[CML 002996] Fw: [ducj 1756] 第一回「ウラン兵器禁止」国会議員勉強会開催される

[YAMASAKI Hisataka]

劣化ウラン研究会の山崎久隆です。
次のような報告と要請がありますので、劣化ウラン兵器禁止に向けた取組とし
てご協力をよろしくお願いいたします。

-----------------------転送元のメール-----------------------
From:     Katsumi Furitsu <f-katsumi at titan.ocn.ne.jp>
Reply-To: ducj at list.jca.apc.orgTo:       ducj <ducj at list.jca.apc.org>
Subject:  [ducj 1756] 第一回「ウラン兵器禁止」国会議員勉強会開催される


[転送、転載歓迎。重複受信された方、ご容赦下さい。]

2010年２月１３日

皆様

２月５日、衆議院第二議員会館で開催された「劣化ウラン兵器禁止に関する議
員勉強会」は、同兵器禁止に向けた超党派国会議員の議論の場として、とても
有意義な「勉強会」となりました。この「勉強会」は、「ウラン兵器禁止を求
める国際連合（ICBUW）―ジャパン」が働きかけ、民主、社民、国民新党、自
民、公明、共産、みんなの七党の１０人の国会議員が連名で開催を呼びかけて
開催されたものです。新政権成立後、初めて「ウラン兵器禁止」を明確に掲げ
た勉強会として開催されました。当日は３０名を越える国会議員及び議員秘書
（１０議員の本人出席も含め、２６の議員事務所から）が参加し、活発な質疑
応答、議論がなされました。

ICBUW運営委員として嘉指、振津が、「ウラン兵器の非人道性と禁止に向けた
日本の役割／国際的な動き」を報告し、「日本イラク医療支援ネットワーク」
（JIMネット）事務局長の佐藤真紀氏が「イラクの小児がんに苦しむ子ども達
の医療支援の現状」を報告しました。

参加された各党の議員からは、非人道的兵器であるウラン兵器の禁止に向けて、
日本がもっと積極的な役割を果たすべきだという意見が相次いで出されました。
そして新政権の下で、具体的な「結果を出してゆける」ように、議論を早急に
進めるための議員勉強会として、今後も続けて行きたいという意向が表明され
ました。
今回の勉強会の写真（撮影：豊田直巳）を下記サイトにアップしましたので、
ご覧ください。
http://www.nodu-hiroshima.org/

今後も皆さんとともに「ウラン兵器禁止キャンペーン」を盛り上げ、このよう
な国会議員の動きも促し、ウラン兵器禁止と被害者支援に向けて日本政府が積
極的役割を果たすよう求めてゆきたいと思います。

下記の対政府「要請書」への賛同も、引続きよろしくお願い致します。

「要請書」の提出日はまだ確定しておりませんが、できれば２月中ということ
で調整中です。まだ間に合いますので、まだの方、よろしく願いします。周囲
の方々にもぜひ拡げて下さい！

ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）運営委員：嘉指信雄、森瀧春子、
振津かつみ

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「要請文」への賛同のご連絡は下記まで（できるだけメイルかファックスで）
お願いします。

「ICBUWジャパン」連絡先：〒663-8183　西宮市里中町２−１−２４　
振津かつみE-mail:  du-ban-hibaku at theia.ocn.ne.jp
               または
　　　　f-katsumi at titan.ocn.ne.jpFax: 0798-44-2614
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劣化ウラン兵器の禁止及び被害者支援等を求める、日本政府への要請書（案）

2010年1月◯◯日

内閣総理大臣   鳩山 由紀夫　様
外務大臣 　  岡田　克也  様

劣化ウラン兵器は、地雷やクラスター爆弾と同じく、国際人道・人権法に反す
る「非人道的無差別殺傷兵器」であり、国際的に禁止されるべき兵器です。

劣化ウラン弾が、戦車などの固い標的に当たると高熱を発して燃え上がり、装
甲を貫通し、劣化ウランの微粒子が広い範囲に散らばって環境を汚染します。
兵士のみならず一般市民も、劣化ウランの微粒子を吸い込むなどして体内から
被曝します。そして汚染と被曝は、戦争が終わっても長期にわたって続きます。
劣化ウラン兵器は核兵器（＝核エネルギーを破壊・殺傷に用いる兵器）ではあ
りませんが、核兵器と同じく放射能汚染と被曝をもたらします。劣化ウランは、
放射性毒性と化学毒性を合わせ持ち、がんを引き起こすなど、健康に様々な有
害作用を及ぼすことが、動物実験などによりすでに科学的に証明されています。

このような劣化ウラン兵器に対し、「国連差別防止及び少数者保護に関する小
委員会」（1999年に「人権促進・擁護小委員会」と改称）は、1996年、人権擁
護の立場からも、核兵器、化学兵器、クラスター爆弾、生物兵器などと並んで
「大量あるいは無差別な破壊をもたらす兵器」として批難する決議を、「人権
とりわけ生命権の享受のための不可欠の条件としての国際的平和と安全保障」
のタイトルの下に採択し、1997年、2002年にも同様の決議がなされています。
アナン前国連事務総長は「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際
デー」に際し、劣化ウラン兵器の環境へ及ぼす危険性を指摘し批難しました
（2002年）。

欧州議会は、これまでに５回（2001、03、05、06、08年）、劣化ウラン兵器使
用の「モラトリアム決議」を採択し、2008年の決議では、欧州連合と欧州理事
会に対し同兵器の「禁止条約」制定のために主導的役割を担うよう求めていま
す。同様の決議は、ラテンアメリカ議会人権委員会でも採択されました(2009
年9月)。

また、世界に先駆けてベルギーでは、「予防原則」に基づき劣化ウラン兵器の
製造・使用・売買・移送・貯蔵等を禁止する国内法が2007年に採択され、2009
年6月に発効しました。同様の禁止国内法は、中米コスタリカの国会でも審議
中であり、間もなく成立の見通しです。さらにアイルランド、ニュージーラン
ドでも同様の禁止法制定の動きが出ています。（ノルウェー政府は、昨年から、
ICBUWによる劣化ウラン被害調査等のプロジェクトへの資金援助を開始してい
ます。）

このような中で、国連総会では、2007年、2008年と二年続けて、「劣化ウラン
を含む武器・砲弾の使用による影響」に関する決議が採択されました。同決議
は、世界の多くの国々が、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境
に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ」（前文第４項）、「環境を
保護するため直接的手段を取る必要をより強く認識しているが故に、そうした
努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措置を速やか
に講じる必要があると確信し」（前文第３項）、採択されたものです。従って
この決議は、国際社会が、国連憲章と国際人道法に従い（前文第１項）、劣化
ウラン兵器の問題に関しても武器規制と軍縮を進めることの決意（前文第２
項）を示したものと言えます。この決議に従って、国連事務総長は、国連加盟
国と世界保健機構（WHO）などの関連国際機関に、同兵器使用がもたらす影響
に関する見解を求めています。

日本政府は、これら二回の国連決議に賛成票を投じ、そのことを私たちは大い
に歓迎しました。しかし、2008年５月末に日本政府が国連事務総長に提出した
見解では、ＮＧＯや市民社会との対話を行う意向は示されたものの、同兵器の
被害評価を日本政府として独自に行う姿勢は示されず、WHO等の国際機関の調
査動向を注視してゆくことを表明するに留まっており、同兵器の規制や禁止に
向けて積極的に取り組む姿勢は、残念ながら示されませんでした。

また、在日米軍基地内に劣化ウラン弾が貯蔵されていることを、外務省は繰り
返し認めてきました。しかし、火災事故等による基地周辺の劣化ウラン汚染や
住民被曝の危険性を危惧する国民に対し、具体的にどの基地にどれだけの量の
劣化ウラン弾が、どのような状態で貯蔵されているのか、またそれがどのよう
に使用されてきたのかについて、米国側に問い合わせることも一切してきませ
んでした。

新政権におかれましては、このような前政権の施策を早急に見直し、対人地雷
やクラスター爆弾と同じく、劣化ウラン兵器の「非人道性」を深刻に受けとめ、
被害調査・被害者支援そして規制と禁止に向けて、積極的かつ迅速に取り組ま
れることを強く望みます。放射性兵器である劣化ウラン兵器の一日も早い禁止
を目指し、国際社会でリーダーシップを発揮して積極的に取り組むことは、
「被爆国」日本として、また諸国民の「平和的生存権」（憲法前文）を謳う憲
法を持つ国としても、当然の国際的責務であると考えます。日本政府が、その
責務をぜひとも果たされますよう、以下の項目について申し入れます。

1. 劣化ウラン兵器が「非人道的無差別殺傷兵器」であることを踏まえ、日本
国政府が同兵器の禁止に向けて国際的イニシアティブを発揮し、積極的に取り
組むよう要請します。

2. イラク等の劣化ウラン兵器被災地域の被害調査の支援と、現地の実情に
沿った医療等の被害者支援を日本国政府として積極的かつ速やかに行うよう要
請します。

3. 前政権が2008年に国連事務総長へ提出した劣化ウラン兵器の使用の影響に
関する見解を更新し、今秋の第65回国連総会に向け、新政権としての「新たな
見解」を出すよう要請します。その際、劣化ウランの健康影響に関する最新の
科学的調査研究について、日本国政府として独自に十分に検討し、その成果を
ふまえた報告書を作成して下さい。

4. 過去及び現在の在日米軍基地内の劣化ウラン兵器の貯蔵、使用（イラクな
どの戦地や紛争地域での使用や試射等）の実態を把握し、国民に公表するよう
要請します。また現在基地内にある劣化ウラン兵器については、それらのすみ
やかな撤去を米国政府に求めて下さい。

5. ベルギーに続き「劣化ウラン兵器禁止法」を国会へ政府提案し議決を働き
かけるよう、さらには北東アジア「非劣化ウラン兵器地帯（フリーゾーン）」
設置に向けて努力するよう要請します。

ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）ジャパンICBUW
運営委員：嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ