[CML 003025] Re: トヨタ・バッシングは普天間問題の報復か
増田 都志美
mitsuya_apple0909 at yahoo.co.jp
2010年 2月 18日 (木) 03:28:08 JST
静岡・増田です。
いつも検証的な情報をありがとうございます。
私は愛知県の三菱自工の寮に住み込んで働いていたことがあり
ます。
幹部用の寮でしたので、三菱自工の出したリコール事件処理に
関わる話しを漏れ聞きました。
当時の部長は「宇佐美がどうにもならない」と怒っていました
が、一部トップの「トップダウン」方式によるところが大きい
のだと感じました。合理的判断がきかないのですね、きっと。
トヨタの幹部も接待に招かれていたので、多分そちらに吸収さ
れるかと予測していました。
企業は、「他山の石」を学ばないようですね。
派遣の短期雇用でしたが、退職直後、三菱自工城下町から、あ
の巨大工場、立ち並ぶ派遣と社員の寮、ケータリングもふくめ
てなくなってしまったのに、ひとつの判断がもたらす影響力の
重さ、大きさを実感しました。
(首切り決定の社員のはなしから、労働者の生活権がいかに重
大であるか、思い知らされた次第です。)
トヨタの報道ですが、林力さんがおっしゃるとおりと思います
。
ただし、ひとつひとつの事実を、ある意図のために報道する可
能性はあり得るとおもいました。
ひとつの瑣末な事件を繰り返し過剰に放送する、あるいは時期
をみはからって報道する、過度に誇張された報道をする、
そういった編集上での作為は慎重に検証してみる必要があると
思います。
事実的、客観的な報告は、ありがたく拝見しています。
--- Hayariki <hedomura2 at hotmail.co.jp> wrote:
> 急加速やブレーキが利かなくなるなどトヨタ車の欠陥に起
因するアメリカ社会のトヨタ・バッシングに対し、一部には米
国による普天間問題への報復ではないかとの見方が出ている。
>
> 歴史的な政権交代を果たした鳩山連立政権は、従前の自民
党政権が米国と合意した米海兵隊普天間飛行場(普天間基地)
の辺野古(キャンプ・シュワブ沿岸部)移設について判断を先
送りした。これに対する報復として、米国が日本の代表的企業
であるトヨタ自動車をバッシングするように誘導しているとの
見方である。
>
> 私は報復説をうがった見方であると考える。鳩山政権が成
立し、辺野古移設見直しが唱えられる前から米国ではトヨタ車
の欠陥が問題になっていた。自動車と同じく高級財であるマン
ションが問題になった耐震強度偽装事件を思い出せば、トヨタ
問題の過熱報道は理解できる。むしろ日本のメディアや消費者
がトヨタに遠慮している方が異常である。
>
> マンションは自動車以上に高額で一生に一度あるかないか
の買い物であり、欠陥品であった場合の一般購入者の打撃は甚
大である。しかし、トヨタ車の欠陥では現実に事故が起き、何
人もの死者が出ている。2009年8月28日にはサンディエ
ゴ郊外でカリフォルニア州高速警察隊員マーク・セイラー氏の
運転するレクサスが暴走し、乗員全員(4人)が即死する事件
が起きた。事故直前に「アクセルが戻らない」と悲痛な訴えを
した交信記録は痛ましい。死者や遺族の無念への共感力があれ
ば、耐震強度偽装事件以上に過熱することも納得できる。
>
> 耐震強度偽装事件は時間の経過によって風化してしまった
が、それは歴史性に欠ける日本社会の短所を物語るものであり
、消費者にとって不幸である。過去を水に流し、焼け野原から
経済大国にしてしまう前に進むことしかできない国民性と、リ
メンバー・パールハーバーの国民性は異なる。米国社会がトヨ
タ・バッシングを継続することはアメリカの消費者の健全性を
示す指標になる。
>
> より重要な報復説への反論はトヨタ・バッシングが日本と
対立するものではないという点である。トヨタ車の欠陥が明ら
かになることは日本の消費者にとっても利益である。トヨタは
下請け叩きや派遣切りなど日本国内で大きな問題を抱えている
(「トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減」-JanJanニュ
ース)。賢明な日本人にとってトヨタ・バッシングは歓迎すべ
きことであって、日本への報復にはならない。以上の通り、報
復説は説得力に欠けると考えるが、あえて普天間とトヨタ問題
を結びつけて検討したい。
>
> イエス・キリストは「カエサルのものはカエサルに、神の
ものは神に返しなさい」と述べた。日常的に騒音被害や墜落の
危険に晒される世界一危険な普天間基地の即時閉鎖や、貴重な
自然を破壊する辺野古への移設反対が沖縄の民意ならば、海兵
隊は撤収し、土地を沖縄に返すことが解決策になる。
>
> 一方、トヨタ問題ではトヨタの米国法人が情報も権限も有
していなかったことが対応遅れの制度的要因とされる。米国で
ビジネスする以上、米国法人に責任ある体制を求めることは国
民感情として自然である。これは切実さでは比較にならないも
のの、日本の公権力が及ばない在日米軍の横暴に心を痛ませて
いる日本人にも共感できる問題である。ここでもトヨタ本社に
集中させていた権限や情報を現地に返すことが解決策になる。
>
> 戦後日本はアメリカの植民地であると揶揄されるが、日米
関係は戦前の日本が植民地や侵略地域を搾取したような一方的
に収奪する関係ではなかった。日本は米国に従属する代わりに
米国市場で金儲けができた。そのような従属意識を引きずって
いるならばトヨタ・バッシングは報復に映る。
>
> これに対して、鳩山由紀夫首相は「日本は米国に依存しす
ぎていた」と語り、新たな日米関係を志向する。普天間問題も
トヨタ問題も新たな日米関係を占う上で、ふさわしいテーマで
ある。トヨタ問題を報復と受け止めて萎縮するのではなく、ト
ヨタを生贄にするくらいの思いで、普天間問題では沖縄の民意
を貫くべきである。それが健全な日米関係を築くことになる。
(林田力)
> http://www.janjannews.jp/archives/2635635.html
>
関連記事:トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減-JanJan
ニュース
> http://www.janjannews.jp/archives/2601273.html
> トヨタのタコマ・リコールの影響
> http://www.janjannews.jp/archives/2612060.html
> 【オムニバス】トヨタの大量リコールは日米間の政治問題に
ならず
> http://www.janjannews.jp/archives/2619865.html
>
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