後に先送りされましたが、
早急な反対運動が求められていると思います。

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