[CML 004888] 「朝鮮高校無償化」に関する弁護士会声明、市議会意見書採択など

京都の菊池です。 ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
2010年 7月 10日 (土) 16:19:41 JST


転送・転載歓迎


京都の菊池です。


ビデオプレスの映画「君が代不起立」の上映運動から生まれた、
きみネット
(関連ホームページ
ビデオプレス
http://www.vpress.jp/)
を通して、
教えていただきました。
7/2受信。


[kimi-net:2699] Re: 再送@「朝鮮高校無償化」に関する弁護士会声明、市議会意見書採択など

より転載



「朝鮮高校無償化」に関する弁護士会声明、市議会意見書採択など


「朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知」の小野です。
重複送信をお許し下さい。

「朝鮮高校無償化」に関する、市議会「意見書・要望書」採択等の情報を送ります。 


朝鮮学校の生徒たち含む多くの人々により全国各地で取り組まれている、署名運動、意見書採択活動、弁護士会声明、市民集会などの活動が、
大きなうねりとなって、一日も早く朝鮮高校の無償化を実現できるように、
さらに多彩で緩やかな全国的ネットワークが形成されることを願っています。

なお、「朝鮮高校にも差別なく高校無償化適用を求めるネットワーク愛知」として、
チョンテセ選手の出身校でもある(!?)愛知朝鮮高校の生徒さんたちと共に、
近日中に4回目の街頭署名活動を予定しています。

小生は、明日(7/3)、朝鮮初級学校の「七夕祭り」で、子ども(オリニ)たちに、
朝鮮・韓国の昔話、『三年とうげ』の絵本と『青がえる』の紙芝居を演じることにしています。


^γ里任蓮■況遑械案に、愛知県弁護士会の会長声明が出されました。

愛知県弁護士会では、子どもの権利委員会の弁護士を中心に、
愛知朝鮮中高級学校を訪問し、子どもたちの声を直接聞いたり、
学校教育の現状を視察したりして、今回の会長声明になりました。


以下、愛知県弁護士会声明関係の「毎日」7/1記事と会長声明を引用します。

※記事URL

高校無償化:「朝鮮学校も無償化を」 県弁護士会が会長声明 /愛知

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100701ddlk23040274000c.html

をかわりとさせてもらいます。


0焚次愛知県弁護士会の会長声明です・・・
朝鮮高級学校に通う子どもたちを高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明

1 本年3月31日、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下「高校無償化法」といいます)が成立し、
本年4月から施行されています。  
 高校無償化法は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として制定されました(第1条)。
このような制度の趣旨から、外国人学校に通う子どもたちについても、
「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」
「各種学校」に通う場合には、日本の私立学校に通う子どもたちと同様に、就学支援金が支給されます(第2条1項5号)。
 ところが、政府は、朝鮮高級学校がこの各種学校に該当するか否かに関する結論を留保し、最終的には第三者による評価組織を設けて決定することとして、 
当面朝鮮高級学校に通う子どもたちを無償化の対象から除外しました。

2 しかしながら、朝鮮高級学校は、各都道府県知事から各種学校としての認可を受け、長年にわたって安定した教育を実施しており、
実際にも、日本全国のほぼすべての大学が、同校卒業生に対し、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」と認めて受験資格を認定しています。
朝鮮高級学校が「高等学校の課程に類する課程を置くもの」に該当することは明らかであり、朝鮮高級学校に通う子どもたちが無償化から排除されるべき理由はどこにもありません。

3 そもそも、子どもたちには、日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約A規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条などにより、普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権が保障され、
その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。
国公立及び私立学校、専修学校、インターナショナルスクールや中華学校等の各種学校に通う子どもたちが無償化の対象となる中、朝鮮高級学校に通う子どもたちが無償化の対象から排除されることは、
平等原則に違反するものであることはもちろん、高校無償化法の趣旨とも全く相容れないものです。

 現に、国連の人種差別撤廃委員会は、本年3月16日に発表した「対日審査報告書」の中で、「子どもの教育に差別的な影響を与える行為」として懸念を表明しています。

  4 なお、今回の「先送り決定」がとられたのは、朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題に対する制裁措置の実施等を理由として、政府内で朝鮮高級学校を除外すべきとの主張が出されたためとの新聞報道等があります。

しかし、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちの学ぶ権利を、このような政治的理由により左右することは許されません。

5 現在日本には10校の朝鮮高級学校があり、そのうちの1校が愛知県にあります。
 当会では、今回の「先送り決定」を受けて、同校で学ぶ子どもたちの授業の様子を参観し、子どもたちと懇談をしました。子どもたちそれぞれが家庭の厳しい経済状態のもとで不安を抱きながらも真剣に学ぶ姿に直接触れ、子どもたちの学ぶ権利が不当に差別されることがあってはならないという思いを強くしました。
 偏見と差別は、すべからく無知と無理解から生じるものです。民族や文化の違いを超え、それぞれの違いを認め合った上で、相互理解と友好を深め合うためにこそ、人間にとって学問の自由、学ぶ権利は必要です。それが平和的な関係を築いていく基礎にもなるのです。
 同校に通う子どもたちが高校無償化から排除されることは、県内における人権侵害であり、当会として決して容認することはできません。
 よって、当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、朝鮮高級学校を高校無償化制度から排除せず、速やかに高校無償化法第2条1項の指定をするように強く求めます。2010年(平成22年)6月30日 会 長  齋 藤  勉


ぁ崢鮮高校無償化」に関する市議会での意見書採択について

この間の全国各地の市議会の意見書採択は、複数の情報によれば、
7月2日現在、
「意見書」を採択した市議会は6自治体、
「要望書」採択は1自治体です。
【意見書採択】
・小金井市議会 「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める意見書 2010年3月3日可決 (賛成会派:共産党、民主・社民、市民会議、みどり・市民ネット 反対会派:自民党系 退席:公明党)      http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/200763.html
・八王子市議会 朝鮮学校を「高校無償化」から排除しないよう求める意見書 2010年.3月26日可決 
・三鷹市議会 「高校無償化」に関する意見書 平成22年3月29日可決   (賛成会派:民主党、共産党、公明党(一部)、にじ色のつばさ 反対会派:政新クラブ、公明党(一部))       http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/activity/pdf/2010ikensyo18.pdf
*三鷹市議会の意見書は「『高校無償化』に関する意見書」で、意見書本文も「何らの除外もせずに」という形になっていて、明確に高校授業料無償化からの「朝鮮学校排除に反対する」という形になっていません。
・宇治市議会  高校授業料無償化制度から朝鮮学校を排除しないことを求める意見書 2010年3月31日可決 (賛成会派:共産党、公明党、社会党、新世、無会派 反対会派:民主党、自民党)
・札幌市議会  朝鮮学校も対象にした高校無償化実施を求める意見書 2010年6月10日可決(賛成会派:民主党・市民連合、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、改革維新の会 反対会派:自民党)
・小平市議会  朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書 2010年6月29日可決(賛成会派:公明党、フォーラム小平、生活者ネットワーク、共産党、市民自治こだいら 反対会派:政和会)
【要望書採択】 
・国立市議会  朝鮮学校への「高校授業料無償化」の適用を求める要望書 2010年3月4日  http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/201119.html・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・札幌市議会の意見書。6月10日、朝鮮学校の高校無償化実施を求める意見書(以下転載)を採択。・・・・・・・・・・・・・意見書案第4号  平成22年(2010年)6月10日 可決
朝鮮学校も対象にした高校無償化実施を求める意見書「高校授業料無償化法」が今年4月1日から施行された。同法の趣旨は、高校等における教育の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することである。
しかし、国公立・私立高校、専修学校や外国人学校等、高校に類する課程を置く各種学校は無償化の対象となっているが、朝鮮学校は、国交がないことなどを理由に、対象からの除外を含めた検討がされている。
朝鮮学校に在籍する生徒は、各都道府県の高校が加盟する高体連や高文連の大会にも参加し、他校生徒との交流は年を追うごとに深まりを見せている。
また、校内の授業内容は、日本の生徒が日本史を学ぶのと同様に、民族教育として朝鮮史を学ぶほか、わが国で生活する上で必要な知識を学ぶことを主眼に、日本の学校に準じたカリキュラムになっており、朝鮮学校には、わが国と国交を樹立している韓国籍の生徒も多数通学しているのが実態である。
さらに、朝鮮学校を除外することに対しては、3月16日、国連の人種差別撤廃委員会が「人種差別に当たる」と警告するなど、国際的にも問題とされていることから極めて遺憾であると言わざるを得ない。日本国憲法では、「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない権利」(第14条)をうたっており、
また、日本が批准した国際人権規約や子どもの権利条約においても、すべての人に対する教育の機会均等の保障を義務付けている。
よって、政府においては、高校授業料無償化制度を朝鮮学校(高級部)にも適用するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成22年(2010年)6月10日 札 幌 市 議 会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣 
(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び改革維新の会所属議員全員




菊池
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