[CML 005132] 九条実質破壊の安保懇報告書にNOを(武器三原則セミナー案内再送)

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2010年 7月 30日 (金) 00:43:36 JST


東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

7月14日に日本経団連が武器輸出禁止三原則の更なる緩和などを要求する
「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を公表。25日には、政府が日米共
同開発中の次世代迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の第三国(欧州や
中東を想定)輸出を認める調整に入ったとの報道。さらに、首相の私的諮
問機関(に過ぎない!)である「新安保防衛懇」が8月上旬に菅首相に提
出する報告書案の内容を、各紙が相次いで報じました。

中身には「自民党政権下でも実現できなかった内容が多く含まれており」
(時事)、国是とされてきた憲法九条理念に基づく平和原則を根こそぎ破
壊する恐るべきものです。「安保マフィア」の代表格のマイケル・グリーン
も「日本の防衛予算が縮小しても、集団的自衛権の行使禁止や武器輸出三
原則といった制約が緩和されれば、現在活用されていない能力を生かすこ
とができよう」(7月20日、日経)とそそのかしています。こうした危険な
動きをどのようにしてつぶすのか、議論と行動が必要です。

◇日本経団連:新たな防衛計画の大綱に向けた提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/index.html

◇迎撃ミサイルを第三国輸出も 政府、三原則の例外に
 (7月25日、東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010072502000063.html

【注】記事に「2005年の官房長官談話に沿って三原則の例外とする」とあ
るのは不正確。談話は「第三国輸出」にはふれておらず、それを認めるに
は新たな措置が必要なはずです。

◇武器輸出緩和を提起=自衛隊の均衡配備見直し――新安保懇の報告書案
 (7月28日、時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072800012

◇「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案
 (7月26日、朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201007260561.html

◇自衛隊、沖縄・南西に重点配備…安保懇が提言
 (7月26日、読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100726-OYT1T00032.htm

◇海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定
 (7月25日、産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250130000-n1.htm

これらに関連する企画、「武器輸出三原則は緩和すべきか?」セミナーが
一週間後に迫りましたので案内を再送します。まだ席に余裕があるようで
すので、ぜひお申し込み(事前登録制)ください。

 ……………………………………………………………………………………

「武器と市民社会」研究会セミナー 第三回

■武器輸出三原則は緩和すべきか?
 徹底討論:佐藤丙午・田中伸昌・青井未帆・杉原浩司

【日時】2010年8月5日(木) 19:00〜21:15(18:30開場)
【場所】拓殖大学文京キャンパスC館4階C-404教室
【住所】〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスhttp://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html
    (東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩3分)
キャンパス内マップ http://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html
【主催】「武器と市民社会」研究会/拓殖大学海外事情研究所
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン

【登壇者】
<報告・討論>
佐藤丙午(拓殖大学海外事情研究所 教授)
田中伸昌(日本戦略研究フォーラム 政策提言委員)
青井未帆(成城大学法学部 准教授)
杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
<司会>
森山隆(新聞記者)

【参加費】無料

【概要】
●1967年に日本政府は、武器輸出三原則を発表しました。この三原則で
は、共産圏の国に対する武器輸出、国連決議で武器輸出が禁止されてい
る国に対する武器輸出、国際紛争の当事国(紛争の恐れのある国を含む)
への武器輸出が禁止されました。その後1976年には、「三原則対象地域
以外の地域については、「武器」の輸出を慎む」との政府統一見解が公
表されました。
●その一方で、政府は、1983年に対米武器技術供与に踏み切ったことを
皮切りとして、一部の案件については三原則の例外とすることを決定し
ています。
●この三原則には賛否両論があります。平和国家という日本のイメージ
に貢献していることが評価される一方で、国内開発武器の価格高騰や防
衛産業の国際的な競争力の低下なども指摘されています。武器輸出三原
則は、これまでの日本にとってどのような役割を果たしてきたのでしょ
うか?日本は三原則を維持すべきなのでしょうか、それとも、ある程度
緩和すべきなのでしょうか?今回のセミナーでは、これらの問いについ
て、徹底討論します。

【参加方法】
[事前登録制]
8月4日(水)迄に、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、
Eメールでお申込ください。
事務局担当:夏木碧 (オックスファム・ジャパン)
メールアドレス:aacs_seminar at oxfam.jp
メールの件名を「武器と市民社会セミナー参加申込」とし、メール本文
に,名前、△棺蠡亜↓J嵜用メールアドレスをご記入のうえ、送信
ください。
※定員(60人)に達した時点で締め切りとさせていただきます。
参加費:無料
[お問い合わせ先]
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合
わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所(03-3834-1556)
までお電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。

【登壇者紹介】

●佐藤丙午(さとうへいご) 
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門分野
は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。
論文に「安全保障と公共性―その変化と進展―」(『国際安全保障』2008
年9月)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」(『国際政治』2008年)など。

●田中伸昌(たなかのぶまさ)
日本戦略研究フォーラム政策提言委員。1997年航空自衛隊第4補給処長を
最後に退官。退官後日立製作所に顧問として勤務(2008年退社)する傍ら、
日本戦略研究フォーラム、平和安全保障研究所、ディフェンスリサーチセ
ンター等で安全保障・防衛問題等の委託研究に従事。

●青井未帆(あおいみほ)
成城大学法学部准教授。専門分野は憲法9条論、憲法訴訟論など。論文に
「武器輸出三原則を考える」(『信州大学法学論集』2005年)、「『武器
輸出三原則の見直し』について ―― 法的安定性強化という視点の必要性」
(『軍事同盟のない世界へ ―― 安保条約改定から50年』2010年)など。

●杉原浩司(すぎはらこうじ)
「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」に2000年の発足当時より参加
し、事務局として活動。国際NGOネットワーク「宇宙への兵器と原子力
の配備に反対する地球ネットワーク」日本アドバイザー。『宇宙開発戦争』
(ヘレン・カルディコット他、作品社、09年)に「日本語版解説」を執筆。

●森山隆(もりやまたかし)
新聞記者。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、
英国国際戦略研究所(IISS)勤務。

【当研究会の概要など詳しくは研究会ブログをご覧ください】
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-37.html




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