[CML 003108] Re: 日経続報・静岡新聞朝刊記事転載＆中井氏への抗議文「高校無償化」 朝鮮学校の除外拉致問題相要請

[増田 都志美]

静岡・増田です。
日経新聞記事の続報を、静岡新聞今朝の朝刊記事に見つけまし
た。
転載します。
中井氏への抗議文も貼り付けました。
（教育問題も門外なので、専門的なご批判にはちょっと耐ええ
ません。時間的に返答不可です。ご容赦願います。）

転送・転載歓迎（新聞記事以外）




静岡新聞朝刊　２月２４日水曜日付総合８面より
高校無償化文科相「外交配慮せず」
朝鮮学校の扱いで見解

　川端達夫文部科学相は２３日の記者会見で、中井洽拉致問題
担当相から昨年末に朝鮮学校を高校無償化の対象外とするよう
要請を受けたことを認めた上で「朝鮮学校が（日本の）高校と
同等かどうかの判断基準を策定中だが、中井氏には外交上の配
慮などは判断基準にならないと伝えた」と述べた。
　今年１月に閣議決定し国会に提出した高校無償化法案では、
高校と同等とみなされる各種学校の生徒も、４月から私立高校
生と同様に「就学支援金」（年額１２万円）を支給すると規定
。朝鮮学校など外国人学校の多くは、各種学校として認可され
ている。
　朝鮮学校を対象にするかどうかについて川端氏は「省令で定
めるということで（中井氏の）了解をいただいた」と説明。さ
らに「法案の中身に閣内から異論が出ているわけではない」と
話した。
　一方、中井氏も２３日の会見で「日本は北朝鮮に制裁をして
いるのだから十分考えてほしい」と川端氏に要請したことを正
式に明らかにした。　
　さらに中井氏は「各種学校は本来、そろばん学校などをいう
のであって、ここに補助金を出すのはどうなのかというのはあ
る」と、対象に含めることに疑問を呈した。


記事転載ここまで
以下、抗議文


中井拉致問題担当相殿。
あなたは在日朝鮮人の生徒の学ぶ朝鮮学校を無償化の対象から
外すよう川端達夫文部科学相に１９日までに要請したとのこと
です。「日本は北朝鮮に制裁をしているのだから十分考えてほ
しい」「各種学校は本来、そろばん学校などをいうのであって
、ここに補助金を出すのはどうなのかというのはある」と発言
されました。

私はあなたの発言に強く抗議し、発言の撤回と謝罪を要求しま
す。
撤回なさるのでなければ、さらに罷免要求を訴えるつもりでい
ます。

第一に、
いかなる敵対的国家間関係上の外交政策であっても、対象国国
民・市民の生存権を侵害するものであってはなりません。医療
、食料の禁輸措置によって、経済制裁下のイラクで犠牲になっ
たのは、無力なこどもたち、老人たちでした。ご存知でしょう
か？
このような制裁措置は、間接的虐殺行為です。
こどもの教育権も、全ての国が保障するべき基本的権利として
国は守らなければなりません。
拉致問題解決のために、日本国に在住するこどもたちの教育を
受ける権利が剥奪されることは、決して許されません。
拉致被害者の家族への反感が強まるばかりで、被害者に再度苦
痛を与える結果しかもたらさないことは、誰の目にもあきらか
です。拉致問題解決につながることは、決してありえない。
あなたの発言からは、こどもの人権、教育権が、なににも優先
して守られなければならないという、最低限国家行政に携わる
者がもたなければならない政治的良識が、まったく見られませ
ん。
「在特会」のように、「北朝鮮憎し」の一念で、レイシズムを
煽るのを目的にしているとしか、受取れません。

公安の委員長兼務であれば、人権、法遵守義務意識がないのは
、当然だということでしょうか？

２点目
各種学校は、本来そろばん学校などを言うのであって、ここに
補助金を出すのは疑問だとのことですが、「本来外国人学校は
、各種学校ではなく、法第１条の学校としてみとめられるべき
」であります。そろばん学校と同じだから補助金を出せないの
ではなく、あなたがた国家行政に携わるものたちが、きちんと
法第１条の学校と認める責務を回避しているだけにすぎません
。
在日朝鮮人のこどもたちの祖父母の多くが、過去の日本国によ
る拉致被害者であった事情を鑑みれば、朝鮮人学校にこそ、補
助金が優先的に支給されるべきであります。

３点目
母国語を学ぶ事、両親の名づけてくれた名前を尊重することは
、国際的に普遍的な、こどもに与えられ、大人が守らなければ
ならない権利です。
朝鮮学校、韓国学校、日本人学校のカリキュラムを比較してみ
ても、学習内容に相違点はありません。母国語による学習かど
うかだけのちがいです。
日本語を学ばなければ卒業後の社会生活が困難であるという「
ご配慮」であれば、第二語学として習得させれば事足りる問題
です。日本国語で教育しなければ、学校として認可され得ない
必然性は、どこにもありません。
戦前、戦中を通じて朝鮮半島から拉致された祖父母をもつこど
もたちが母国語で学ぶのでなければ、こどもたちは、祖先との
、祖先との言語的断絶・文化的断絶を強いられます。
こどもとその親族、民族文化に対する犯罪行為であります。
このような学校法そのものが変更されるべきであることは、あ
きらかです。
以上の点から、あなたの発言を撤回し、謝罪していただきたく
要請します。

２０１０年２月２４日

増田都志美


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