[CML 002967] 第１回「劣化ウラン兵器禁止を考える国会議員勉強会」の報告写真アップ

[Kazashi]

[転送、転載歓迎。重複受信された方、ご容赦下さ 
い。]
                                                     2010年２月１ 
３日

皆様

　２月５日、衆議院第二議員会館で開催された「劣 
化ウラン兵器禁止
に関する議員勉強会」は、同兵器禁止に向けた超党 
派国会議員の議
論の場として、とても有意義な「勉強会」となりま 
した。この「勉
強会」は、「ウラン兵器禁止を求める国際連合 
（ICBUW）―
ジャパン」が働きかけ、民主、社民、国民新党、自 
民、公明、共
産、みんなの七党の１０人の国会議員が連名で開催 
を呼びかけて開
催されたものです。新政権成立後、初めて「ウラン 
兵器禁止」を明
確に掲げた勉強会として開催されました。当日は３ 
０名を越える国
会議員及び議員秘書（１０議員の本人出席も含め、 
２６の議員事務
所から）が参加し、活発な質疑応答、議論がなされ 
ました。

　ICBUW運営委員として嘉指、振津が、「ウラン兵器 
の非人道性と禁止
に向けた日本の役割／国際的な動き」を報告し、 
「日本イラク医療
支援ネットワーク」（JIMネット）事務局長の佐藤真 
紀氏が
「イラクの小児がんに苦しむ子ども達の医療支援の 
現状」を報告し
ました。

　参加された各党の議員からは、非人道的兵器であ 
るウラン兵器の禁
止に向けて、日本がもっと積極的な役割を果たすべ 
きだという意見
が相次いで出されました。そして新政権の下で、具 
体的な「結果を
出してゆける」ように、議論を早急に進めるための 
議員勉強会とし
て、今後も続けて行きたいという意向が表明されま 
した。
　今回の勉強会の写真（撮影：豊田直巳）を下記サ 
イトにアップしま
したので、ご覧ください。
　http://www.nodu-hiroshima.org/

　今後も皆さんとともに「ウラン兵器禁止キャン 
ペーン」を盛り上
げ、このような国会議員の動きも促し、ウラン兵器 
禁止と被害者支
援に向けて日本政府が積極的役割を果たすよう求め 
てゆきたいと思
います。

下記の対政府「要請書」への賛同も、引続きよろし 
くお願い致します。
「要請書」の提出日はまだ確定しておりませんが、 
できれば２月中
ということで調整中です。まだ間に合いますので、 
まだの方、よろ
しく願いします。周囲の方々にもぜひ拡げて下さい！

ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）運営委員：
嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ

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「要請文」への賛同のご連絡は下記まで（できるだ 
けメイルか
ファックスで）お願いします。

「ICBUWジャパン」連絡先：〒663-8183　西宮市里中町
２－１－２４　振津かつみ
E-mail:  du-ban-hibaku at theia.ocn.ne.jp
               または
f-katsumi at titan.ocn.ne.jp
Fax: 0798-44-2614

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
劣化ウラン兵器の禁止及び被害者支援等を求める、 
日本政府への要
請書（案）

2010年1月◯◯日
内閣総理大臣   鳩山 由紀夫　様
外務大臣   岡田　克也  様

劣化ウラン兵器は、地雷やクラスター爆弾と同じ 
く、国際人道・人
権法に反する「非人道的無差別殺傷兵器」であり、 
国際的に禁止さ
れるべき兵器です。

劣化ウラン弾が、戦車などの固い標的に当たると高 
熱を発して燃え
上がり、装甲を貫通し、劣化ウランの微粒子が広い 
範囲に散らばっ
て環境を汚染します。兵士のみならず一般市民も、 
劣化ウランの微
粒子を吸い込むなどして体内から被曝します。そし 
て汚染と被曝
は、戦争が終わっても長期にわたって続きます。劣 
化ウラン兵器は
核兵器（＝核エネルギーを破壊・殺傷に用いる兵 
器）ではありませ
んが、核兵器と同じく放射能汚染と被曝をもたらし 
ます。劣化ウラ
ンは、放射性毒性と化学毒性を合わせ持ち、がんを 
引き起こすな
ど、健康に様々な有害作用を及ぼすことが、動物実 
験などによりす
でに科学的に証明されています。

このような劣化ウラン兵器に対し、「国連差別防止 
及び少数者保護
に関する小委員会」（1999年に「人権促進・擁護小 
委員会」
と改称）は、1996年、人権擁護の立場からも、核兵 
器、化学
兵器、クラスター爆弾、生物兵器などと並んで「大 
量あるいは無差
別な破壊をもたらす兵器」として批難する決議を、 
「人権とりわけ
生命権の享受のための不可欠の条件としての国際的 
平和と安全保
障」のタイトルの下に採択し、1997年、2002年にも同
様の決議がなされています。アナン前国連事務総長 
は「戦争と武力
紛争による環境収奪を防止する国際デー」に際し、 
劣化ウラン兵器
の環境へ及ぼす危険性を指摘し批難しました（2002 
年）。

欧州議会は、これまでに５回
（2001、03、05、06、08年）、劣
化ウラン兵器使用の「モラトリアム決議」を採択 
し、2008年
の決議では、欧州連合と欧州理事会に対し同兵器の 
「禁止条約」制
定のために主導的役割を担うよう求めています。同 
様の決議は、ラ
テンアメリカ議会人権委員会でも採択されました 
(2009年9
月)。

また、世界に先駆けてベルギーでは、「予防原則」 
に基づき劣化ウ
ラン兵器の製造・使用・売買・移送・貯蔵等を禁止 
する国内法が
2007年に採択され、2009年6月に発効しました。同様の
禁止国内法は、中米コスタリカの国会でも審議中で 
あり、間もなく
成立の見通しです。さらにアイルランド、ニュー 
ジーランドでも同
様の禁止法制定の動きが出ています。（ノルウェー 
政府は、昨年か
ら、ICBUWによる劣化ウラン被害調査等のプロジェク 
トへの資
金援助を開始しています。）

このような中で、国連総会では、2007年、2008年と二
年続けて、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用に 
よる影響」に関
する決議が採択されました。同決議は、世界の多く 
の国々が、「劣
化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及 
ぼす、潜在的に
有害な影響を考慮に入れつつ」（前文第４項）、 
「環境を保護する
ため直接的手段を取る必要をより強く認識している 
が故に、そうし
た努力を脅かす事柄に対しては、いかなるもので 
あっても、必要な
措置を速やかに講じる必要があると確信し」（前文 
第３項）、採択
されたものです。従ってこの決議は、国際社会が、 
国連憲章と国際
人道法に従い（前文第１項）、劣化ウラン兵器の問 
題に関しても武
器規制と軍縮を進めることの決意（前文第２項）を 
示したものと言
えます。この決議に従って、国連事務総長は、国連 
加盟国と世界保
健機構（WHO）などの関連国際機関に、同兵器使用が 
もたらす
影響に関する見解を求めています。

日本政府は、これら二回の国連決議に賛成票を投 
じ、そのことを私
たちは大いに歓迎しました。しかし、2008年５月末 
に日本政
府が国連事務総長に提出した見解では、ＮＧＯや市 
民社会との対話
を行う意向は示されたものの、同兵器の被害評価を 
日本政府として
独自に行う姿勢は示されず、WHO等の国際機関の調査 
動向を注
視してゆくことを表明するに留まっており、同兵器 
の規制や禁止に
向けて積極的に取り組む姿勢は、残念ながら示され 
ませんでした。

また、在日米軍基地内に劣化ウラン弾が貯蔵されて 
いることを、外
務省は繰り返し認めてきました。しかし、火災事故 
等による基地周
辺の劣化ウラン汚染や住民被曝の危険性を危惧する 
国民に対し、具
体的にどの基地にどれだけの量の劣化ウラン弾が、 
どのような状態
で貯蔵されているのか、またそれがどのように使用 
されてきたのか
について、米国側に問い合わせることも一切してき 
ませんでした。

新政権におかれましては、このような前政権の施策 
を早急に見直
し、対人地雷やクラスター爆弾と同じく、劣化ウラ 
ン兵器の「非人
道性」を深刻に受けとめ、被害調査・被害者支援そ 
して規制と禁止
に向けて、積極的かつ迅速に取り組まれることを強 
く望みます。放
射性兵器である劣化ウラン兵器の一日も早い禁止を 
目指し、国際社
会でリーダーシップを発揮して積極的に取り組むこ 
とは、「被爆
国」日本として、また諸国民の「平和的生存権」 
（憲法前文）を謳
う憲法を持つ国としても、当然の国際的責務である 
と考えます。日
本政府が、その責務をぜひとも果たされますよう、 
以下の項目につ
いて申し入れます。

1. 劣化ウラン兵器が「非人道的無差別殺傷兵器」で 
あることを踏ま
え、日本国政府が同兵器の禁止に向けて国際的イニ 
シアティブを発
揮し、積極的に取り組むよう要請します。
2. イラク等の劣化ウラン兵器被災地域の被害調査の 
支援と、現地の
実情に沿った医療等の被害者支援を日本国政府とし 
て積極的かつ速
やかに行うよう要請します。
3. 前政権が2008年に国連事務総長へ提出した劣化ウ 
ラン兵器
の使用の影響に関する見解を更新し、今秋の第65回 
国連総会
に向け、新政権としての「新たな見解」を出すよう 
要請します。そ
の際、劣化ウランの健康影響に関する最新の科学的 
調査研究につい
て、日本国政府として独自に十分に検討し、その成 
果をふまえた報
告書を作成して下さい。
4. 過去及び現在の在日米軍基地内の劣化ウラン兵器 
の貯蔵、使用
（イラクなどの戦地や紛争地域での使用や試射等） 
の実態を把握
し、国民に公表するよう要請します。また現在基地 
内にある劣化ウ
ラン兵器については、それらのすみやかな撤去を米 
国政府に求めて
下さい。
5. ベルギーに続き「劣化ウラン兵器禁止法」を国会 
へ政府提案し議
決を働きかけるよう、さらには北東アジア「非劣化 
ウラン兵器地帯
（フリーゾーン）」設置に向けて努力するよう要請 
します。

ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）ジャパン
ICBUW運営委員：嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ