[CML 005343] 野口様、「反帝国主義・反資本主義闘争」のためには「沖縄県知事選挙 伊波さんに連帯・支援を!」

masuda miyako masuda_miyako1 at hotmail.com
2010年 8月 20日 (金) 00:06:09 JST



野口宏之様
 こんばんは。増田都子です。以前、投稿されていた野口さんの主張に対して、少々、気の抜けた感=間抜け!? という気はしますけれども・・・何しろ自分の優先課題を消化しておりましたら、どんどん時間が過ぎてしまい・・・今になってですが、やっと、投稿の時間をとることができるようになりました。少々長くなりましたが、読んでいただければ嬉しいです。
 
 まず、結論から言えば、野口さんの主張は空理空論であるばかりでなく、「反帝国主義・反資本主義闘争」にとって有害で、かつ「基地のない沖縄」を目指す沖縄県民(大多数は「労働者階級」)に敵対するものでしかない、ということです。以下、具体的に検討します。
 
 
 
 崑綉沈民主主義」の否定は「反帝国主義・反資本主義闘争」に有害な結果をもたらすこと
 
 野口さんは[CML 005237]において、「代議制民主主義は、第一次世界大戦以後、あらゆる現実的な意味を失いました。」と、何ひとつの客観的事実、歴史事実の検証もなく決め付けていらっしゃいます。実に乱暴極まりない野蛮な主張です。その「議会制民主主主義否定」の論理を読んでいましたら、なんだか、とっても色褪せた古臭い粗悪な教科書を読んでいるような気持ちがしてきましたが、それもそのはず・・・
 
 [CML 005239]において野口さんは「共産主義インターナショナル(コミンテルン)第2回大会決議がのべているように、『政治生活の重心は、議会より、完全に且決定的に抜け出した』」と、なんと、1920年!?、90年も前のコミンテルン決議を判断基準にしていらっしゃることを書いておられました・・・
 
 「代議制民主主義」は「現実的な意味を失い」どころか、市民(大多数は野口さんのいわれる「労働者階級」に属します、意識しているか否かは別として)の基本的人権の保障にとってますます「現実的な意味」を増しています。具体的客観的な例を、ほんのひとつだけあげましょう。
 
 山内徳信さん(現・社民党参議院議員)は「代議制民主主義」制度に基づき読谷村長をなさっていた時に、村の基地占有率を大幅に減少させる(村の73%を占めていた米軍基地を約30%にまで減らした)「脱基地行政」を進められました。
http://www.magazine9.jp/interv/yamauchi/yamauchi.php
http://www.magazine9.jp/interv/yamauchi/yamauchi2.php
 
 「訪米要請を5回展開する。これを実現するのに20年ほどかかりましたが、日米両政府」=帝国主義・資本主義の権化!? 「を相手にした根張り強い闘い」の結果でした。「米軍が嘉手納基地にイーグルの弾薬庫を作りたいといって、防衛施設庁が建築確認書を持ってきた」けれど、作らせませんでした。
 
 これらの行政施策が「日米両政府」=帝国主義・資本主義の権化!? にとって客観的に何を意味するか、野口さん、考えてみてください。野口さんは[CML 005237]において「朝鮮侵略戦争のために軍事基地を必要としている米日が、沖縄の軍事基地撤去に応じる可能性はありません。」と、いとも簡単に断言しています。
 
 しかし、「完全撤去」には日米安保条約の廃棄が必要でしょうが、そこまでは一挙にいかなくとも・・・それには「代議制民主主義」に基づく国会で日米安保廃棄派が選挙で多数を取る必要がありますから・・・「代議制民主主義」制度の下で選ばれた首長(地方自治体の主張は直接選挙の「大統領制」です)が市民(大多数が労働者階級)のために粘り強く闘えば、「脱基地行政」=市民の福祉の向上を進めることができるのです。読谷村が論より証拠! 
 
 そして、この「脱基地行政」は「朝鮮侵略戦争のために軍事基地を必要としている米日」支配層=帝国主義・資本主義にとっては・・・私はアメリカ帝国主義は「朝鮮侵略戦争のため」だけ「に軍事基地を必要としている」とは思いませんが、それは、今回のテーマではないので論及しません・・・その「侵略」政策推進の阻害要因です。言葉も大事ですが、言葉で「反帝国主義・反資本主義闘争」といわなくとも、客観的に「代議制民主主義」に基づく首長の「脱基地行政」は、「反基地闘争」を実践することによって、必然的に「反帝国主義・反資本主義闘争」になっているのです。
 
 
 一方、野口さんは「反基地闘争とは反帝国主義・反資本主義闘争でなければなりません。」とおっしゃる「闘争」を、代議制民主主義を否定して実践なさった結果、米軍基地を少しでも減らすという成果を挙げられたことがあるのでしょうか? 私が野口さんの主張を空理空論というゆえんです。
 
 野口さんの「代議制民主主義」否定論でいきますと、山内徳信村長は誕生しません。そうなっていれば、「侵略戦争のために軍事基地を必要としている米日」の反「反帝国主義・反資本主義闘争」にとってはバンザイ!? です。野口さんの「代議制民主主義」否定論は、基地容認派首長を容認することに加担し、反「反帝国主義・反資本主義闘争」の利益になるものであり、辺野古、高江で座り込みを行っている人々をはじめ、現に今、体を張って本当に「反基地闘争」、日米安保廃棄を目指して闘っている人々に敵対するものになります。
 
 付言しますと、私は、軍事独裁政権下や軍事占領下などで、基本的人権の保障を求める一切の合法的手段が奪われている時の「暴力」的抵抗や、「自らの階級の革命的暴力をもってのみ対抗すること」は認めます。しかし、一応は合法的手段で「労働者階級」の要求を実現することを政策として掲げる候補や政党があるときに「暴力」を用いることは、ほかならぬ労働者階級からソッポを向かれると思います。頭を叩き割るよりは頭数を数えるほうがはるかにいいからです。

 
 
[CML 005256]「伊波氏は、日米安保にも資本主義にも反対していないし、朝鮮侵略戦争にも反対していません。」等、なんら事実を確認もしないで断定すれば、誤った結論が出るだけであること。
 
 野口さんは、何を証拠に「伊波氏は日米安保にも資本主義にも反対していないし、朝鮮侵略戦争にも反対していません。」と断言なさるのですか? 野口さんは、いつ、どこで、「伊波氏」が、私は「日米安保にも資本主義にも反対していないし、朝鮮侵略戦争にも反対していません。」と断言されたと主張なさるのでしょうか?
 
 ちょっと、ネットで検索すれば、直ぐに事実を確認できます。たとえば、
http://www.anpo-osk.jp/sokuhou/352-353-20041028.htm#1021inami
 
伊波洋一・宜野湾市長からの10.21大阪集会への連帯のメッセージ
        日本から基地撤去・イラク戦争反対・安保廃棄の国民運動を更に広げていこう
 
 「基地撤去・沖縄連帯・イラク占領やめよ・自衛隊撤退・憲法9条守れ・安保廃棄・生活破壊許すな10・21大阪府民集会」に参集されました皆さん。基地撤去・イラク戦争反対・安保廃棄等々の日々の取り組みに敬意を表し、連帯のメッセージを送ります。」
(中略)
 大阪において各地域・職場で日夜御奮闘されています皆さんに普天間飛行場の早期閉鎖・返還の実現にむけて支援を御願いし、共に非核・平和・基地撤去等の国民運動の取り組みを更に広げていきましょう。」
 
 野口さん、ぜひ、このメッセージの全文を読んでみてください。あなたが、いかに事実を見ないで空理空論を主張なさっているか、ご理解いただけると思います。
 
 
「しかし、どんなに探しても伊波氏は『資本主義反対』『朝鮮侵略戦争反対』を言っていない」と強弁されるかもしれませんから、それについても書いておきます。
 
 伊波氏は、「代議制民主主義」制度に基づく宜野湾市長として、『反基地』闘争を実践され、日米政府(野口さんに言わせれば「資本主義・朝鮮侵略戦争」の権化!? でしょう)に対して「普天間飛行場の早期閉鎖・返還の実現」「辺野古への移設反対」のための行政を実践していらっしゃいます。この伊波氏による宜野湾市政は、「資本主義・朝鮮侵略戦争」を押し進める日米政府にとって大きな障害ではありませんか。
 
 その人物が何を言うか、それは、その人物の人間性を判断するのに、とても大切なことですが、それよりもっとその人物の人間性を判断するのに大切なことは、何をするか? 何をしたか? その行動は客観的にどんな意味を持つか? ということではないでしょうか。
 
 伊波氏は「資本主義にも反対」「朝鮮侵略戦争にも反対」とは言葉では明言していないかもしれませんが、彼は宜野湾市長としての行動で、そう明言しているのです。
 
 
 また、野口さんは[CML 005264]において「公約を平然と破り、米軍基地用地の代理署名をおこなった大田昌秀のことをもう忘れたのでしょうか? 伊波も、どうせ大田と違いありません。このような候補者を支持せよと主張することは犯罪的だと思います。」と書かれていました。でも、「伊波も、どうせ大田と違いありません。」などと、人格の違う人物に対して、まるで同一人物であるかのように、これまた乱暴極まりない、なんら根拠のない断定は、それこそ「犯罪的だと思います。」
 
 野口さんは[CML 005256]において、「沖縄県知事選挙にたいしては、『史上最低の投票率で政治不信を示そう』という立場以外にありえない」と結論付けていらっしゃいました。もしも、沖縄県民が・・・大多数が労働者階級に属する方々は「議会制民主主義制度」の下で首長を『米軍基地撤去』派にすることによって、米軍基地を少しでも縮小しながら撤去していく地方自治を要求していらっしゃると思いますから、野口さんのような「反基地闘争」にとっては百害あって一利ない「犯罪的」主張に動かされることは絶対にない、と私は断言しますが・・・万が一にも、そうなったとしたら、どうなるか、想像してください。
 
 当然ながら、基地容認派の沖縄県知事が誕生しますね。それは、なんとしても「反基地闘争」「反帝国主義・反資本主義闘争」を潰したい「侵略戦争のために軍事基地を必要としている米日」支配層にとって、バンザイ!? の事態です。彼らは野口さんを抱きしめて「でかした、同志・野口よ! これで『侵略戦争のために軍事基地』を拡大することが容易になった」と、ほおずりしてくれるかもしれませんよ(笑)・・・
 
 もし、野口さんが本当に「反基地闘争」をしたいのなら、そういう悪夢を見るのは絶対おイヤだろうと思います。ここは、「日本から基地撤去・イラク戦争反対・安保廃棄の国民運動を更に広げていこう」と呼びかけていらっしゃる、そして宜野湾市長として、それを実践する行政を推進してこられた伊波氏が沖縄県知事となられ、さらに沖縄県政としてそれを実践していただけますよう、野口さんの持てる力を・・・お金があればカンパを、お知恵があればお知恵を、労力があれば労力を、連帯と支援のために使うべきでないでしょうか。
 
 付言しますと、もちろん、私は現在の議会制民主主義が万全だとは主張するつもりはありません。野口さんが書かれているように、「選挙・議会は、労働者階級の階級意識を曇らせ、その団結を弱め、労働官僚および労働貴族を通じた労働者支配の武器となりました。」という事実も存在することを認めます。
 
 しかし、だからといって、「沖縄米軍基地に反対し、撤去、縮小を求め、辺野古新基地建設は認めない」という候補者と、沖縄県民の要求に押されて口では「基地の県外移設」を唱えてはいても「基地容認」派の候補者とが出る沖縄県知事選に、「史上最低の投票率」にすべきだ、つまりは「反基地=米軍基地撤去、縮小」を要求する「沖縄県民は、投票権という基本的人権を捨てよ」と主張して、基地容認派知事が誕生することに加担なさることの犯罪性を薄めることはありません。 		 	   		  


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