[CML 002853] 非戦つうしんミディア476 10.2.3
毛利正道
mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2010年 2月 3日 (水) 16:46:30 JST
■暁の犀川白鳥湖 ☆ 朝もやの中で
http://ameblo.jp/rv9084/entry-10443198030.html
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毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
ホームページアドレス(URL)が変わりました
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/をご覧下さい
特に、論評欄にご注目を
http://www.news-pj.net/comment/
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根津公子さんに対し嫌がらせ、見せしめの異動をさせないことを求める4日の要請にご参加を
解雇をさせない会の根津です。
今年も都教委は私を異動させようとしています。ほとんど毎年異動をさせるの
は、嫌がらせ、見せしめ以外のないものでもありません。
会では12月24日に「質問及び要請書」を出しましたが、「個人のことにつ
いては答えない」と逃げています。
そこで、4日に「嫌がらせ・見せしめ異動をさせるな」と要請行動をします。3
0〜40人が入れる大きな部屋で要請をしますので、ご都合がつきましたら、ご
参加くださいますよう、お願いします。
■4日(木)16:00〜 都庁第二庁舎10階201号室
30分前から1階ロビーで待ち合わせます。
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辺野古新基地に反対 東京で全国集会 6000人が決議採択
http://www.youtube.com/watch?v=LqifRg7rETw
http://www.janjannews.jp/archives/2496278.html
http://www.janjannews.jp/archives/2498664.html
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156599-storytopic-53.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-31_2394/
■普天間基地無条件撤去 米と交渉を 赤嶺議員の質問(10.1.22)
http://www.youtube.com/watch?v=2n9tXABnM80
迫力有り
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日本在住米国人を中心に沖縄のためのアクション開始
米軍基地が日本、特に沖縄に強いている多大な犠牲に関してこのままではいられない、という気持ちからのよう
です。内側からの沖縄のための「ガイアツ」になりそうです。
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http://tenthousandthingsfromkyoto.blogspot.com/2010/01/actions-scheduled-this-weekend-in-tokyo.html
ブログ「テン・サウザンド・シングズ」より 2010年1月27日
US for Okinawaーピースアクション・ネットワーク、東京と京都にて今週開始
http://www.us-for-okinawa.blogspot.com/
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-January/002757.html
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ヘリパッド建設 抗議の住民を提訴
今回提訴された住民団体の共同代表の一人、伊佐真次さんは「住民排除の仮処分は前政権が起こしたもの。この
不当仮処分命令を鳩山政権が引き継ぐことは異常だ。鳩山政権は新基地建設など米軍再編問題で県民の負担軽減
を口にしてきたはず。提訴は明らかにこれに逆行するもので絶対に容認できない」と提訴の即時取り下げを求め
ています。
地元マスコミも「新政権で裁判の妥当性を検証した様子はみられない。民主党県連からも提訴撤回の声が上
がっており、政府は主体的に提訴の是非をいま一度検討することが求められる」(琉球新報30日付)としてい
ます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-31/2010013115_01_1.html
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名護市長選挙で取り組まれた不正投票監視団活動について
不正投票監視団活動(1)
http://blog.goo.ne.jp/sdcc/e/05e86452e9d1f413ef9b891fd8a70ceb
不正投票監視団活動(2)
http://blog.goo.ne.jp/sdcc/e/60faddef212b5c9ed703e69dcd8fe573
さまざまな新聞、テレビ局が期日前投票の出口調査をしていました。
朝日新聞、読売新聞、共同通信、琉球朝日放送、沖縄テレビなど。
いくつかの出口調査の結果を総合すると、最初の3日間は島袋陣営が7対3でリード。
木曜日は稲嶺陣営が4対6と差を縮め、最終日は稲嶺陣営がリードしたと聞きました。
期日前投票の合計が14,239人。投票者数に占める割合は41,2%です。
投票日に設けられる自宅の近くの投票所に行かずに仕事の合間に車で駆けつける異常な姿に、マスコミの皆さ
んも「異常な光景だ」と驚くばかりでした。
稲嶺陣営の保守系が期日前投票に力を入れる一方、
稲嶺陣営の一部有志が夕方から投票所の前で「心は自由」のプラカードをもって投票者を励ます行動をとりまし
た
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「過去を清算し平和の未来へ 1・31集会」報告(増田都子)
早稲田奉仕園スコットホールで行われました件名集会は、主催者も想定外の延
べ240名もの参加があり、折からの好転に恵まれ(一日天候がずれると悲惨でし
たが)汗をかくぐらい熱気あふれるものとなりました。
この集会は、副題を「−「韓国強制併合100年」共同行動 日本実行委員会結
成の集い −」と銘打っていますように、今年8月22日「韓国」強制「併合条
約」から100年になる節目の年にあたり、日韓両国の市民がそれぞれの国で「本
来なら大日本帝国敗戦の65年前に清算しなければならなかった植民地主義が、未
だ清算されていない」という認識の下に、「真に植民地主義の生産をするため
に、共同行動をとっていこう! そのために日本ではこの日、実行委員会を立ち
上げよう!」ということになったものです。
1・31現在で69名の個人・18の団体(「100年ネット」もその一つ)が賛同して
いますが、どうぞ、趣旨に賛成の個人・団体の方には、どんどん本実行委員会に
賛同していただけますようお願いします!
http://www.labornetjp.org/news/2010/1265085038430staff01
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シベリア抑留:韓国人12人の遺骨を初めて確認
(上)
http://www.chosunonline.com/news/20100131000005
(下)
http://www.chosunonline.com/news/20100131000006
真相糾明委は1945年の日本の敗戦でソ連軍に捕らえられた関東軍60万人のうち、7700人から1万人が強制徴用さ
れた朝鮮人だったと推定している。当時、スターリンは戦争で焦土化したソ連を再建するために、捕虜をシベリ
ア各地に送った。いわゆる「シベリア抑留」だ。植民地の国民としてやむなく徴集された朝鮮人捕虜たちは、日
本軍の一員としてシベリア各地の集団収容所に分散され、強制労働に従事した。
捕虜たちは寒さと空腹に苦しみながら、木材の伐採作業や鉄道敷設、荷下ろしなどの重労働に従事した。シベ
リア抑留生存者の集まりである「シベリア朔(さく)風会」の会員は、「黒パン一切れとスープだけで、凍り付
いた岩を掘り起こした。少しでも手を休めると、石を投げつけられた」「わずかの間に繁殖したシラミは、栄養
失調でやせこけたわれわれの体から血を吸い取っていった。体をかくと、シラミがバラバラと落ちてきた」な
ど、当時の強制労働地獄について語る。
生き残った捕虜たちは、1948年12月にナホトカ港を出港して咸鏡南道興南港に戻ったが、帰還できたのはわず
か2300人だった。そのうち 500人は韓国に戻ったが、一部は38度線を越える際に銃殺されたり、故郷に戻ってか
らもスパイと疑われて拷問を受け、警察による監視を受け続けたりした。生き残った捕虜たちは1990年に韓国と
ソ連が国交を回復するまで、自らの状況を訴える場もなかった。
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中日歴史共同研究報告:南京大虐殺は集団的な虐殺
中日が歴史共同研究報告を発表
中国社会科学院近代史研究所によると、中日両国の学者は3年間に及ぶ共同研
究と学術討論を通じて、『中日歴史共同研究報告』を完成させた。日本側の学者
は報告の中で、対中戦争は侵略戦争であり、南京大虐殺は反ヒューマニズムの集
団的な虐殺事件であることを認めている。
http://japanese.beijingreview.com.cn/ztjl/txt/2010-02/01/content_244239.htm
「日本、侵略戦争認めた」 歴史研究報告で中国メディア
http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY201002010303.html
日中歴史共同研究(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html
目次・序(日本語)(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-1.pdf
日本語論文(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf
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9条改正のためにも過去の総括をしっかりと 海形マサシ
改正には国内外からの反発が必ず来る。やはり過去が繰り返されるのではないかという懸念からだ。そのために
も、過去の総括と克服が重要になる。
過去の総括をすることは敗戦国としての負い目を払い、自分の国は自分で守れる主権国家として当然の権利回復
につながる。ドイツは再軍備をしながら周辺国との信用回復を成し遂げた。だからこそ、米軍との関係も日本と
は大違いであり、地位協定では環境への配慮や立ち入り検査などを米軍と約束させている。イラク戦争では国内
世論を優先して派兵は見送った。近い内に、米軍は全軍、ドイツから撤退する予定だという。
日本は過去に失敗を犯したが、そんな国でも自分の国は自分で守る権利はある。だから、憲法9条改正は必要
だ。来るべき9条改正のためにも、しっかりとした過去の総括をしようではないか、と呼びかけたい。
http://www.janjannews.jp/archives/2524197.html
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早稲田大学でジョン・ルース駐日米大使が日米軍事同盟の大事さをスピーチ
http://tokyo.usembassy.gov/e/p/tp-20100129-71.html
その内容と報道のされ方についてのコメント
http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/01/ambassador-roos-speaks-at-waseda.html
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自民党政治の残滓としての「平野官房長官」 さとうしゅういち
そもそもこの方は、松下労組ご出身。まさに、松下PDP(プラズマディスプレイ)偽装請負事件が発生した現
場です。
それを見過ごした労組の責任は重い。そうした組合の労組幹部をされ、組合に推されて国会議員、そしていま
や大臣に上り詰められた平野官房長官。
そもそも、自民党は、冷戦と高度成長を前提とした「反共を旗印にした利益分配装置」だったと考えられま
す。平野官房長官のご出身労組は民社党に近く(一部社会党議員もいましたが)、言ってみれば、自民党の補完
物だったといっても過言ではありません。
自民党政治の「残滓(ざんし)」ともいえる平野官房長官らも、我々が甘い顔をしていれば政権与党内で大臣な
どの地位を占め、国民生活に悪影響を及ぼしかねない。いい加減にお考えを変えていただかないと、基地問題に
限らず自民党的な政治(とくに経済政策)からの脱却の阻害要因になります。本当に「勘弁してくれ」と申し上
げたい。
http://www.janjannews.jp/archives/2452892.html
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日本の進路−「安物買いの銭失い」から「アジアの北欧」へ さとうしゅういち
http://www.janjannews.jp/archives/2511560.html
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アフガンにおける女性の位置 西谷
顔を隠してのインタビューで、今のアフガン女性の状況の一端を垣間見た。
家庭内暴力を耐え続けるしか方法はないのですか?
「唯一の方法が、自殺です。灯油をかぶって焼身自殺する女性が、多く出てきます」
http://www.nowiraq.com/blog/2010/01/post-270.html
この他にも、アフガニスタン帰国報告充実
厳冬のカブールで 5
厳冬のカブールで 4
ジャララバードにて その2
ジャララバードにて その1
カンダハールにて 3
カンダハールにて 2
カンダハールにて 1
厳冬のカブールで 3
■アフガン支援 軍事化に警告
“人々を危険にさらす”
国際8団体
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-28/2010012807_01_1.html
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北で物価暴騰・賃金中断・餓死者も、「事態は深刻」
ある華僑は、最近、新義州の親類からコメを送ってほしいと連絡があった際、同地域でも「飢えて死ぬ人が出
た」と言っていたと話した。咸鏡道、平安道の山間地域で餓死者が多いという話はよく耳にしているが、丹東の
対岸にあり物資の確保が比較的スムーズな新義州で餓死者が出たということは、北朝鮮の物資需給状況が予想よ
りはるかに深刻なことを示していると説明した。
北朝鮮当局は、デノミ実施後に民心をつかもうと、「賃金100倍引き上げ」措置を断行したが、2カ月もたた
ないうちに支払いが滞った。賃上げ措置にデノミを歓迎していた農民や労働者らは、物価急騰の上に賃金支払い
も中断され、「ぼうぜん自失」の状態だと伝えられる。対北朝鮮筋らは、「貨幣を発行しようにも、印刷に必要
な資金もない状態。当然、賃金を支払える状態ではなく、北朝鮮の状況は大変深刻だ」と口をそろえた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2010/02/02/0300000000AJP20100202003200882.HTML
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世界のスラム人口を図示
世界全体でスラム人口は9億2千4百万人にのぼっている。都市人口29.2億人は総人口の47.7%と半分近くを占
めるが、スラム人口の都市人口に占める割合は31.6%と3割以上となっている。
地域別には、絶対数ではインドを中心とする南アジアが2.62億人と最も多く、スラム人口比率(都市人口に占
める割合)では、サハラ以南のアフリカが71.9%と最も高い。
貧困国ほどスラム人口比率が多く、最貧国(Least developed countries)だけ取り出した集計では、78.2%
と8割近くがスラムに住んでいる勘定である。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1015.html
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ピッツバーグG20 サミット抗議鎮圧で出現した「警察国家」の光景
厳重な警戒態勢の中で米国各地から集まった数千人が抗議行動を行いましたが、重装備の機動隊が出動し、非暴
力のデモ隊に催涙ガス、音響手りゅう弾、発煙筒、さらには鋭い不快音を浴びせて動けなくする長距離音響装置
(サウンドキャノン)も国内で初めて使用されました。2日間の会合で少なくとも175人が逮捕されました。反戦
活動家シンディ・シーハンは、「まるで警察国家のような光景でした」とブログに書きました。
http://democracynow.jp/submov/20090928-1
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民間人被害者を救済する差別なき戦後補償の立法措置を(中山武敏)
今回の東京地裁判決は原告の請求棄却ではあるが、注目すべき点があった。
判決は 「原告らの受けた苦痛や労苦には計り知れないものがあったことは明らか。一般戦争被害者に対して
も救済や援護を与えることが被告 (国) の義務であったとする原告らの主張も、心情的には理解できないわけ
ではない」と述べ、戦争被害者受忍論を引用していない。 さらに、原告らの救済は「国会がさまざまな政治的
配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題であるといわざるを得ない」とも指摘した。
http://www.labornetjp.org/news/2010/1265166574522staff01
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日出生台で夜間砲撃
在沖海兵隊 演習拡大 住民が批判
米海兵隊はこの日、午後3時すぎに砲座を移動させるまでに50発を発射。砲座を移してからは午後5時台に2
発、同6時台に7発を発射し、そのまま夜間砲撃演習に突入しました。
日出生台での移転演習は、1996年のSACO合意に基づき、沖縄と「同質・同量」の移転演習として99
年から開始されました。しかし、夜間砲撃は沖縄ではやられていない演習です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-03/2010020315_01_1.html
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後期医療保険料の抑制措置 約束破り手当てせず
与党3党は総選挙前の公約から後退し、同制度の廃止を4年後に先送りしました。加えて、4月から保険料上昇
が見込まれるのに、約束した抑制措置も講じていないため、東京都では平均保険料で年4200円(約5%)、
北海道では6800円(約8%)、愛知県では3660円(約5%)の値上げになります。
かつて長妻昭厚労相は小池氏の追及に対し、「(保険料上昇の)負担を少しでも抑制をしていく措置」(09年1
1月9日の参院予算委員会)を概算要求に盛り込んだと答弁。各都道府県の広域連合に対しても「国庫補助を行
う」(09年10月26日)と事務連絡していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-29/2010012901_06_1.html
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明石花火大会事故で「起訴議決制度」本格始動の大きな意義
さとうしゅういち
審査会は、「有罪か無罪かという検察官と同様の立場ではなく
、市民感覚の視点から公開の裁判で事実関係と責任の所在を明
らかにし、同様の重大事故の再発防止を望む点に置いた」と明
記し、検察官との立場の違いを示しています。 もともと、検
察官の「有罪にならなさそうだから起訴しない」という「起訴
便宜主義」の行き過ぎが問題なのです。(それと裏腹に「警察
や検察が逮捕した人=有罪=悪人」という固定観念がはびこり
、悲劇も起きているわけです。)そうした今の検察のあり方を
審査会が正した形です。
ただ、これから難問が山積しています。
裁判官が(弁護士会の推薦を受けて)指定した弁護士が榊被
疑者を起訴しますが、補充捜査が必要です。検察官と違い、指
定弁護士には強制捜査の権限がありません。検察がきちんと指
定弁護士に協力しないと、真相解明は難しくなってしまうので
はないでしょうか?
http://www.janjannews.jp/archives/2484015.html
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