[CML 005362] 関西救援連絡センターニュース2010年8月

松葉 祥一 mauricemerleau at yahoo.co.jp
2010年 8月 22日 (日) 11:22:02 JST


第292号
2010年8月

関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06−6372−0779
   振替番号 00910−2−73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
年間購読  送料共 1部 1,000円

■主な内容
・民主党政権に期待するな!!国民総背番号制への道を開かせるな
・共謀罪は廃案になったが……「ウイルス作成罪」創設の動き
・来年は心神喪失者等医療観察法を廃止へ
・死刑執行に抗議する! 民主党政権・千葉法相による 死刑執行が意味するもの
・大阪靖国合祀イヤ!です訴訟 八月二四日三時 結審(大阪高裁)
・裁判員経験者のネットワークが設立されました
・公判日程
・催し物案内


■民主党政権に期待するな!!
国民総背番号制への道を開かせるな
 民主党政権になれば「せめて死刑は止まるのでは」、あるいは「千葉景子法務大臣在任中は執行書にサインしないのでは」という期待は裏切られた。
 民主党政権以前に参議院で可決した「取調べ可視化法案」は、法案自体の内容も後退し、法案を成立するつもりがあるのかどうかを疑わざるを得ない状態になっている。
 控訴時効撤廃の法案は、充分な審議もなされないまま、あっという間に成立した。が、随分以前に法制審議会で答申済みの民法改正(夫婦別姓)は成立のメドも立っていない。
 民主党政権下でなら成立するのではと思われた「個人通報制度」の選定議定書の批准も、雲行きは怪しい。
 そして政府は、六月二九日、税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた中間とりまとめを公表した。八月十六日までパブリックコメントを募集したが、回答書式には自由に意見を書く欄はなく、導入を前提とした回答欄になっていた。この共通番号は、既に全国民に番号(住民票コード)を割り振っている住基ネットを活用するとしている。住基ネット導入時に懸念された転用が始まろうとしている。政府は3〜4年後の導入を目指しているという。
 民主党議員は、党の縛りがあり、野党時のように動けていない。法案成立阻止への道は険しい。

■共謀罪は廃案になったが……
「ウイルス作成罪」創設の動き
 七月二三日、警察庁は警察白書を公表し、「犯罪のグローバル化と警察の取組み」において、\こε規模で活動する犯罪組織の浸透、犯罪組織の構成員の多国籍化、H塙埔貊蠅寮こε展開、をグローバル化の特徴として列挙し、国際犯罪組織の存在が重大な脅威になっているとしている。
 また法務省は、「タコイカウイルス」を契機に、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」(仮称)を、刑法改正により創設する検討を始めた。

■来年は心神喪失者等医療観察法を廃止へ
 心神喪失者等医療観察法には、五年後の見直しが明記されており、来年がその見直しの年にあたる。
 当初、通常の数倍のコストを掛けての手厚い医療と社会復帰が喧伝された。現在も四倍近いコストが掛けられているが、施行以来、十数名の自殺者が出ている。施行時に掲げられた「精神保健医療福祉改革」は置き去りにされたままである。保安処分法=心神喪失者等医療観察法を廃止をしよう!

■死刑執行に抗議する! 民主党政権・千葉法相による 死刑執行が意味するもの
 前回の死刑執行日の一年後の七月二八日、東京拘置所において、法務大臣立会いのもと、死刑が執行された。千葉氏の法務大臣在任中は、死刑執行はないのではないかとの期待があり、再審が却下されたままの死刑確定者もおり、執行のニュースは衝撃をあたえた。
 新聞記事は次のように伝える。
「在任期間中の『執行ゼロ』を避けたい法務省の官僚からの説得を受け入れて、徐々に執行の決意を固めていった。法務省の官僚は千葉法務大臣に対して、裁判員裁判で国民が死刑か無期懲役かという重い判断を迫られるようになったために、死刑執行を避け続ければ国民の理解を得にくいことを強調。これら官僚の説得と自らが参議院選挙で落選したにもかかわらず法務大臣職を継続することに対する批判を受けて、参院議員の任期が満了する前日である同年七月二四日に、千葉法務大臣は土曜日にもかかわらず登庁して、大臣室で死刑執行命令書にサインした。」
 また、「二四日に署名した」と枝野幹事長が記者会見で述べており、執行書への署名が、千葉氏の単独の判断ではなく、内閣の意向に沿ったものであることを伺わせる。千葉法務大臣は、死刑執行時の記者会見で、「制度の存廃も含めた議論を進める」と発言した。
 八月六日、法務省の「死刑のあり方についての省内勉強会」が開かれたが、勉強会のメンバーは政務三役と法務省の刑事、矯正、保護の各局長らで構成され、議論は原則非公開である。
 今回の死刑執行は、「民主党政権も毎年死刑を執行する」という意思表示に他ならない。いつでも死刑が執行される可能性はある。
 死刑が執行されたのは以下のお二人である。尾形さんは控訴の取下げにより死刑が確定している。
*  *  *  *
▼篠澤一男さん(五九歳)
宇都宮宝石店六人放火殺人事件
二〇〇二年三月十九日 宇都宮地裁(肥留間健一)にて死刑判決
二〇〇三年四月二三日 東京高裁(高橋省吾)にて死刑判決
二〇〇七年二月二十日 最高裁(那須弘平)にて上告棄却、死刑確定
▼尾形英紀さん(三三歳)
熊谷男女四人拉致殺傷事件
二〇〇七年四月二六日 さいたま地裁(飯田喜信)にて死刑判決
二〇〇七年七月十八日 控訴取下げにより死刑確定

■大阪靖国合祀イヤ!です訴訟
 八月二四日三時 結審(大阪高裁)
沖縄ガッティンナラン訴訟
 十月二六日一時十分 判決(那覇地裁)
 大阪靖国合祀イヤ!です訴訟は、八月二三日三時から口頭弁論が開かれ、原告一名による意見陳述を行い、結審する。靖国神社の実際を知るためには、靖国神社の現場検証が一番良いのだが、裁判所は受け入れない。そこで、次善の策として、NHK制作のビデオを書証として提出した。進行協議の場でその映像を見たという。
 進行協議という形で、集団死等の現場で原告の証言が行われた沖縄靖国合祀ガッティンナラン訴訟でも、靖国神社の現場検証に代えて、パワーポイントによる法廷での説明が行われたと聞く。
 東京地裁の在韓原告によるノー!ハプサ訴訟でも、六月下旬に靖国神社および遊就館への現場検証の申立てが行われている。

■砂川空知太神社差戻審も結審
 十月二二日午後一時十分(札幌高裁)

■裁判員経験者のネットワークが設立されました
 多くの批判や問題点も指摘されている裁判員裁判は、開始から一年がたち、裁判員経験者の数は三千数百名に及ぶ。否認事件や死刑事件はまだ始まらず、具体的な問題点は、守秘義務の壁もあり、検証するための情報は乏しい。
 そのような中、八月三日に、「裁判員経験者ネットワーク」が立ち上げられ、設立趣意書が発表された。九月二十日に、第一回の交流会も予定されている。
 以下が、設立趣意書である。
* * * * *
今回立ち上げた裁判員経験者ネットワークについて
第一 設立の趣旨
1 裁判員の貴重な体験を市民全体で共有する。
2 裁判員経験者の交流の場の設定をして、心理的負担の軽減にも役立てる。
上記の2点を当面めざして、裁判員経験者や補充裁判員を中心とした市民の立場からの自主的なネットワークの立ち上げを企画したものです。
 八月三日の、裁判員裁判一号事件の最初の法廷の開催日の一年後の記念すべき日に設立としました。
 主催するのは裁判員経験者有志の方々、裁判員制度を市民の立場から改善推進しようとしてきている市民の自主的団体(心理的負担軽減をめざす臨床心理士を含む団体もある)とこれを支援している、評議のありかたやその価値を評価し改善して、裁判員制度をよりよくしたいと考えている、弁護士グループの三者です。
第二 主催者の構成
〈裁判員経験者有志〉
高須巌(水戸地裁)、佐藤哲(東京地裁)、山崎剛(東京地裁)
〈市民団体〉
朝日カウンセリング研究会(東京)(臨床心理士を含む団体)、裁判員裁判を育てる市民の会(東京)、裁判員ネット(東京)、市民の裁判員制度めざす会(名古屋)、大阪ボランティア協会・裁判への市民参加を進める会(大阪)
なお福岡、札幌他でも同趣旨の活動を検討中の市民団体があり、全国的な拡大も期待されています。
〈弁護士グループ〉
東京地区 五十嵐二葉・大城聡・小池振一郎・仲田信範・濱田邦夫(元最高裁判事)・牧野茂
名古屋地区 岩崎光記・山田幸彦、下澤悦夫(元裁判官)
札幌地区 中山博之
京都地区 出口治男(元裁判官)
第三 予定している活動内容
1 第1回裁判員経験者中心の交流会(守秘義務やプライバシーには配慮します)
 東京地区では九月二十日午後に都内の大学で開催予定です。参加は原則として裁判員経験者(補充裁判員含む)とし、九月十日までには参加希望申込をしていただくことになります。
2 ホームページの作成
(http://saibanin-keiken.net)
3 その他の活動
 今後の活動としては、〆枷衆経験者の守られたグループでの話し合い、∈枷衆経験者の経験を一般市民に分かち合う活動、裁判員制度をよりよくするために弁護士や法学研究者を交えた研究活動、およびず枷修砲箸蕕錣譴此∈枷衆経験者中心のもっぱら懇親のための会合、などが考えられます。
当面の問い合わせ先
牧野 茂(日弁連裁判員本部委員) 03-3500-5330 Fax03-3500-5331
 makino at fair-law.jp
大城 聡(市民団体裁判員ネット) 03-6912-0868 Fax03-3255-8876
 http://www.saibanin.net/

■公判日程
8月24日15時     合祀イヤです訴訟    大阪高裁(民)結審
9月7日13時15分〜17時 西成公園業務妨害事件 大阪高裁(刑)第1回
9月22日13時半〜15時半 西成公園業務妨害事件 大阪高裁(刑)
10月13日10時〜11時  西成公園業務妨害事件 大阪高裁(刑)
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★関生弾圧(関西宇部)大阪高裁(刑)判決→控訴棄却(確定)
☆西成公園での情宣活動に対する市職員のビデオ撮影に抗議して、1月12日に威力業務妨害罪で現行犯逮捕されたI氏の裁判は、公判前整理手続が終了し、9月7日から裁判が始まります。傍聴を!

■催し物案内
◆学習会
日本を覆う厳罰化ポピュリズムとは?
10月15日(金)18時30分開始(18時15分開場)
クレオ大阪中央 3階研修室1
大阪市天王寺区上汐5-6-25 電話06-6770-7200 
(地下鉄谷町線四天王寺前夕陽ヶ丘駅1・2番出口から北東へ徒歩約3分)
 お話 浜井浩一さん
龍谷大学大学院法務研究科(法科大学院)教授
資料代 700円
主  催 死刑廃止フォーラム in おおさか
問合せ先 筍娃供治僑僑牽院治隠娃僑掘丙筝)
 2006年に内閣府が行った「治安に関する世論調査」によると、国民の80%以上の回答者が治安は悪化していると感じているという。しかし、実際は、ここ20年の犯罪状況をみると、凶悪犯罪は増えていないし、殺人はむしろ減少している。同じ調査によると95%以上の人が、治安の情報源としてテレビ、ラジオをあげているという。
 昨年、龍谷大学で国際シンポジウム「グローバル化する厳罰化とポピュリズム」が開催された。それを企画された浜井浩一さんに「厳罰化ポピュリズム」のこと、そこから抜け出る道はどのようなことから見えてくるのか、お話を伺い、参加者の互いの思いを話し合いたいと思います。
※ 厳罰化ポピュリズム(Penal Populism)
「法と秩序」の強化を求める市民グループ、犯罪被害者の権利を主張する活動家やメディアが一般市民の代弁者となり、政府の刑事政策に強い影響力を持つようになる一方で、司法官僚や刑事司法研究者の意見が尊重されなくなる現象。

◆《赦し・その遥かなる道》の上映会
監督:チョウ・ウクフィ
日本語版ナレーション:竹下景子
製作:韓国SBS
(2007年12月23日放映のクリスマス聖誕スペシャル番組を、地上波テレビでは放映が困難だった内容を追加し、新しく再構成したドキュメンタリー映画として一般上映館で封切られた作品)
日本語版後援:SBS
(社)アムネスティ・インターナショナル日本
 ここに、愛する家族をすべて殺され、喪失の痛みと絶望の中で、一日一日を生き延びる遺族たちの鮮烈な物語がある…。
 残虐な殺人犯罪の犠牲者たち―愛する妻と母親と一人息子を殺されて悶え苦しむ父親、ひとりの殺人者のために3人の兄弟を次々と失いひとり残された弟は、消えることのない憎悪を糧に一日一日を生き延びる。そうして残された者は、自らが生きるために、殺人者を赦す道を選択する以外になかった…。生きるとは、愛とは、そして赦すとは、一体なにを意味するのか?そしてそれは本当に可能なのか。私たち現代社会に生きる者すべてに対して、究極の問いかけを突きつける感動のドキュメンタリー問題作。
公式サイト http://www11.ocn.ne.jp/~grdragon/temp/forgiveness/intro.html

【奈良】
日時 9月25日(土) 開場13時 開始13時30分〜17時
 13時30分〜 「死刑廃止を考える入門セミナー」
 15時〜   映画「赦し その遥かなる道」上映
場所 奈良市男女共同参画センターあすなら 会議室3
(奈良市三条本町8-1 JR奈良駅前再開発第1ビル2F JR奈良駅西口下車すぐ)
参加費 500円(18歳以下無料)
主催  アムネスティ・インターナショナル日本  奈良グループ  
問合先  090・4279・7388(小谷)

【京都】
日時 10月16日(土) 開場18時 開始18時30分〜19時10分
           18:30〜映画上映  20:10〜トークイベント(内容未定)
場所 ひと・まち交流館(市バス「河原町正面」下車すぐ)
参加費 500円
主催 「にんじんの会」「ピースムービーメント」「アムネスティ京都」
問合先  090・2199・5208(大須賀)

◆京都・当番弁護士を支える市民の会<予告/詳細次号に掲載>
12周年記念シンポジウムおよび総会のご案内

シンポジスト:川崎 伸明さん(関西学院大学/刑事法)
       山田 悦子さん(甲山事件えん罪被害者)
コーディネーター:福島  至さん(龍谷大学/刑事法)

◆NPO大阪精神医療人権センター設立25周年記念講演会
マニコミオをやめたイタリアから、精神病院をやめられない日本へのメッセージ
【日時】2010年11月20日(土)13:30〜16:30
【会場】大阪市中央区民センターホール 地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」下車
大阪市中央区久太郎町1丁自2−27 TEL O6−6267−0201 
【資料代】1000円・当事者学生は500円
《参加申込不要》
私たちは精神病院に入院Lている患者さんの電話相談や面会活動、精神病院への訪問などを通じて、入院中の精神障害者の人権を擁護する活動を行っています。この秋、25周年を迎えます。
精神科病床数を大幅に削減したイタリアの精神保健福祉の取り組みについてお話ししいただいて、日本において何ができるのかを一緒に考えてみませんか。

講演(イタリア語逐語通訳つき)
 バザーリア法は世界で最も進んだ精神保健福祉法……マリアグラティア・ジャンニケッダ
 (フランコ・バザーリア記念財団理事長、サッサリ大学教授、社会学者、WHO精神保健アドバイザー、イタリア改革の生き字引)
 当事者・家族・職員が対等な治療関係を築く…………ジゼッラ・トリンカス
(イタリア家族会連合会長、サルデーニヤ州精神保健改革の立役者)
 欧州最古最大の精神病院を閉めた経験から…………トッマーゾ・ロザーヴィオ
(バザーリアの愛弟子の精神科医、ローマ大学哲学科客員教授、卜リエステの歴史的改革を担い、ローマの巨大マニコミオ閉鎖プロジェクトで最高責任者)
コメンテーター/司会…………大熊一夫
【主催・お問い合わせ】NPO大阪精神医療人権センター
〒530-0047大阪市北区西天満5−9−54谷山ビル9FTELO6−6313−0056 FAXO6−6313−0058

<大阪弁護士会主催の催し>
◆近畿弁護士連合会人権擁護委員会夏期研修会 参加費;一般500円
 「個人通報制度について」
  8月28日(土) 午前10時〜午後4時 大阪弁護士会2Fホール
       午前/基調報告
(メルボルン事件、住友事件、障害者年金訴訟などの報告あり)
※個人通報制度とは…個人が人権侵害の救済を求めて国際関係機関(規約人権委員会)に通報して救済を求める制度。自由権規約の「選択議定書」を批准・加入した国に対してのみ適用。日本は未批准のためこの制度を利用できない。民主党はこの制度の実施を公約に掲げていたが、未だ実施されていない。

◆日弁連第53回人権擁護大会プレシンポ 参加費;無料
 「国民IDでどうなる、税、社会保障とプライバシー」
  8月28日(土) 午後2時〜5時 大阪弁護士会10F会議室
       1部/基調報告 2部/パネルディスカッション
※国民総背番号制が導入されようとしています!
 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度」の導入を菅内閣は明言し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用するという。年内にも最終的な方針を決め、国民の意見を募り、3〜4年後の導入を目指すとされている。

◆取調べ可視化集会 参加費;無料 <詳細未定>
  9月11日(土) 午後1時〜4時半 大阪弁護士会2Fホール
   報告者などの予定(弘中淳一郎弁護士、大谷昭宏氏など)
※前日10日に、郵政不正=偽証明書発行事件の村木局長の大阪地裁での判決があり、主任弁護人である弘中氏からの報告が予定されています。
いずれも詳細は大阪弁護士会のホームページなどで確認してください。

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