[CML 005037] 非戦つうしんミディア500-2  10.7.21

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2010年 7月 22日 (木) 09:13:13 JST


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消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示―IMF対日審査

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政
状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにし
た。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4〜5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に
言及し、財政健全化の必要性を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int

■IMFの消費税増税報告書 菅政権と連携の宣伝
国際通貨基金(IMF)の日本経済に関する年次審査報告書は最大22%という税率まで明記して消費税増税を
促しました。
報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、IMFの審査チームはこの5月、10日
間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相(当時は同副大臣)、古川元久内閣官房副長官、白川
方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するIMF側に対し「(日本の)当局者たち
は結論を共有した」ことも報告書に明記されています。

 「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。

 国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-16/2010071602_03_1.html


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報告 : 「完全デジタル化」と「アナログ放送停止」の延期を求める記者会見

総務省の調査をはじめとする各種データでの「地デジ対応設備」の普及率には、大きな誤差や水増しがあるこ
と。現状のまま進めば、来年の7月24日にテレビを見ることのできない家庭や事業所が、数百万世帯という規模
で発生すること。それにより、情報格差の拡大どころか、台風や地震などの災害時の重要な連絡が遮断され、
人々の生命と安全が大きく脅かされることなどを「提言」は指摘。地デジへの移行とアナログ放送停止の延期。
計画の真しな見直しを求め、議論を広げることを呼びかけている。
http://www.labornetjp.org/news/2010/0717hokoku/

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息子奪った会社
過労死 遺族が交流会
過酷な勤務に会話も減り、みずから命を…
異常な日本 規制する法律実現よびかけ

 京都市内で開かれていた過労死学習交流会(大阪過労死を考える家族の会主催)は18日、分科会、全体会を
終え、閉会しました。過労死、過労自殺によってわが子を失った父母の悲痛な思いとともに、こうしたことは誰
にでも起こりうる問題だということを、社会全体に広げていきたいという声が聞かれました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-19/2010071901_01_1.html

過労死予備軍700万人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-18/2010071801_01_1.html


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在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」

在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバー
ニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海
兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り
上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨
大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める
声は拡大する様相を見せている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-3.html

「沖縄海兵隊は不要」米議会内から議論も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-19/2010071902_02_1.html

海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165128-storytopic-53.html
<ワシントン報告>米国の自信に陰り(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165096-storytopic-53.html

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岩国基地4訴訟を支援しよう!

岩国では現在、市民の手によって4つの裁判が提訴されています。基地を抱えながら長
年の忍耐を強いられた岩国市民が、「もう我慢できない」と立ち上がったのです。これら
の裁判をぜひ、ご支援ください。
■カンパ送付先
 郵便振替口座:01370−8−53558
 名義:岩国基地4訴訟原告団連絡会
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-July/004872.html


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「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書 写真の重複掲載ゾロゾロ

この春から横浜市の8区の市立中学校などで使われている「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版教科書に
は同じ写真が何枚も掲載されています。非常にずさんな編集で、本来なら検定不合格になるべき欠陥品です。

自由社版教科書 同じ写真がゾロゾロ
http://d.hatena.ne.jp/tsukurukaiwatch/20100718/p1


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補償問題めぐる日本の対応を示す三菱重の動き

三菱重工業は14日、太平洋戦争中(1941−45)に強制徴用された勤労挺身隊の
韓国人女性に対する補償交渉に応じる意向を表明した。また先 週には)仙谷由
人官房長官が、日本による植民地支配に伴う韓国人の個人請求権問題について、
「法律的に決着がついたとして終わらせるような問題で はなく、日韓関係改善
のために政治的な判断を行うべきだ」と述べ、政府次元でこの問題に取り組む姿
勢を明確にした。
太平洋戦争中に日本に強制的に動員され、賃金を受け取れなかった韓国人労働者は20万人に達し、未払い賃金は
当時の額で2億円に達する。日本政府や裁判所は、請求権に関する問題は1965年の韓日基本条約で韓国政府と一
括して決着しており、個別に補償を行う義務はないとの判断を下してきた。そのため日本企業も、韓国人労働者
に対する個別補償を拒絶してきた。そのような中で今回、三菱重工業が補償の意向を打ち出したのは、日本企業
としては初めて、「個別補償」の可能性を示唆したケースとして、大きな意味合いを持つ。
http://www.chosunonline.com/news/20100717000007
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100715-OYT1T00884.htm

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映画「祝の島」

 この映画は、人間が築いてきた自然と共生し人間関係も濃密だった古代から続いた文化と、その対極にある原
子力の時代を対比し、これからの文化や豊かさのあり方を問うた力作だと思います。
http://www.jicl.jp/now/cinema/backnumber/20100719.html
観ました。推薦します。毛利

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報告 : 高鶴礼子さんのワープア川柳講座

・この子抱く抱かれたかったように抱く
・母だけが泣けない母のお葬式 
・銭にさえなれば人にはならずとも      
・先頭を行くなと自衛隊の母 
http://www.labornetjp.org/news/2010/0717senryu/

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日朝関係の現状と課題:天動説的国際観と他者感覚の欠如 浅井基文

日本における「北朝鮮脅威論」(「中国脅威論」も大同小異)も、「北の核ミサイルが飛んできたらどうする?」
(「中国は軍事費を増やしているから脅威だ。外洋型海軍に変わりつつあるから脅威だ」)というたぐいの議論で
あり、「北朝鮮(中国)は何をしでかすか分からない」という発想に立っている点で、根本的にアメリカの見方と
同工異曲である。私たちが考えなければならないのは、朝鮮(中国)という他者自身の立場に自らをおいて、朝鮮
(中国)から見た世界はどう映っているかについてできる限り想像力を働かせることである。アメリカ及びアメリ
カに全土を基地として提供して全面協力する日本、そして朝鮮の場合にはさらに韓国も加わって襲いかかろうと
している。それが実態なのだ。
私たちは、他者感覚を我がものにすることによって、アメリカに盲従する姿勢を根本的に改めることの重要性に
始めて気づくことができるだろう。そうしてはじめて、朝鮮半島の平和と安定を実現する道筋を展望することが
できるし、日朝関係の正常化に向けて大きく歩み出すことができるはずである。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2010/index.html


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外国語を活かした法律家の道
〜中国語を駆使し、山西省・戦時性暴力裁判の弁護団に

講演者:川口和子氏(弁護士、「藍天国際法律事務所」所属)
1964年生まれ。弁護士。主な担当事件として、中国山西省性暴力被害者損害賠償
等請求訴訟、フィリピン「従軍慰安婦」謝罪損害賠償請求訴訟、鹿 島花岡中国
人強制連行損害賠償請求訴訟、米国によるいわゆる「遺伝子スパイ」身柄引渡請
求審査事件。2000年 女性国際戦犯法廷では、日本検事団長を務めた。
 弁護士登録をしてから5年後に北京大学に留学した川口和子弁護士は、「人に
雇われるのではなく、自分がやりたい弁護士業務」をやるには、他の人 にない
技術や専門性を身につけることが必要と痛感し、留学を決意。そこでは圧倒的な
語学力だけでなく、新しい人間関係をも獲得し、ライフワークと 言える活動と
も巡り会うことができた。
http://www.magazine9.jp/ashita/100714/


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全盲女性が点字訴状、被告の名古屋市も点字答弁

障害者自立支援法に基づく名古屋市の認定を不服として、全盲の女性が同市を相手
取り、認定処分の取り消しを求める訴訟を起こし、14日、名古屋地裁で第1回口頭
弁論が開かれた。
 女性は「他人の手を借りずに訴訟を行いたい」と、自ら点字で訴状を作成。市側
も、女性の障害に配慮した同地裁の意向を受け、点訳付きの答弁書を提出しており、
双方が点字で主張を交わす異例の訴訟が始まった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100714-OYT1T00472.htm

■障害者自立支援法に関わる訴訟で、かつ「当事者の闘い」です。
代理人として弁護士に依頼すれば「代理人が普通に読み書きできるのだから点字の書
面を認める必要がない」となりかねないので、あえて本人訴訟を行っています。近藤

点字訴状で口頭弁論 名古屋地裁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-15/2010071515_03_1.html

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日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

  8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を謝罪する方針を明らかに
した。17日、環球時報は「日本は韓国側が希望する形で謝罪を行うことを希望しており、謝罪によって歴史問題
に一定の終止符を打ちたい考えだ」と報じた。

  記事によれば、日本政府は当初、首相談話の形式で謝罪を行うことを検討していた。しかし、首相談話の発
表のためには内閣の閣議決定が必要となるうえ、日本国内には反対意見も根強く存在するため、謝罪方法は国内
世論に考慮したうえで慎重に決定する方針だ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0718&f=politics_0718_002.shtml

日韓併合100年で日本がおわび検討 歴史問題解決へ
http://j.people.com.cn/94474/7071191.html

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はっとさせられる 日本貧乏党綱領草案

5.我ラハイカナル個人・団体ニ対シテモ土地ノ所有ヲ認メナイ。
9.全国民ニ健康デ文化的ナ生活ヲ保障スル「ベーシックインカム」ヲ支給スル。
10.所得税オヨビ相続税ノ最高税率ハ95%トスル。
大正九十九年七月十七日 日本貧乏党綱領委員会 
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=3055977


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