[CML 004839] 霞ヶ関の既得権は強固であり、事業仕分けでも小さなものしか出来なかった。

中田 妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2010年 7月 6日 (火) 00:43:32 JST


中田です。

メールを送らせていただきありがとうございます。

(重複おゆるしください)

新自由主義者(アメリカの手先たち?)で、みごとに固めた(松下政経塾出身、)枝野・前原・野田・福山、そして仙石・蓮ホウ・小宮山たち、菅直人内閣によって、国民が総選挙で支持した民主党自身は、すっかり乗っ取られたといえるでしょう。

小鳩政権の、「コンクリートから人へ」「国民の生活が第一」のマニフェストが、すっかり骨抜きにされて、まるでフランケンシュタインに、変身してしまいました。私は自民党よりも、さらにアメリカ寄りになり、歯止めが効かないと、危機感を抱いています。

小沢・亀井・福島ラインを。日本の自主・アメリカからの独立。暮らし・生活を立て直す生活の復権派を今こころから願っています。

マスメディアを使った、「既得権益側」:マスメディア・官僚・特捜・アメリカ勢の国民へのくりかえし刷り込みによって、「汚れた政治家像」がつくられてきと言えます。

また、これは、日本の政治の歴史を丁寧に学べば、誰によって計画がされてきたのかを、思いを巡らすことはできるのではないでしょうか。

さまざまな市民ブログや、twitter,識者のページ、資料など、検索してみると、

菅政権の成立そのものが、選挙をした国民への裏切り行為として、憤りと疑問とが、私はここから感じられてきています。

よりましな連立政権として、国民が支持して、戦後はじめて作った小鳩連立政権でした。この政権の支持率を下げるための、すさまじいマスメディアのスクラム・バッシングは、さて、誰が意図してやったのでしょうか?

この点について、みなさま、しっかり考えていただけたらと思います。

サンケイといっしょに、テレビでもK議員がたたき、

K党の新聞でも、毎週目をおおうよな嘘報道がされて私は唖然としまた。

自党の勢力拡大のためには、自民党たちやアメリカと組み?

国家権力(特捜)と一緒に、なりふりかまわない姿には、

さすがの私もしっかりと目が覚めたと報告いたします。

国家公務員労組や官僚・特捜たち、霞ケ関への矛先へ決して向かわず、どうなっているの?〜と。

みなさまと、もちろん議論はする気は毛頭ありませんので、読み捨て、削除くださって結構です。

お読みいただきありがとうございました。

-------------------------------------------------------

2010年7月5日 月曜日の記載

株式日記と経済展望 ブログの一部を下記ご紹介させいただきます。http://blog.goo.ne.jp/2005tora

下記、すみませんが、止米地さん(株式日記と経済展望ブログ主)のコメントなどは転送とか、周りの方にお知らせいただけるとありがたいです。

<以下転送可>

<貼り付け開始 「株式日記と経済展望」一部>***********************************************

思いがけない菅発言によって、今回の参院選では消費税増税が大きな争点となりそうだ。菅政権は今さら発言を撤回するわけにはいかないから、弁明に終始することになるだろう。民主党政権に期待した人たちの失望感は大きい。

(私のコメント)
参院選挙も終盤にかかりましたが、菅総理の消費税増税発言が祟って支持率が急降下しています。田中秀臣氏によれば鳩山内閣の時に消費税アップを打ち出せば選挙に勝てると進言したそうです。だから菅氏が首相になって消費税アップを言い出したのは当然の行動なのでしょうが、政府の無駄をカットしてからの消費税増税で無ければなりません。

政府の無駄をカットすれば20兆円くらい出るといっていましたが、それは何処かに消えてしまった。無駄をカットできないから消費税のアップを言い出したとすれば支持率が落ちるのは当然だ。自民党内閣のときも公務員改革に乗り出しましたが官僚たちの抵抗で内閣が潰されてきましたが、鳩山民主党内閣も官僚に潰されたようなものだろう。

霞ヶ関ーマスコミー横田幕府のトライアングルは強固であり、彼らに逆らえば田中角栄と言えども潰されてきた。彼らの既得権を取り去る為には国民の強い支持がなければ出来ませんが、鳩山内閣も支持率が高い内に改革に乗り出すべきだった。しかし決断を先送りにしてきた結果、支持率低下で鳩山内閣は立ち往生してしまった。

菅内閣も60%の支持率で始まりましたが、早くも菅首相のオウンゴールで支持率を落としている。国民の支持率が高ければ霞ヶ関ーマスコミー横田幕府もなかなか手が出せませんが支持率が落ちてくれば彼らの言いなりにならざるを得なくなる。政治とカネの問題や普天間基地問題も何処かに消えてしまいましたが、彼らの思う壺だ。

民主党政権の支持率アップの為には税金の無駄使いをカットするしかないのですが、霞ヶ関の既得権は強固であり、事業仕分けでも小さなものしか出来なかった。鳩山・小沢の体制から菅・枝野体制にかわって「国民の生活が第一」と言う路線は消えてしまって、財政再建路線に大きく舵をきってしまった。霞ヶ関に洗脳された為だろう。

景気が回復してこなければ税収は増えないのですが、増税によって税収を増やそうとしている。菅首相は増税によって景気を回復させるといっていますが、法人税の減税の穴埋めに使われるだけだ。法人税を減税すれば確かに企業の利益は増えますが、賃金のアップには使われずに内部留保に回ってしまうから景気は回復しない。

「株式日記」で何度も書いてきたように消費を増やさなければ景気回復はないのですが、企業利益のアップを賃金の上昇につなげなければなりません。しかし労働者の賃金は下がり続けているのであり貯蓄を食いつぶして生活している状態だ。このような状況で消費税増税を打ち出せば支持率が低下するのは当然だ。菅首相はそのような仕組みが分からないのだ。

朝日新聞の調査によれば菅内閣の支持率は39%と急低下しましたが、去年の衆院選挙で打ち出したマニフェストから大きく路線を変更してしまった。十分に検討されたマニフェストではなく単なる票集めの為のマニフェストであった事がばれてしまった。党内が割れてしまっては選挙に勝てるわけがなく、参院選挙で過半数が維持できなければねじれ国会になる。

消費税問題も党内で十分に議論された事がなく菅首相の独断によるものらしい。霞ヶ関に吹き込まれたのでしょう。政治家を何十年もやっていても結局は官僚に吹き込まれてしまうのはなぜなのだろう。政治家の周りにも政策スタッフなどがいるはずなのですが、各省庁から派遣されてきた総理秘書官に囲まれてしなうと洗脳されてしまう。

何か政策を実行しようとすると官僚から「それは法改正が必要です」と言われると政治家はその政策を諦めてしまうらしい。政治家は法改正するのが仕事なのですが、政策を実行しようと思えば法改正しなければなりません。公務員給与法なども最初に手をつけていれば支持率の低下も防げたのでしょうが、官僚の抵抗で先送りにしてしまった。

公務員と言えば国民の為に奉仕するのが公務員なのですが自分の給与や退職金や天下りのほうが重要なようだ。財政が赤字なのなら真っ先に自分たちの給料を削るのが仕事でなければならないはずだ。モラルが欠如してしまったからこそ既得権を守る事にのみ汲々としている。これでは政府に国民の支持が集まるはずが無い。

******************************************************
<貼り付け終わり>


CML メーリングリストの案内