[CML 005342] Re: 米兵受刑者の特別待遇を止めさせよう。

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2010年 8月 19日 (木) 21:52:34 JST


立川の岩下です
市川さんの報告(米軍による差し入れや、米軍将校の招集による刑務所内の会議)
が本当なら、とんでもないことです。
日本の公務員なら、禁固刑が確定した段階で「分限処分(=クビ)」になるところです。 

そうならないとしたら、彼らが犯した犯罪が公務によるということになってしまう。
(犯罪者であってもアメリカ市民であることには変わりがないので、大使館が何かする 

 ことは、当否はともかくありえるとは思いますが・・・)

----- Original Message ----- 
From: "itikawataira" <fwga6683 at mb.infoweb.ne.jp>
To: <cml at list.jca.apc.org>
Sent: Thursday, August 19, 2010 8:11 PM
Subject: [CML 005341] 米兵受刑者の特別待遇を止めさせよう。


> ヨコスカ平和船団の市川平ですhttp://homepage1.nifty.com/heiwasendan/
>
>
>
>  横須賀では2006年・2008年米兵による殺人事件が起きていますが、その他 
> 
> の犯罪を含めて彼らが判決を受けた後はどこに収容されるのでしょうか?現在は横須 
> 
> 賀刑務所に分類され、収容されています。推測ですが数十名在艦していると思われま 
> 
> す。しかし、米兵受刑者だけは他の受刑者と比較して特別な待遇を受けているので
> す。
>  1997年に緒方靖夫議員が内部告発を受け、国会で追及すると食事やその他の処 
> 
> 遇で特別の扱いを受けていることが判明しました。その後井上哲士議員、照屋寛徳議 
> 
> 員等が特別待遇を止めるよう求めてきましたが、未だに改められていません。
>  非核市民宣言運動「ヨコスカ」と「ヨコスカ平和船団は」7月20日横須賀刑務所 
> 
> に対して請願書を出して米兵受刑者の特別待遇の中止とその他の受刑者の待遇改善を 
> 
> 求めてきました。当日5名が請願に行きましたが、応対した次長と総務課長はただ請 
> 
> 願書を受け取るだけ、という態度で私達の質問に答えることもなく請願の趣旨を聞く 
> 
> こともなく、門前払い同様に扱いました。こうした態度こそが刑務所の人権侵害を支 
> 
> えているのだと思います。この問題は日米地位協定上の取り決めがあり、根は深く、 
> 
> 今後も注目していく必要があります。
>
>
>
> 資料等を読みたい方はヨコスカ平和船団のホームページにてお願いいたします。
>
> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
> 
> ・・・・・・・・・
>
>
>
>
> 請願書 横須賀刑務所・所長殿       
>
> 米兵受刑者の特別待遇を止めてください
>
> 「非核市民宣言運動・ヨコスカ」・「ヨコスカ平和船団」
>
> 連絡先  横須賀市本町3−14山本ビル二階 電話046−825−0157
>
> 米兵受刑者の特別待遇については国会(添付資料1〜4参照)で何度も取り上げられ 
> 
> ていますが、未だに改善された、とのニュースは聞いておりません。
>
>  2008年井上哲士議員に法務省が提出した献立表をみても歴然としています。
> (資料1)米兵は毎日フルーツ・ステーキ等の肉類・ケーキ等のデザートを食してい 
> 
> るのに一般受刑者は貧弱な粗食を与えられているにすぎません。
>
> 照屋寛徳議員に対する法務省の答弁書(資料2)によれば年間13トンの食糧が米軍 
> 
> から差入れられているわけですが、この量は米兵受刑者1人約1トンになる計算で
> す。
>
>  そればかりではありません。米兵受刑者は毎日シャワーを浴びているのに一般受刑 
> 
> 者は1週間に夏3回・冬2回のお風呂、就寝時間も一般受刑者は9時なのに米兵受刑 
> 
> 者は10時、暖房についても一般受刑者はストーブが廊下に置かれているだけなのに 
> 
> 米兵受刑者は居室内に暖房がある。
>
> こんな特例は日本人受刑者にはもちろん、米軍受刑者以外のアメリカ人受刑者、外国 
> 
> 人受刑者には認められておらず、犯罪被害者の感情を痛く傷つけるものです。
>
> 緒方靖夫議員の調査によれば(資料3・法務省は否定しているが)米軍将校が定期的 
> 
> に米軍受刑者全員を招集した会議を刑務所内で開き、最新の情報を伝えている、体力 
> 
> を減退させないための豊かな食事、現役兵士と同等の食事を与える、これらは出所後 
> 
> 軍務に直ちにつけることを可能とするためだそうですがこれは日本の主権(監獄法) 
> 
> よりも米軍の都合を上に置く占領者意識丸出しの違法行為です。
>
> 差別待遇の根拠は地位協定25条の日米合同委員会の合意内容による(資料1)と法 
> 
> 務省が答弁していますが合意に過ぎず、法律的な根拠にはなりえません。また監獄法 
> 
> 53条の差入れによる(資料2)と説明していますがこの差入れは容疑者や未決の在 
> 
> 監者に対する処遇を対象にしているにすぎず既決者に対して食料の差入れを認めるこ 
> 
> とはあり得ません。
>
> 2002年に国務大臣森山眞弓氏は「米軍当局によって米軍関係受刑者対する補充食 
> 
> 料の提供というこのやり方は最終的には廃止する事が望ましいと私も考えます。」
> (資料4)と答弁しておりますので直ちに差別待遇は止めてください。さらに受刑者 
> 
> 全体の待遇を国際人権規約委員会の改善勧告に従って国際的な水準にまで改善して下 
> 
> さい。
>
>                        2010年7月 20日     
> 
>    
>
>
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> 



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