[CML 002533] 【アピール】 海外派兵恒久法の成立を阻止しよう!!

加賀谷いそみ QZF01055 at nifty.ne.jp
2010年 1月 1日 (金) 22:34:36 JST


【アピール】 海外派兵恒久法の成立を阻止しよう!!

 ※ 転載・転送歓迎  

                             井上澄夫(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

 2009年12月27日付『時事通信』は、自民党が次の通常国会に「国際平
和協力法案(石破私案)」をベースとする海外派兵恒久法案を提出する方向で検
討に入ったと報じました。まずその記事を引用します(一部略)。

●自衛隊派遣の恒久法案検討=自民、安保で違いアピール
 自民党は12月27日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法案」を、
2010年1月召集の通常国会に提出する方向で検討に入った。民主党政権の
「アキレスけん」とされる安全保障政策で積極的な取り組み姿勢をアピールし、
夏の参院選に向け、旧来の支持基盤である保守層を引き込む狙いがある。
 自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく場合などを除
き、その都度、新テロ対策特別措置法など個別の特措法を整備する必要がある。
このため自民党は与党時代から、「迅速性に欠ける」などとして恒久法制定を模
索してきた。
 今回提出を目指す法案は、石破茂政調会長が党防衛政策検討小委員長だった2
006年にまとめた国際平和協力法案(石破私案)がベースとなる見通し。(1)
国会の事前承認を前提に、国連決議や国際機関の要請がなくても政府の判断で派
遣が可能(2)他国軍隊が襲われた際の「駆け付け警護」を認めるなど、武器使用
基準を緩和−など踏み込んだ内容だ。
 鳩山政権が米軍普天間飛行場移設問題の結論を先送りし、外交・安保政策での
迷走ぶりが際立つ中、石破氏は「日本が世界のためにいかなる責務を果たすかが
極めて重要。鳩山政権に対するアンチテーゼになる」と、法案提出に意欲を示し
ている。……

  石破茂自民党政調会長の動きが、2010年夏の参院選をにらむ、民主党への
対抗策であることは上の記事のとおりでしょうが、民主党もこれまでに海外派兵
恒久法の必要性を掲げた前歴があります。
 福田内閣の時代、政府・与党がインド洋に海上自衛隊の艦隊を再派兵する新テ
ロ対策特措法案を国会に提出したとき、それに対抗して民主党は「アフガニスタ
ン復興支援特措法案」を提出しました。その25条〔基本的な法制の整備〕には
こうありました。
 〈国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主
導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備
が速やかに行われるものとし〉
  これが自民党による海外派兵恒久法制定の動きへの対抗策であったことは明ら
かです。海外派兵恒久法は福田政権下でも麻生政権下でも成立せず、政権が交代
しましたが、同法の必要性については両党とも一致しているのですから、民主党
が自民党の挑発に乗る素地は十分あるわけです。ですから、今回の野党・自民党
の動きには民主党を揺さぶって、海外派兵恒久法案を政治の舞台で焦点化するね
らいもあると思われます。骨の髄からの国防族、石破政調会長の単なるパフォー
マンスと侮ることは危険です。
 石破私案は、国連などの要請がなくても日本政府独自の判断で随時、海外派兵
を可能にする危険きわまりないものですが、自民党がまったく同じ内容の法案を
出すとは限らないでしょう。さらに民主党が自民党案よりいくらかマイルドな内
容の海外派兵恒久法の成立をもくろむ可能性もあります。
 鳩山首相は2005年2月に上梓した自著『新憲法試案』(PHP研究所刊、
絶版)でこうのべています。
 〈私は今こそ、戦後の憲法論議を迷走させてきた空想的平和主義あるいは国家
主義的ノスタルジアなど、左右両翼の感情論のいずれをも排し、確かな平和を構
築するために国際協調を推進するという立場で、新たな憲法を創りたいと考え
る。〉
 そして次の改憲案を提起しています。
 ●第47条〔国際活動への参加〕
  日本国は、国際連合その他の確立された国際的機構が行う平和の維持と創造
  のための活動に積極的に協力する。
 ●第50条〔自衛軍〕
  日本国は、自らの独立と安全を確保するため、自衛軍を保持する。
  
 さらにこう記しています。
 〈憲法改正とあわせて、「安全保障基本法」を制定し、自衛権発動の要件や自
衛権行使の態様、国際協力としての海外派遣の要件、国家緊急事態の定義、国会
承認の手続き等々重要事項をできる限り規定する。/今の(内閣)法制局解釈の
ように、いたずらに集団的自衛権のハードルを高く設定していることが、われわ
れの外交政策における選択肢を狭め、国益を損なうことになっていはしないか。
この憲法試案はこのような観点から、集団的自衛権の制限的な行使を容認すると
いう立場に立つ。 周辺事態を含む日本有事の際、日本近海において救援に駆け
つける米軍が攻撃を受けるような場合の反撃は当然許されることになる。〉
  ※ 上記の提起に関する鳩山の改憲案は、衆議院議員・鳩山由紀夫のHPで読
むことが出来ます(「国際協調及び平和主義、安全保障」の項目をクリック)。
  http://www.hatoyama.gr.jp/tentative_plan/index.html

 イラクから陸上自衛隊と航空自衛隊が帰還し、海上自衛隊もインド洋・アラビ
ア海からまもなく撤収することになっています。しかし、東アフリカ・ソマリア
沖での海上自衛隊による「海賊対処」は続き、アフガニスタンのカルザイ傀儡
(カイライ)政権に対する莫大な「復興支援」資金提供が実施されることになり
ました。そのアフガニスタンにオバマ米政権は3万人の米兵増派を決め、NAT
O基軸のISAF(国際治安支援部隊)によるタリバーン掃討作戦も続いていま
す。
 ジョージ・W・ブッシュ米前大統領が始めたアフガン侵略戦争はオバマ政権に
引き継がれ、パキスタンへの越境攻撃も拡大の一途をたどっています。米国・イ
スラエルによるイラン空爆も深刻に懸念されます。鳩山政権は「平等な日米関係」
を謳いながら、オバマ政権の戦争拡大政策に一言の警告さえ発しようとしていま
せん。

 「海外派兵恒久法」の成立を許さないよう、強い不断の警戒心をもって事態の
推移を見守り、事態の進展に、ともに、迅速に、対応することを呼びかけます。
「海外派兵恒久法」が制定されれば、日本国憲法の前文と第9条は、これまで以
上に無惨に掘り崩されてしまいま
す。                                                (2010・1・1)

◆ 資料・民主党政策集INDEX2009(09・7・23)外交・防衛の項
 
国連平和活動への積極参加
 国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、
これを中心に世界の平和を築いていかなければなりません。
 国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致
し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第
41条および42条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判
断と民主的統制の下に、積極的に参加します。

◆ 資料・民主党の政権政策マニフェスト Manifesto  2009年7
月27日

7外交
54.世界の平和と繁栄を実現する
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動(PKO)等に参加
して平和の構築に向けた役割を果たす。




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