[CML 005088] 林田力「東急コミュニティー解約記(10)防火管理者」

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2010年 7月 26日 (月) 20:56:46 JST


【PJニュース 2010年7月26日】東急コミュニティーは管理委託契約書に定められた防火管理補助業務を怠った。管理委託契約書には「乙(東急コミュニティー)は、甲(管理組合)が行う必要のある防火管理業務についての説明を行う」とある。しかし第一期及び第二期の理事会に対しては、防火管理業務の説明がなされなかった。

第三期理事会において東急コミュニティー担当者から突然、防火管理者選任の提案がなされた。しかし問い合わせの度に回答内容が変わり、最終的には東急コミュニティー担当者は防火管理者選任の必要はないと説明した。
http://news.livedoor.com/article/detail/4906279/
http://www.pjnews.net/news/794/20100711_23
居住者数が50人以上の場合、防火管理者選任義務、消防計画書作成義務が発生する。実際、消防署は建物新築時に東急不動産に防火管理者選任を要請していた。検査結果として「防火管理者を選任して届出ること」「消防計画を作成して届出ること」の二点を指摘した(東京消防庁深川消防署長作成、東急不動産株式会社取締役社長植木正威宛「検査結果通知書(防火対象物使用届けその1)」2003年9月16日)。しかし東急コミュニティーは管理組合に何の説明もしなかった。その後の経緯は以下の通りである。

2005年6月28日、深川消防署が査察(立入検査)を実施。東急コミュニティーが立ち会った。消防署担当者は立会人に居住者数を問い合わせたが、立会人は「はっきりしていない」と回答した。検査結果は「指摘事項なし」とした。居住者数を調査し、50人を越えていた場合は防火管理者選任届けを出すことを口頭で要請した(深川消防署指導調査係から確認)。

2005年10月23日、管理組合第三期第一回理事会において、東急コミュニティー担当者から突然、防火管理者選任の提案がなされた。居住者50人以上の建物に防火管理者選任義務があるため、理事会では居住者人数の確認を求めたところ、担当者は調査すると回答した。この時点では人数を把握せずに選任を求めたことになる。

2005年11月、第三期第二回理事会開催。東急コミュニティー担当者は以下の説明をした。

・居住人員は27戸47人である。これはマンション引き渡し当初の届出から算出した数字である。結婚や出産により、増加した人数は把握していない。
・消防署からは「速やかに自主的に選任を届け出ること」と言われた。

理事会側は選任義務の有無、第三期で選任する必然性、防火管理者の職務内容を明確にすることを依頼した。

2006年1月15日、第三期第三回理事会開催。東急コミュニティー担当者は「当初27世帯で47名の居住者のため消防署からは消防計画書及び防火管理者の選任依頼は来ていない」と説明した。

2006年2月13日、理事長から東急コミュニティー担当者に以下内容を問い合わせた。

・防火管理者選任要件の居住者数を引き渡し当時(3年前)の人員で算出して問題ないか。
・居住者に変更があった場合、緊急連絡先届出書(居住者を申告する届出書類)の変更届を
提出することになっている。居住者数の増減は把握可能ではないか。緊急連絡先を届け出ない住戸があるとしても、入居当初の届出数よりも、現在の居住者数に近い人数を算出できるのではないか。そもそも管理委託契約書上、東急コミュニティーが行う業務として、名簿簿管理業務と題し、入居者の名簿を作成・整備する業務が含まれている。
2006年2月19日、東急コミュニティー担当者から回答がなされた。
・緊急連絡先届出書に基づき、居住者人員を数え直したところ、26戸49人であった。1戸は緊急連絡先届出書が出されていないため、26戸となった。
・消防署では独自に調査したマンションとしての人数を算定して査察を行うため、現時点では防火管理者を置く50名の基準以下と判断しているものと思われる。

2006年2月22日、管理組合役員が深川消防署指導調査係に確認した。消防署で居住者数を調べた上で防火管理者選任を命じることはないとの回答を受けた。

東急コミュニティーは地元町会からの依頼も無視していた。マンション竣工時に町会は管理組合役員等から町会役員の選出を依頼していた。しかし、東急コミュニティーが管理組合に町会の依頼内容を伝えることはなかった。

町会側は管理人及び東急コミュニティー担当者に対し、マンション住民から町会担当役員を出すように管理組合に話して欲しいと何度も要請していた。しかしいつも「役員がまだ決まっていない」との回答であったという。築3年目に管理組合役員が町会役員から話を聞き、初めて管理組合側に真相が伝わった。【つづく】



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