[CML 005113] 【声明】私たちは普天間基地米海兵隊の徳之島訓練移転案断念情報に惑わされません(米軍基地をつくらせない市民の会)

加賀谷いそみ QZF01055 at nifty.ne.jp
2010年 7月 28日 (水) 21:57:52 JST


(転載歓迎)

【声明】

  普天間基地米海兵隊の徳之島訓練移転案断念情報に惑わされず、
 私たちは〈奄美・沖縄=琉球弧〉に新たな米軍基地をつくらせない活動を続け
ます 
         
「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」
       福元洋子(徳之島の自然と平和を考える会、奄美・徳之島) 
       吉玉誠一(徳之島の自然と平和を考える会、奄美・徳之島)
              浦島悦子(ヘリ基地いらない二見以北十区の会・共同代表、沖縄
           ・名護市)
        鈴木雅子(北限のジュゴンを見守る会・代表、沖縄・名護市)
                                                  2010年7月28日

 7月20日付『読売新聞』は、普天間飛行場の米海兵隊訓練を奄美・徳之島に
移転する案を日本政府が「断念」と報じました。記事には「移転に対する地元の
反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約10
00億円に達する見込みとなったためだ。訓練は年に数回しか行われない見通し
で、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」(防衛省筋)との意
見が強まった。このため政府は、2011年度予算案には徳之島への訓練移転の
ための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。」とあります。
  上の記事は見出しこそ「米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず」と断定
していますが、記事は「事実上断念する方針」や「事実上、白紙に戻す方針」を
「固めた」と記しているにすぎません。しかも情報源については「複数の政府筋」
としており、いわゆるリーク(特定の政治的目的をもって意図的に漏洩すること)
情報であることが明らかです。

 5月28日に発表された日米安全保障協議委員会の声明(以下、5・28日米
共同声明、あるいは単に声明)には「米軍の活動の沖縄県外への移転」について
「適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討さ
れる」とありますが、声明に徳之島が明記されたのは、普天間移設先の辺野古回
帰を沖縄の人びとに呑み込ませるために、「沖縄の負担軽減」を強調したい日本
政府側の強い要請によるものでした。しかし米国政府が条件として押し込んだ
「適切な施設の整備」の内容は、その後の日米協議で「(1)航空管制施設(2)
燃料給油施設(3)格納庫などの新たな建設」のほか、ヘリコプターの離発着に
耐えうるよう滑走路の強度を改修することや、計器飛行が可能となるよう滑走路
の着陸帯の幅を300メートルに拡張することであることが明らかになり、それ
には日本政府内の試算で、最低でも1000億円を上回る工費が必要、工期も最
大8年程度かかることがわかったと報じられています(6月26日付『産経新
聞』)。ちなみに同紙によれば、辺野古に日米間で2006年に合意されたV字
型滑走路をもつ基地を建設する場合は工費が約3500億円で、「年に数回しか
行われない訓練」のために1000億円もの巨費を投ずるのは費用対効果の側面
から不合理であるというのですが、その情報もまた「政府筋が明らかにした」も
のです。

 しかし、私たちはそれらの情報にまどわされません。2011年度の予算編成
は各省庁で作業中であり確定していませんが、仮に訓練移転のための調査費が計
上されないとしても、それがただちに徳之島断念の政府決定を意味するわけでは
ありません。5・28日米共同声明は辺野古新基地の「位置、配置及び工法に関
する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも10年8月末日までに)完
了させる」としていますが、「訓練移転」については「両政府は沖縄県外への移
転を拡充することを決意した」と記すのみで期限を切っていません。
 菅首相は6月9日、記者会見でこうのべています。
 〈合意書の中に「徳之島」とありますが、徳之島が訓練移転を受け入れるとい
うことは確定されておりませんから、まずは8月末までには、訓練移転のメニュー
を日米で作り上げるということです。そういうことは、いずれどこかでやってい
ただくことになるということになれば、沖縄の負担の軽減には繋がるということ
で沖縄のご理解も深まるのではないかと思っております。〉 
  菅首相がこの発言どおりに考えているなら、現段階は「訓練移転のメニューを
日米で作り上げる」途中であり、徳之島を外すと決断できる状況ではないはずで
す。7月20日のNHKニュースは「北澤防衛大臣は、政府が、鹿児島県徳之島
への訓練移転を断念する方針を固めたとする一部報道について、「政府の中で、
特段の議論をして、断念したとかしないとかということは、現在はない」とのべ
た」と伝えましたが、その発言の信憑性を判断する材料は今のところありません。
  一方、訓練移転に反対する徳之島現地の人びとは「断念」情報に踊らされてい
ません。 大久幸助・天城町長は「日米共同声明から徳之島案を除外しない限り
納得できない。10年、15年後にまた浮上するかもしれない」と語っています
(7月21日付『読売新聞』)。また「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山
幸栄会長は「一部マスコミの報道であり、真意は定かではありません。政府の
『徳之島断念』の正式表明と日米共同声明から徳之島の名前が削除されるまで、
反対の世論をいっそう強め、たたかい抜く決意です」とのべています(同日付
『しんぶん赤旗』)。
 そして7月22日、大久天城町長、大久保伊仙町長らは緊急記者会見で「声明
から『徳之島』が省かれない以上、徳之島案が消えることはない。一日も早く菅
首相に会って声明から削除するよう伝えたい」と訴えました(7月23日付『毎
日新聞』)。菅首相に面会する際には新たに集まった2万7000人分の署名を
提出するそうです。

 私たちは5月8日、鳩山首相(当時)にあてた署名運動を始めるにあたり、こ
う呼びかけました。
 〈徳之島は行政上は鹿児島県ですが、奄美諸島はもともと琉球文化圏に属しま
す。鳩山首相は徳之島は沖縄県外と考えているようですが、沖縄と奄美は一体で
す。沖縄・辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんは
「徳之島は、琉球弧の兄弟島である。琉球史を知らぬ官僚どもの提案は、断じて
許せない。徳之島は琉球圏内であり、県外ではない。新たな闘いに徳之島の皆さ
んと沖縄県民、全国の人々とともに立ち上がっていきます」と明確にのべていま
す。
 戦後8年間、日本から切り離されて米国の施政権下にあった奄美諸島の人びと
は沖縄の苦しみをよく知っています。4月18日の郡民大会決議文は「米軍基地
移設問題は、沖縄県民の基地の整理・縮小・撤去の意思に反するもので、文化を
共有する沖縄県民と奄美の人々を愚弄する、基地のたらい回しに他なりません」
と鮮明にのべています。
 私たちは鳩山首相に対し、「奄美と沖縄の民意」に応えるよう強く要求するた
め、下記の署名運動を始めます。全国のみなさんがご協力下さるよう、心から訴
えます。〉
 さらに、6月20日、菅首相あての第2期署名運動を始めるにあたり、当会の
呼びかけ人の一人、吉玉誠一(徳之島の自然と平和を考える会)はこう訴えまし
た。
 〈菅内閣に様変わりしても、日米協定は最優先された。徳之島にも沖縄にも基
地はいらない、作らせない。これこそ私たちの圧倒的な民意である。戦争につな
がる米軍基地は日本にいらない。安保50年のこのとき、見直し、さらになくし
ていくことが正しいと考える。沖縄の負担の軽減は痛みを分け合うことではなく、
基地をなくすことだと思う。
 米軍駐留費の75%を日本が負担している事実は、世界的にも異常な状態であ
り、思いやり予算で沖縄に基地は固定化される。また徳之島にも新設されること
は絶対に許せない。
 私たちは戦争につながる基地新設を断固許さない闘いを続けていきます。ご支
援よろしくお願いします。〉

 私たちは、一部マスメディアの「徳之島訓練移転断念」情報は、7・11参院
選で大敗した菅民主党政権の動揺をはしなくも露呈したものと受け止めます。し
かし、このリーク情報が〈奄美・沖縄=琉球弧〉に新たに米軍基地をつくらせな
いという私たちの決意に影響することはまったくありません。先の参院選前日、
菅首相は傲慢にも「普天間はクリアした」と公言して沖縄の人びとの怒りの火に
油を注ぎました。菅政権は辺野古新基地の位置や工法を決める日米専門家協議を
進めていますが、その結果がどのようにまとめられ、いつ、どのような形で沖縄
県民に伝えられるのかさえ決まっていません。
 私たちは現在、菅首相あての署名運動を進めています。みなさん、どうかご協
力下さい。奄美・徳之島と沖縄・名護から声を大にして訴えます。

※ 署名運動については、当会のブログをご覧下さい。メールで署名できますが、
ブログから署名用紙をダウンロードすることも可能です。

 URL:http://kitinosimin.cocolog-nifty.com/blog/



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