[CML 002720] 「東アジアの死刑廃止を求める市民アピール めざせ10万人! 署名運動」にご協力お願い

加賀谷いそみ QZF01055 at nifty.ne.jp
2010年 1月 21日 (木) 03:14:38 JST


(転載歓迎)

「死刑に異議あり!キャンペーン」呼びかけの
   「東アジアの死刑廃止を求める市民アピール 
    めざせ10万人! 署名運動」にご協力下さるようお願いします!!
 
              死刑廃止を求める市民の声
         共同代表:井上澄夫・奥田恭子・加賀谷いそみ・廣崎隆一
         
                                                2010年1月21日 

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 東アジアの死刑廃止を求める市民アピール
 めざせ10万人! 署名運動

 いまや世界の7割の国が死刑を法律上・事実上死刑を廃止するなかで、アジア
には死刑存置国がいまだ少なくありません。2008年、世界におけるほとんど
の死刑執行はアジアで行われました。アジア全体で11カ国、東アジアでは、中
国、日本、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴル、ベトナムの5カ国が死刑を続け
ています。

 「死刑に異議あり!」キャンペーンでは、2009年12月5日〜14日に開
催した「国連死刑廃止条約20周年 東アジア死刑廃止大会」をきっかけに、
「東アジアの死刑廃止を求める市民アピール」を採択し、これに賛同する署名を
東アジアの死刑存置国の政府に届ける署名運動を展開しています。

 第1次集約:5月末日、第2次集約:12月末日、署名の目標:10万人

  
  賛同署名フォーム >>>
  
    http://www.abolish-dp.jca.apc.org/files/EA_appeal2010.pdf


アピール呼びかけ団体・集約先: 「死刑に異議あり!」キャンペーン

共同事務局:(特活)監獄人権センター&(社)アムネスティ・インターナショナル
日本

  101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル(新錦町)4F
  E-mail:petition_adp at amnesty.or.jp / FAX 03-3518-6778
  HP:http://www.abolish-dp.jca.apc.org/


*「死刑に異議あり!」キャンペーンは、日本において、様々な違いを乗り越え
て「なぜ死刑がいけないのか」を共に考え、声を挙げることを目指して2008
年に発足しました。(社)アムネスティ・インターナショナル日本および(特活)監
獄人権センターが共同事務局を務め、様ざまな団体、個人、ネットワークが参加
しています。 

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             東アジアの死刑廃止を求める市民アピール
               
                           2009年12月 
  

宛先:中華人民共和国、日本国、朝鮮民主主義人民共和国、
   ベトナム社会主義共和国、ンゴル国、台湾
   
(コピー送付先:大韓民国、フィリピン共和国、中華人民共和国香港特別行政区)

 2008年、世界におけるほとんどの死刑執行はアジアで行われました。アジ
ア全体で11カ国、東アジアでは、中国、日本、朝鮮民主主義人民共和国、モン
ゴル、ベトナムの5カ国が死刑を続けています。
 
 中国だけで世界全体の執行数の約4分の3を占め、少なくとも1718件の死
刑が執行れています。中国では死刑判決と執行についての統計が国家機密扱いに
なっているため実際にはその数ははるかに多くなるものと考えられています。

 ベトナムでは、薬物の不正取引を含む刑法上の合計29の犯罪について、死刑
が最高とされ、銃殺隊による死刑執行が行われています。
 
 日本では、執行を待つ死刑囚が現在100人以上います。日本での絞首による
死刑執は、秘密裏に行われ、死刑囚に知らされるのは執行の直前です。
 
 朝鮮民主主義人民共和国では、死刑の執行は、銃殺か絞首によって行われます。
死刑執は秘密裏に行われますが、民衆に対する見せしめの目的で公開処刑が行わ
れているとい情報もあります。

 モンゴルでは、死刑は国家機密であり、死刑判決数や処刑の数、死刑囚の数に
関する式統計は公開されません。そして、処刑は秘密裡に執行されます。死刑囚
の家族は前もて処刑を知らされることはなく、処刑後も遺体は家族に返還されま
せん。

 一方で、2009年現在、世界139カ国が死刑を廃止しています。アジア全
体でも、すにフィリピンやカンボジアなど27カ国が死刑を法律上、または事実
上廃止しています。
 
 20世紀、東アジアでは、国家やイデオロギーによって多くの命が奪われまし
た。死は、国家の意思を押し付け、政治的排除の道具として使われてきました。
そして今なお国家は死刑という手段に訴えることにより、市民の命を奪い続けて
います。このような況に終止符を打つため、東アジアの国ぐには、死刑制度とい
う国家の暴力を放棄すべきす。

 死刑が、凶悪犯罪を対する抑止効果を持つと実証したデータはありません。む
しろ、刑は暴力を促進すると指摘されています。
 
 そして、死刑になるのは、どこの国でも、貧困層やマイノリティなど、社会的
弱者にっています。犯罪の背景には、多くの場合、貧困や社会的差別があり、死
刑によって犯者を排除しても問題は解決できません。

 このアピールに署名する私たちは、死刑制度が持つ問題性を強く認識し、死刑
のないアジアの実現のためにここに要請いたします。
 
・人の命を奪うことを刑罰の手段にしないでください
・無実の人を殺さないでください
・死刑が必要かどうかを考えるための情報を公開してください
・過ちを犯した人を切り捨てないでください
・死刑に頼らずに、犯罪の少ない社会を作ってください

私たち市民は、真に平和な社会を望みます。
私たち市民は、死刑のない社会を望みます。
私たち市民は、寛容な社会を望みます。
私たち市民の声に耳を傾けてください。

 私たちは、1989年に国連において死刑廃止条約が採択されて20年の節目
の年にあたり死刑制度を存続している東アジアの国ぐにに対し、死刑制度を廃止
するよう求めます。


 署名:                        

 メッセージ:



アピール呼びかけ団体・集約先: 「死刑に異議あり!」キャンペーン

共同事務局:(特活)監獄人権センター&(社)アムネスティ・インターナショナ
ル日本

  101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2共同ビル(新錦町)4F
  E-mail:petition_adp at amnesty.or.jp / FAX 03-3518-6778
  HP:http://www.abolish-dp.jca.apc.org/



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