[CML 002725] 非戦つうしんミディア474  10.1.21

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2010年 1月 21日 (木) 22:24:21 JST


毛利正道のブログ紹介
■生まれたところで死ねるしあわせ
http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2010/01/post_67a5.html
■ハイチ大震災緊急賛同署名のお願い 1月20日14;00より第2次募集中 
http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2010/01/6_de0c.html
ひと言集
http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2010/01/post_dc42.html

■諏訪湖の白鳥 ☆ 煌きの中で
http://ameblo.jp/rv9084/entry-10436386552.html
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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
      ホームページアドレス(URL)が変わりました
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/をご覧下さい
特に、論評欄にご注目を
http://www.news-pj.net/comment/
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韓国済州島での海軍イージス艦基地建設反対署名

日本のMD対応
イージス艦の増強、大型ヘリ空母予算の計上などが、韓国を刺激してい
ることは間違いありません。中国等も含めて東アジアの海軍増強競争を
止めなければなりません。ぜひ国際署名運動にご協力ください。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-January/002612.html

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東アジアの死刑廃止を求める市民アピール めざせ10万人! 署名運動」にご協力お願い

いまや世界の7割の国が死刑を法律上・事実上死刑を廃止するなかで、アジア
には死刑存置国がいまだ少なくありません。2008年、世界におけるほとんど
の死刑執行はアジアで行われました。アジア全体で11カ国、東アジアでは、中
国、日本、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴル、ベトナムの5カ国が死刑を続け
ています。
第1次集約:5月末日、第2次集約:12月末日、署名の目標:10万人
賛同署名フォーム >>>
      http://www.abolish-dp.jca.apc.org/files/EA_appeal2010.pdf

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【緊急】チェチェン難民強制送還の危機 緊急要請(ファックス)にぜひご協力ください。

アムネスティから、緊急情報が届きました。ウクライナにいるチェチェン難
民が、ロシアに強制送還される可能性が出てきたそうです。彼は身体障害者
で、オーストリアで難民認定を受けているので、法的な立場は強いにもかかわ
らず、ウクライナ当局が引き渡そうとしています。

 このメールを読んでいる方にお願いです。ぜひ、ウクライナ検事総長に
ファックスで要請をしてください。インパクトのあるファックスシートを作り
ましたので、こちらをダウンロードして使っていただけるとうれしいです。

 (ファックス番号なども記載してあります)

 PDF版: http://chechennews.org/dl/20100119_kiev/kiev.pdf
 Word版: http://chechennews.org/dl/20100119_kiev/kiev.doc

http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-January/002671.html

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憲法改正、自民が「第2次草案」策定へ

自民党は09年12月、谷垣総裁の指示で憲法改正推進本部(本部長=保利耕輔・前政調会長)を新設し、新憲
法草案の再検討に着手。谷垣氏らは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が10年5月に施行されることを踏ま
え、改憲機運を高めるには、党の憲法案をさらに磨き上げて世に問い直すことが必要だと判断した。

 2次草案の取りまとめは年内を目標とし、春ごろまでに新憲法草案を各章ごとに点検し、論点整理に入りたい
考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100113-OYT1T00055.htm

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海兵隊いらぬ
官房長官 空から基地問題分かるか
島民ら怒りの唱和
沖縄 宮古島・下地島

「下地島は無人島なんかではない」と反発するのは、島内でハーブを栽培している女性。段ボールに「米軍基地
大反対 住民」と書き込んで夫、6歳の子どもと参加しました。「毎日、1町歩の畑を耕している。海兵隊が来
たら暮らしていけなくなる。政府はこの空港の歴史をしらないはずはない」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-11/2010011115_01_1.html

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「慰安婦」が900回目の「水曜デモ」を行なう

2007年来、米国、カナダ、オランダ、韓国、台湾、27各国からなる欧州議会のす
べてが決議案を採択し、日本政府に対してこれらの女性たちに犯した罪と責任を
認め、謝罪するようにと勧告している。
日本では、宝塚、清瀬、札幌、福岡、箕面、京田辺、小金井、三鷹、生駒、泉
南、国分寺などの市議会が、日本政府にこの問題を解決するように求めている。
補記:日本では2009年12月にさらに長岡京、舟橋、国立、田川の市議会でも意見
書が採択されている。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=742

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県内移設 反対声明 大江健三郎氏や宮本憲一氏ら 識者340人
社会  2010年1月19日 09時49分

 【東京】米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や作家の加賀乙彦氏ら計
340人の有識者が18日、名護市辺野古を含む県内移設に反対し、冷戦構造を前提にした日米安全保障体制の
見直しなどを求める声明を発表した。大学教授らの呼び掛け人が同日、国会内で会見した。近く日米両政府や与
党3党に提出する意向だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-19_1805

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沖縄戦:女性の遺骨5体発見 旧日本軍と行動、DNA鑑定申請へ

 【浦添】浦添市経塚の区画整理地で、沖縄戦当時軍属として働いた10代後半から20歳の女性5人とみられ
る遺骨が見つかったことが15日までに遺族や浦添市、同市教育委員会の話で分かった。

5人は日本兵の炊事、看護を担当する軍属として部隊と一緒に行動していた。別の部隊の軍属だった棚原出身の
女性が1945年4月、5人がいた経塚の壕(ごう)に爆弾が直撃したのを目撃し、日本兵と共に亡くなったこ
とを戦後遺族に伝えた。

 遺骨と遺品は丘に横穴を掘って造られた墓の中にあり、2009年11月、道路建設工事に伴って見つかっ
た。頭骨の中に腕などの骨がまとめられていた。遺品は下敷き、くし、せっけん箱などがあり、裁縫箱に城間ヨ
シコさんの名前、下敷きに「沖一中○年甲組城間勇吉」と書かれていた。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100116rky00m040007000c.html

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在特会などが京都朝鮮第一初級学校を再び襲撃しました。

 輩の襲撃は、学校の門前にある勧進橋児童公園に集まり、拡声器を使い、差別言辞・脅迫をちりばめた罵詈雑
言を浴びせ、デモを強行する中で街中にわめき声をまき散らす、反社会的、醜悪なものでした。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-January/002605.html

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存在意義をなくした自民党
 
 しかし、申し上げるまでもなく、自民党が一番ピンチにあるのは誰の目にも明らかです。
 
 自民党は「冷戦を前提に、反共を旗印とする利益分配団体」というのがその存在意義でした。自民党には、極
右から護憲派(リベラル)まで、いろんな主義主張の人が実はいました。それを結び付けていたのは「与党」の
うまみでした。
 
 ところが、1989年に冷戦時代の体制は崩壊してしまいました。そして、2009年、政権から転落して、
利益配分機能も失ってしまったのです。
 
 こうなると、もはや、自民党はかつての存在意義をなくしてしまったのです。
 
 あとは、日教組の悪口を言うくらいしか、やることがなくなってしまった。小沢さんらの問題を追及しようと
しても、自民党こそが、企業献金をたくさん受け取ってきたのですから「お前が言うな」ということになってし
まいます。
http://www.janjannews.jp/archives/2326707.html 

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人間の尊厳を根底に据える新国際政治経済秩序の形成 浅井基文

 20世紀までの人類社会を支配してきたのは、政治では力による平和観(権力政治)、経済では資本主義(市場
原理)であったし、それらの破綻が明らかになってきた今日においても、国家を単位とする無政府的な国際社会
においては、古い思考に縛られ、長く暗いトンネルの先の光明を見出すには至っていないという現実がある。し
かし、すでに述べたように、今や人間の尊厳こそが普遍的価値であり、どこに生を受けるにせよ、人間としての
尊厳を全うする権利があることはすべての個人に承認されている、ということを否定することはありえない。こ
れからの人類的課題は、一人ひとりの個人の人間としての尊厳を実現することを目的とする新しい政治経済秩序
を一国ごとだけではなく、地球上にあまねく実現することでなくてはならない。

 ふり返れば、日本国憲法の前文はそういう新国際政治経済秩序を実現するための手がかりを豊富に与えてくれ
る思想的宝庫である。私たちはそういう資産を幸いなことに我が手にしている。これこそが私たちの最大の強み
であり、また、それゆえに国際的に他に押しやることのできない責任を負わされているといわなければならな
い。国際平和維持活動(三者合意)などという矮小な次元の発想に自己を閉じ込めるような貧相な発想はやめ、
国際社会をリードして、新国際政治経済秩序を創出する国際的イニシアティヴを発揮する力強い気概を持とうで
はないか。

http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2010/313.html

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つながりの中で生きる新たな物語を

コミュニティの崩壊の中から、わたしたちは今再び、新たなコミュニティを立ち上げようとしはじめている。わ
たしたちはつながりの中で生きる他ないものであり、そのつながりの在り方を再び問いはじめているのだ。
MAIKOさんがアフリカで夢見たコミューン創出への思い、藤田政弘さんが提案しようとしている共生型の宅老
所、そして春木良昭さんたちが提言している生を受けたものの基本的な権利として保障されるべきだとする基礎
所得「ベーシック・インカム」もまた、すべての人が等しくつながりのコミュニティの中で生きてゆくための、
新たな神話(大いなるものがたり)を語り出そうとする営みであり、コミュニティ再創造への大きな意思の表れ
なのだと思う。

新年に『コミュニティを問いなおす――つながり・都市・日本社会の未来』(広井良典著 ちくま新書・09年
大仏次郎論壇賞受賞)を読んだが、資本主義の飽和状態を迎える中で、コミュニティの再発見、再創造というこ
とがわたしたちの社会の中心課題となってきつつあるのがうかがえる。コミュニティというところから世界を再
創造しようという試みだ。
http://mirainet.exblog.jp/11983262/

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民主「国会改革」は解釈改憲狙い
自由法曹団が意見書

 自由法曹団は「『強権的国家』づくりをめざす民主党『国会改革』に反対する」との意見書をこのほど発表し
ました。

 意見書は、(1)民主党など与党3党がねらう国会改革関連法案について(2)民主党の「国会改革」の全容(3)財
界主導による「国会改革」(4)民主党「政治改革」のねらいと憲法の危機―の四つの柱になっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-21/2010012104_01_1.html

自由法曹団意見書
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/100114kokkakikaikaku-ikennsyo.pdf

■自由法曹団 、「衆院比例定数の削減に反対する」(意見書)
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/100114hireiteisusakugen-ikensyo.pdf

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ビバ・パレスチナ・コンボイ、ガザ包囲を破る!

イギリス議会の議員、ジョージ・ギャロウェイに率いられた国際的な救援隊”Viva Palestina”がガザの包囲を
破った。

1月6日、多国籍からなる6518人のボランティアは、156台に上る乗り物に多量の薬や援助物資を積み込
み、パレスチナ自治区へと乗り込んだ。彼らは世界規模の連帯に後押しされている。特にトルコやアラブ、そし
てマレーシアに至までのイスラム世界によるものに。

5000マイルにも及ぶ旅を経た救援隊がガザに入った時、150万人いるガザ市民の多くが、通りで彼らを歓
迎した。「最後の車が検問を通過するのを待つ事10時間(エジプト政府に遅延を感謝する)、ガザ地区の全長
にも及ぶ人々の列の光景は、この発案が本当に必要なものであることの証明だった」。と救援隊のリーダー、ケ
ビン・オベンデンは語る。
http://mirainet.exblog.jp/11984836/

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「悪徳工場、年末一時金を払え」〜中国でストライキ

2010年1月15日、蘇州工業園区の台湾資本、聯建科技有限公司で数千人がストライキに突入した。蘇州当局は数
百名の機動隊を導入して労働者を弾圧。警察は催涙弾なども使用し、数十名の労働者が負傷したと伝えられてい
る。争議は継続中だが、警察は工業区一帯を封鎖している。ストライキの遠因は、精密部品を扱う工程で液晶洗
浄に使用する有機溶剤ヘキサンよって発生した中毒に対する会社側の安全衛生管理の不徹底があった。すでに数
十名が中毒症状となっており、昨年九月には死亡者も出ている。会社はわずか5万元というはした金で賠償をす
ませた。しかも会社は事故の真相を労働者に隠し、政府部門の安全検査の当日には危険薬品を隠し、薬品を扱っ
ていた労働者も宿舎から一歩も出さないなど、責任を隠し続けてきたという。また労働者の健康診断の結果につ
いて、会社の管理者は「異常はなかった。病気になった労働者はアレルギーを持っていたからだ」とウソの報告
を労働者にしていた。
http://www.labornetjp.org/news/2010/1263703558798staff01

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記者の目:非正規労働の仲間が増え、組織率上昇=東海林智(東京社会部)

元派遣労働者の彼を迎えた労組は、寮に住み続けることを会社に認めさせ、派遣先での直接雇用を求める裁判
(東京地裁で係争中)も支援した。彼は話を聞いてくれて、行動を共にする仲間を得た。無口だった彼は、言葉
を取り戻したように多弁になった。連日、ワンストップの会の行動に参加し、1年前の自分のような仲間を励ま
した。彼は「働き方は変えられないって思っていたけれど、そうじゃない。多くの人とつながることで変えられ
ると思える」と話す。

 過去最悪レベルの失業率など、厳しい状況は今年も続くと見られる。労組は、長期の失業や貧困の中で社会的
排除に遭っている人々と手を結び、効率優先の中でずたずたにされた働く者同士、あるいは市民とのつながりを
再構築してほしい。そこに困難を乗り越える手段があると思うからだ。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/archive/news/20100113ddm004070153000c.html

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政教分離・最高裁判決 “違憲神社”1000件以上

撤去判断は差し戻し、円満解決促す
 北海道砂川市の神社を巡る訴訟で最高裁大法廷は20日、市有地を無償提供している市の行為を違憲と判断
し、「政」と「教」のあいまいなかかわり合いに警鐘を鳴らした。明治初期以降、国や自治体の所有地が多くの
社寺に無償提供され、現在でも公有地に神社が建つケースは多い。今回の判決で直ちにそれらが違憲状態となる
わけではないが、国や自治体は早急な対応を迫られることになりそうだ。【銭場裕司、伊藤一郎、北村和巳】

 公有地に建つ神社の正確なデータはないが、原告側は「少なくとも全国に1000件以上」、砂川市は「数千
単位にとどまらない」と指摘する。神官が常駐せず建物だけだったり、ほこらだけの神社は各地にあるとみられ
る。神社は宗教性を持つ一方、地域の生活に密着した習俗の場所でもあり、こうした状態は放置されてきた。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100121ddn003040028000c.html

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アフガニスタン情勢 まとめて
http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/347_inc.html

■追加戦費330億ドル
アフガン増派 米オバマ政権要求へ
次年度 軍事費初の7000億ドル超に

そのほとんどがアフガニスタンへの3万人の増派にあてられるといいます。

 現会計年度の国防予算は総額6600億ドル(約60兆円)で、そのうちイラク、アフガン戦費は1280億
ドル(約11兆6000億円)です。

 もし追加予算が認められれば、現会計年度の国防予算は6930億ドル(約63兆円)となります。

 またオバマ政権は「予算教書」で、次会計年度の国防予算として、7080億ドル(約64兆4000億円)
を要求する見通しといいます。国防予算が7000億ドルを超えるのは史上初となります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-20/2010012007_01_1.html

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