[CML 004865] 林田力「二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議(下) 」

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2010年 7月 8日 (木) 20:13:22 JST


【PJニュース 2010年7月8日】抗議文では二子玉川ライズ(第一期事業)による住民被害が拡大し、それが第二期事業で増幅することは明白であるとする。それにもかかわらず、都知事名通知と課長名文書だけで、意見が全て「不採択」とされたことは全く理解、納得できないとし、強く抗議している。記載されている限りの不採択理由は、到底受け入れられないという。

その上で抗議文では以下5点の説明を要求する。

第一に意見書提出者一人一人の意見をどのように審査したのか、具体的な説明を求めた。今回の意見書提出と口頭陳述は、住民が意見を表明する極めて重要な手続きである。都知事が審査庁として、それらの意見をどのように聞き、どのように判断、対処するかについて明確にしないままで、認可することは認められない。
http://www.pjnews.net/news/794/20100705_6
第二に数多く提出された質問に対して、その一部についてだけ、民間開発課長名の「回答」が送られてきた。「回答」されていない質問に対して、直ちに回答することを求めた。回答できない場合は、その理由説明を求めた。

第三に既に送られてきた「回答」もほとんど、都がどのように考え、対処するかではなく、二子玉川東第二地区再開発準備組合や世田谷区に「問合わせ下さい」というものであった。これはどういうことか、明確な説明を求めた。

第四に都知事名通知には、「都市再開発法第16条第3項の規定により内容を審査した」と当然の記載がある。しかし、上述のような状況である以上、どのような基準で審査したのかについて、具体的な説明を求めた。

第五に質問への「回答」のなかには、「意見書を採択すべきであると認める場合は、都市再開発法第17条の認可基準に該当する場合となります」というものがあった。これについて説明を求めた。第17条は抵触していたならば認可できない最低基準であって、より良い街づくりのための意見書の採択基準とすることは、すり替えであると住民側は考えている。

加えて抗議文では東京都が世田谷区と連携し再開発(準備)組合と住民との話し合いの場を設けることを要求した。上記2月22日の都議会都市整備委員会での答弁「今後も都が世田谷区と連携し、組合が周辺住民等と話し合いを行うよう調整してまいります」の具体的な実行を迫る。

意見書及び口頭意見陳述に対する「回答」には以下の内容もあった。「再開発組合及び再開発準備組合は、今後とも地元の要請に応じて話合いを行っていくこととしており、都は世田谷区と連携し話合いを行うよう指導していきます。」

また、情報公開での開示文書から風間初美・都民間開発課長から世田谷区生活拠点整備担当部拠点整備第二課宛てに以下内容の文書が送付されたことも判明している。「貴区におかれましても再開発事業の関係権利者、関連事業の関係権利者及び周辺住民の理解、協力が得られますよう、ご尽力をお願いします。」
http://www.janjanblog.com/archives/8155
これらの公式態度表明を東京都は実行し、世田谷区と連携して、再開発組合及び再開発準備組合と住民が同席して話し合う場を設けることを求めた。その場に都、区の担当者が同席して責任を果たすことは当然であると主張する。

抗議文では多くの住民団体の代表が名前を連ねていることが特徴である。街づくりへの参加を渇望する新たな勢力が結集しつつあることを予感させる。再開発工事で進行する街壊しを容認できない熱血漢が続々と生まれている。政治意識の低さから、改革の意欲にも進取の気象にも乏しく、秩序に寄せる偏愛と保守の発想ばかりが強い人々によって担われてきた街づくりを変えていかなければならない。【了】



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