[CML 005374] 9・19シンポジウム“復興公営住宅の今後を考える”のご案内です。

兵庫県震災復興研究センター td02-hrq at kh.rim.or.jp
2010年 8月 23日 (月) 13:41:30 JST


2010年8月23日
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。

9・19シンポジウム
復興公営住宅の今後を考える
−借上住宅(復興公営住宅)住み替え計画の意味するもの−のご案内です。

阪神・淡路大震災被災地の16年目の現実の一端をお伝えします。

復興公営住宅(借上住宅)入居者に、四度目の住み替え策が行われようとしています。



神戸市は6月18日、復興公営住宅(借上住宅)を含む神戸市営住宅に関し「効果・効率性を考えながら長期的な視点での再編・改修と適切な維持管理を着実に実施するとともに、それらを支える健全な市営住宅会計を確立していくことにより、良好な住宅ストックの確保と活用を図り、住宅セーフティネットの中で求められる役割を果たしていくことを目指して」「第2次マネジメント計画」を決めました。同「計画」には、「復興公営住宅(借上住宅)入居者には、期限の20年がもうすぐ来るので住み替えをしてもらう」という住み替え策が提案されています。

「借上住宅」(107団地、3,805戸、推定人口7,200人余)は、神戸市側の都合で、所有者から借り上げて復興公営住宅にしたものであって、被災者の多くは、“終の棲家”として入居しているのです。

このまま、住み替え策が強力に実行されていくのなら、大震災から15年以上も経って自治体の施策によって新たに被災者に困難―大震災から四度目住み替え―を強いることになります。これでは、大震災からの復興の過程で発生させる“復興災害”と言わざるを得ません。被災者の居住権を保障するには、どのようなことが必要かを話し合いましょう。



●日 時:2010年9月19日(日) 午後2時30分〜5時

●会 場:神戸市産業振興センター801(8階)

●報告と質疑・討論:

■神戸市の「第2次市営住宅マネジメント計画」の問題点

   出口 俊一(兵庫県震災復興研究センター事務局長)

■兵庫県営・復興公営住宅(借上住宅)の方針について

  黒田 達雄(兵庫県震災復興研究センター常任理事)

■入居者と家主は、どのように考えているか


●参加費:500円



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