[CML 004906]  【NO1』◆世界が笑ったジャパニーズ選挙スタイル 『選挙』監督想田和弘さんに聞く(公職選挙について)

中田 妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2010年 7月 12日 (月) 00:43:06 JST


中田です。(「選挙を市民の手に!」会員)



☆昨日から、どうしても送信にひっかかり、上手く送れませんので、再々送信いたします。

もし、再重複して届きましたら、すみませんおゆるしください。



いつもメールを送らせていただきありがとうございます。





 ==以下・転送転載歓迎です==



参議院選挙11日投票を迎えました。

◆日本の『公職選挙法』についてもう一度考えてみる。みなさまいかがでしょうか?



『選挙』監督想田和弘さんの映画は、以前にユーチューブで、全編視聴しました。

くすくす笑ってしまう楽しい、それでいて風刺がきいた映画でした。



下記に、苫米地英人さんと、監督想田和弘さんの2つのブログから、それぞれ抜粋ご紹介いたします。

ご参照ください。



1、<株式日記と経済展望ブログ貼り付け開始>

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株式日記と経済展望

2010年07月09日 | 政治

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9c578b148d70a28d999183096e7f4836



苫米地英人さんのブログから

  ↓

(私のコメント)
現在の選挙制度では選挙カーから名前を連呼する事しか認められていない。戸別訪問も出来ないし立会演説会も出来ない。ポスターを見ても顔と名前しか分からずどのような政治信条なのかもわからない。立候補者を捕まえてどのような政治認識か問いただしたくても選挙カーで走り回っているから聞くに聞けない。◆ネット選挙が認められれば質疑応答も可能になるからいいのですが、中身の無い世襲議員にとっては困るからネット選挙はなかなか取り入れられない。

現状の選挙制度は組織を持った金持ち候補にしか立候補ができないようになっている。政党の公認を得るには世襲候補が有利であり、昔の中選挙区では無所属で当選して後から政党に入る人もいましたが、今では無所属で当選する人は不可能に近い。◆このような制度では有能な人が立候補する事は無理なのですが、選挙制度に異議を唱える人がいないのはどうしてなのだろう?

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 ◆供託金制度でも、日本は国政選挙に立候補するには、選挙区300万円、比例代表600万円もの供託金が必要です。
外国ではアメリカ、ドイツ、イタリアには供託金制度がなく、フランスは約2万円の供託金を95年に廃止しました。
供託金のある国でも、イギリス10万円、オーストラリア5万円などと低額です。
 
 日本は巨額の金を使ったCMや新聞広告は天下御免ですが、草の根での選挙活動は、ビラ・ポスターなど文書活動がきびしく制限され、インターネット利用や戸別訪問が禁止されています。
 
 昨年4月、日本共産党の吉井英勝衆院議員が日本の選挙運動規制について質問したのにたいして、総務省はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスとも戸別訪問は自由、文書配布とインターネットはフランスで一定の規制があるが、
   ◆世界でも異常な不公正・反民主的な選挙制度とは? 2007年10月13(土) 「しんぶん赤旗」
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<貼り付け終わり>
 


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