[CML 005017] 林田力「東急コミュニティー解約記(6)管理事務報告」

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2010年 7月 20日 (火) 22:25:38 JST


【PJニュース 2010年7月20日】しかも東急コミュニティーは自社が実施した業務を正として管理事務報告(マンション管理適正化法第77条)を実施しようとした。管理委託契約書記載の業務内容と報告内容が異なるため、管理組合は受け入れなかった。これは定期総会の場で理事長から東急コミュニティー担当者に正式に伝えられた。

そもそも東急コミュニティーが用意した管理事務報告受領書自体が無礼であった。受領書は文言だけでなく、管理組合名や理事長名まで印字されていた。管理組合は黙って印鑑を押せという態度である。宛名は「東急コミュニティー御中」となっている。自社に対して「御中」を付すとは思い上がりも甚だしい。担当者に常識があるならば「東急コミュニティー行」とし、相手に直させるものである。
http://news.livedoor.com/article/detail/4894813/
http://www.pjnews.net/news/794/20100711_19
その場では担当者は何も言わなかったにもかかわらず、定期総会終了後に理事長に対して個別に「管理事務報告をさせてほしい」と要求した。この要求は複数回なされた。管理組合は債務不履行が改善されない限り応じられないことを伝えたが、2006年9月22日には「実施した業務について管理事務報告をさせてほしい」と要求した。

管理組合をトコトン舐め切った主張である。管理事務報告は管理委託契約で規定された業務の履行を報告するものである。東急コミュニティーが実施した業務の報告で足りるならばマンション管理適正化法が報告義務を課した意味がなくなる。

この管理事務報告は手続き的にも問題であった。

東急コミュニティーは管理業務主任者による管理事務の報告に際し、管理業務主任者証を提示しなかった。マンションの管理の適正化の推進に関する法律では管理業務主任者が管理事務を報告する場合は説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならないと定める(第77条)。

しかし東急コミュニティー担当者は管理組合役員に管理業務主任者証を提示しなかった(2006年8月6日)。管理組合役員から指摘されても、「会社として報告するものであるから、管理業務主任者証の提示は必要ない」と断言した。

定期総会において管理組合役員がマンション管理適正化法の条文を読み上げたが、それでも担当者は管理業務主任者証を提示しなかった(2006年8月27日)。担当者は「今日は管理業務主任者証を持ってきていない」と言い訳した。管理業務主任者の法律上の義務を露骨に無視する態度である。

「管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。」(マンション管理適正化法第63条)

定期総会議事録には以下の通り記載された。
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議長からマンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条上の管理事務の報告が正規になされていないとの報告がなされた。問題点は以下二点である。定期総会の席上、東急コミュニティー担当者に確認したが、問題は解消されなかったため、管理事務受領書は提出しないこととした。
第一に8月の理事会において東急コミュニティー担当者から管理業務について報告されたが、マンション管理適正化法第77条上の管理事務報告であるとの説明はなされず、管理業務主任者証も提示されなかった。但し、東急コミュニティー担当者から総会の場において、説明時に管理業務主任者証を提示していないことを前提に「会社が説明するものであるため、管理業務主任者証の提示は必要ない」との見解が提示された。
第二に東急コミュニティーは管理委託契約書通りの業務を実施しておらず、管理事務が契約通り適正に履行されたという意味での報告はなされていない。



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