[CML 005304] 呼掛け _ 普天間基地問題と住民意思尊重

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2010年 8月 15日 (日) 21:07:03 JST


重複をお許しください。ご無沙汰しています、信濃のアブマガです。
あの玉音放送から65年、一年でいちばん戦争について語られるのがこの時期ですね。
日本国憲法は、二度と戦争をしないために九条をはじめ幾つものの仕掛けを施していますが、「第八章地方自治」もそのひとつではないでしょうか。
私たちが学ぶ竜援塾では、名護市長選挙と前官房長官発言を受けて地元伊那谷の三月議会に「住民意思尊重請願」をしました。
六月議会では諏訪地方の市町村議会に陳情し、9月議会では県議会や安曇野市議会に同様の請願をする準備を進めています。
地方自治の大原則で全国の地方議会を動かして、沖縄の人々を米軍基地から解放する包囲網をひくことは、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ための有効な方法のひとつだと信じます。
ご連絡いただければ私たちの請願書を例文としてご提供いたします。
みなさまのご協力をお待ちしています。

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【住民意思尊重請願アクション呼掛け文】

 私たち竜援塾では、名護市長選挙の結果に対する平野前官房長官の発言を地方自治の原則を壊しかねない言動と危惧し、この三月地方議会に地元議会に請願陳情しました。その結果、飯島町、高森町、豊丘村、阿智村の4町村議会で採択され、政府に意見書が提出されました。続いて六月議会では諏訪地方の各自治体議会に陳情し
ましたが、残念ながら採択はありませんでした。
 議論になるのは「外交は政府の専権事項」という点です。確かに憲法は沿う規定していますが、専権事項であるから「住民は意見を言えない」「自治体は住民の声を代弁できない」ということではないと思います。
 地方分権から地方主権へと呼び名をかえつつ新しい地方と国にとの関係が創造されつつあります。これは同時に住民と自治体との新しい関係の創造でもあると思います。憲法に基づく地方自治を確立していくためにも、地方からの発言が重要なときです。
 普天間基地の名護市辺野古への移転問題は沖縄だけの問題ではなく全国自治体が共有しなければならない自治体と政府との問題ではないでしょうか。全ての住民一人ひとりが人として大切にされる社会を実現するために、全自治体が沖縄と連帯し、地方自治の原則を再確認する意見書を政府へ提出してくださることを願っています
。みなさまからも地元議会へ同様の陳情・陳情をしていただければと思います。 ご多忙とは存じますがご協力をよろしくおねがいします。

  竜援塾事務局 Tel 090-2162−0900 
  e-mail: ryuenn_jyuku at mbr.nifty.com

住民意思尊重請願陳情アクション呼びかけ人
  伊波洋一 宜野湾市長
  井原勝介 前岩国市長 
  上原公子 前国立市長 

追記 竜援塾では九月議会に向けて長野県議会、安曇野市議会、塩尻市議会に請願する準備を進めています。また富山県と大阪府でも同様の陳情を準備されている市民団体があります。
 


【Kokkaiクラブ】【全野党と市民の共闘会議】信濃のアブマガ HANDY 090-2162-0900
  
何よりも先ず政府に憲法を遵守させよう! 
そのために国会審議をチェックして憲法違反をする政治家はどんどん落選させましょう! 
 


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