[CML 004537] Fw：ラジ・スラーニさん番組＆「視点・論点」発言

[杉原浩司（Koji Sugihara）]

東京の杉原浩司です。ラジ・スラーニさん関連番組とガザ自由船団への
イスラエルによる攻撃に関連した発言の紹介です。ぜひご一読・ご覧くだ
さい。［転送・転載歓迎／重複失礼］

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＜「ヒューマンライツ・ナウ」より＞

《TV・ラジオ》ラジ・スラーニさん関連番組

●朝日ニュースター
放送日時：6月16日（水）20：00〜20：55
http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/?cat=18
http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/wp-content/themes/asashi/watch/index.html
（全国のケーブルテレビや、スカパー！、スカパー！e2、
　インターネット等から視聴いただける報道番組です）
※5月に来日されたパレスチナ人権センター代表のラジ・スラーニさんの
インタビューと共に、HRN事務局長・伊藤和子もスタジオに生出演いたします。

●NHK国際ラジオ放送「Radio Japan Focus」ラジ・スラーニさんインタビュー
放送日時：6月22日（火）
※各17言語によって全世界へ放送。言語により放送時間が違います。
（日本語放送はありません）

＞ラジオで聞くには・・
ＮＨＫラジオ第二放送で英語バージョンが再放送されます。
「Japan & World Update」6月22日（火）14:15頃
※ＮＨＫラジオ第二放送の各地の周波数はこちらから検索できます。
http://www.nhk.or.jp/r1/amradio/tvres5/h50302.htm

＞インターネットで聞くには・・
　　　英語　http://www.nhk.or.jp/nhkworld/english/radio/program/index.html
アラビア語　http://www.nhk.or.jp/nhkworld/arabic/index.html
　　　　※6月22日（火）の番組ガイド欄、スピーカーマークをクリック
　　　　※短波放送オンエア直後から1週間お聞きいただけます。

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6月10日、ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子がＮＨＫ「視点・論
点」に出演して「ガザの人道危機と国際社会の役割」について10分間発言
しました。

その際の発言を掲載させていただき、ご報告に代えさせていただきます。

　　　　　                          ヒューマンライツ・ナウ事務局

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「ガザの人道危機と国際社会の役割」　　　　　伊藤和子

　ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウは、日本を本拠とする国際人権ＮＧ
Ｏとして、弁護士、研究者、ジャーナリストなどを中心に、国境を越えて
世界、特にアジア地域の深刻な人権侵害の調査、人権問題解決のための国
連や各国政府への働きかけ、法的支援などの活動を展開しています。世界
に目を向けるといまも深刻な人権侵害があり、もっとも弱い立場の人たち
が犠牲にあっています。私たちがアジア諸国と並んで注目する地域が、罪
もない市民が次々と犠牲になっている紛争地での人権問題です。中東パレ
スチナでは、長期化する中東紛争のもと、市民が犠牲となる人権侵害が後
を絶ちません。

　5月31日早朝、イスラエル海軍が中東パレスチナ、ガザ地区に向かって
いた民間の6隻(せき)の船を公海上で拿捕し、攻撃する事件が発生しまし
た。この結果、少なくとも9人の民間人が死亡し、約30人の負傷者が出た
ことが明らかになっています。この民間の船は、イスラエルが封鎖を継続
しているパレスチナ・ガザ地区に人道支援物資を届けるためにガザに向か
っていたもので、外国人やパレスチナ人など、たくさんの民間人が乗船し
ていました。

　ガザ地区は、地中海に面する狭い地域に、約150万人のパレスチナ人が
暮らしており、1967年の第三次中東戦争以降、イスラエルによる軍事占領
が続いています。この年、国連安全保障理事会決議242号は、イスラエル
が占領したガザ地区、西岸地区からの即時撤退を求めましたが、イスラエ
ルはこれに従わないまま、占領を継続してきました。
　2005年には、イスラエル軍がガザ地区から一方的に撤退しましたが、国
境、海、空からのコントロールは続いています。2007年以降、イスラエル
はガザ地区を経済封鎖し、これによって、ガザの人々は、食料、医療用品、
教育用品、建築資材などを手に入れることが著しく制限されています。す
でに三年以上にわたるこの封鎖政策によって、人々は困窮し、極度の人道
危機状態に陥っています。

　電気や燃料がなく暗い中で震える栄養不良の子どもたち、燃料や材料が
ないため、工場が動かず、生活の道を断たれた人たち、イスラエルに破壊
された工場や家を建て直すこともできない人々、ガザの市民の9割が貧困
ライン以下の生活を余儀なくされ、彼らは未来への道を断たれています。
このような封鎖は国際人道法に反するものであり、国際社会は繰り返し封
鎖の解除をイスラエルに求めてきましたが、イスラエルはこうした声を無
視して封鎖を継続し、人々の生活を窒息させています。
　そうした苦境にあるガザの住民に海から人道支援物資を届けようとした
市民の支援活動が、今回イスラエル軍の攻撃にさらされ、死傷者まで生ま
れてしまったのです。海からの援助の道が閉ざされれば、ガザ地区の人々
の状況は益々深刻なものとなるでしょう。

　今回犠牲となった人々の遺体の検視結果や証言から、イスラエル軍が船
に乗っていた民間人に大量の銃弾を浴びせる攻撃をし、殺害をしたことが
明らかになってきました。戦闘行為に参加していない民間人に、軍が攻撃
をして殺害することは、国際法の重大な違反です。イスラエルは乗船者か
ら棍棒などでの抵抗があったとして正当防衛だと主張していますが、仮に
抵抗があったとしても実弾を民間人に打ち込んで殺害するのは正当防衛と
して過剰と言わざるを得ないと思います。イスラエル政府は、テロリスト
が船に乗っていた疑いがある、という主張をしています。しかし、単なる
「疑い」を根拠として民間人を戦闘員と同様に扱い、攻撃するやり方は、
国際人道法の原則を曖昧にするものです。
　また、ジュネーブ第四条約23条によれば、占領国は、被占領地の住民に
対する人道支援物資の通過を許可する義務があります。人道支援物資の搬
入を妨害した今回のイスラエルの行為はこのジュネーブ条約上の義務に違
反しています。

　イスラエル側と被害者側の言い分が対立するなか、真相を究明しようと
いう動きが国際社会であがっています。
　国連では、安保理が6月1日、今回の事態について国際基準に基づく公平
な調査を求める議長声明を発表しました。国連の主要な人権機関である人
権理事会は6月2日、事態の真相解明のために、国際独立調査団を派遣する
ことを決議しました。ところが、イスラエルは国際調査を拒否する姿勢を
示し、自分たちで独自に調査を行うと宣言し、アメリカもこれを支持して
います。しかし、一方当事者であるイスラエルが身内で調査を行っても、
独立性、客観性が確保できるかは疑問です。

　2008年12月から2009年1月にかけて、ガザ地区では、イスラエルの大規
模な軍事行動が行われました。1400名の人々が命を奪われ、その多くは女
性や子どもなど民間人でした。しかし、多くの人々の命を奪ったこの軍事
行動についても、責任が問われないまま今日に至っています。この紛争に
ついては、国連が独立調査団をガザに派遣して調査をした結果、イスラエ
ル、パレスチナ武装組織双方に戦争犯罪行為があった可能性が極めて高い、
として、両当事者に国際基準に基づく調査の実施を求める勧告をしました。
しかし、イスラエルはガザの現地に行って被害者の話を聞くことを一切し
ないまま、戦争犯罪はまったくなかった、という報告書を提出しただけで、
真相究明は遅々として進みません。

　分離壁の建設、入植、そして民間人の攻撃、いずれも国際人権法・人道
法に違反する行為が占領下のパレスチナで行われ、国際法が無視され続け
てきました。どんなに人権侵害が繰り返され、人命が奪われても、その責
任が問われず、不処罰が放置される状況が続くならば、パレスチナの地に
おいて人権侵害や虐殺は再び繰り返されることでしょう。そしていくら人
を殺しても何の責任も問われない、何のルールもない状況で、本当の中東
和平など実現することはできません。真相を究明し、人権侵害に責任にあ
る者には適正な処罰が科せられるべきです。国際社会、特に安全保障理事
会は、イスラエルに対して、

● 今回の事態に関して有しているすべての情報を公開すること
● 独立した国際事実調査団を受け入れ、これに完全に協力し、説明責任
  を果すこと
を強く求めていくべきだと思います。そして今回の事態の根源にある差し
迫った人道危機はこれ以上放置することができない状況にきています。

● ガザ地区に対する封鎖をただちに解除すること
を国際社会は一致して、イスラエルに求めていくべきです。

　日本政府は、6月1日の安保理の議論では徹底した調査を求めていたのに、
6月2日の人権理事会決議採択にあたっては棄権をするという一貫性のない
態度をとっています。日本政府は周辺諸国の動向に配慮をしすぎており、
プリンシプルを明確にして、この問題に対処しているとはいえないように
思います。日本は欧米とも途上国とも違う立場から、人権問題を解決する
ために公正なイニシアティブを率先してとり、平和に貢献しうる立場にあ
ります。パレスチナにおける封鎖や人権侵害の根絶のために、日本の新政
権が外交上のリーダーシップを発揮することを期待します。