[CML 005257] Fw: 賛同のお願い(泡瀬埋立抗議)

TERAO Terumi teraoter at mint.ocn.ne.jp
2010年 8月 11日 (水) 01:19:42 JST


寺尾です。

陣内さんからのメールの転送です。

ご賛同くださる方は、このメールへの返信ではなく
花輪さんの個人メール hanawashinichi2 at mbn.nifty.com へ
大至急(今日8月11日正午まで)お送りください。

重複して受信された方には大変申し訳ありません。
お手数をお掛けしますが、削除してくださることでお許しください。

転送・転載歓迎。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 以下転送 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

Subject: [eforum:04015] 賛同のお願い(泡瀬埋立抗議)
From: "陣内"
Date: 2010/08/11 0:11
To: 環境行政改革フォーラムML

みなさま

花輪さんのメールを転送します。
ほとんど時間がなく恐縮ですが、各方面に呼びかけてください。

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●賛同のお願い(泡瀬埋立抗議)

皆さま、

 泡瀬干潟の埋立再開の決定に対して、ラムサール・
ネットワーク日本から、下記のような抗議声明を出します。

 ぜひ、ご賛同をお願いします。賛同される方は、
以下の形式で、花輪まで個人メールを下さい。
hanawashinichi2 at mbn.nifty.com です。

この声明に賛同する団体・個人

団体
 記入例 ○○○○の会(代表 △△△△)
 
個人
 記入例 △△△△(○○○○の会)または△△△△のみ
 
 締め切りは、緊急なので、8月11日昼までとします。
午後はメディアに流します。

 いくつかのMLに流していますので、MLではなく、
花輪個人へ返信して下さい。
hanawashinichi2 at mbn.nifty.com です。

 よろしくお願いします。

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1st draft 20100809
2010年8月●日

泡瀬干潟の埋立再開決定に強く抗議し、決定の撤回を求める

NPO法人 ラムサール・ネットワーク日本
共同代表
花輪伸一・柏木実・呉地正行・堀良一

 泡瀬干潟が、再び、埋立の危機に瀕している。
8月3日に、前原誠司沖縄担当大臣は、東門美津子沖縄市長が
提出した新たな埋立計画を承認し、埋立の再開を決定した。
しかし、この新たな埋立計画「東部海浜開発事業(スポーツ
コンベンション拠点の形成)」は、わずか10ページで内容の
乏しいものである。また、東門市長は、議会や会派、市民や
環境団体、専門家との協議を行っておらず、かつては
一期中断、二期中止と発言した前原大臣からの詳しい説明も
なく、大臣、市長ともに説明責任を放棄している。これでは、
民主的手続きを踏まえたものではないし、昨年の福岡高裁で
確定した判決をないがしろにするものである。
したがって、私たちは、今回の東門市長、前原大臣が
抜き打ち的に行った泡瀬干潟の埋立再開決定に対して、
強く抗議するとともに、決定の撤回を求める。

1.	情報公開、住民参加、合意形成の無視

今回の決定には、情報公開、住民参加、合意形成の一連の
民主的手続きが欠落している。報道によれば、前原大臣は、
新たな計画について沖縄市や有識者と協議してきたと
述べている。したがって、東門市長が計画を公開した
7月30日には、すでに大臣側と市長側の折り合いが
ついており、8月3日の大臣の承認と決定へと準備がなされて
いたことになる。しかし、その過程はまったく知らされず、
まさに密室での協議であり、市民や環境団体、関係者を
無視した、きわめて乱暴な手法といわざるを得ない。
前原大臣は、このような非民主的な手法をとったことを
真摯に反省し、埋立の決定を撤回するべきである。また、
沖縄市や有識者とのやりとりを公開し、今後の議論に
役立てるべきである。さらに、大臣は、民主党の
index2009において環境負荷の大きい公共事業の見直しや
中止を主張していることやマニフェストの「コンクリートから
人へ」という言葉を思い出すべきである。東門市長は、新たな
埋立計画について、市議会各会派に説明したものの協議はせず、
また、市民や環境団体、専門家等への説明と意見聴取は、
まったく行わないままに、大臣の承認を取り付けている。
市長は市長選の際に、地元の四政党と「経済的合理性が
ないときは推進しない」という協定を結んでいる。沖縄市民の
多くは、その協定を信じて東門市長に投票したのであり、
経済的合理性について、四政党や市民、環境団体と何の協議も
しないままに、大臣の承認を取り付けることは、選挙民への
裏切り行為と言わざるを得ない。東門市長は、埋立計画の
大臣への提出を撤回し、四政党や市民、環境団体,専門家等との
協議を行うべきである。
 泡瀬干潟の埋立事業に関しては、那覇地裁、福岡高裁
那覇支部が、経済的合理性がないことを理由に公金支出
差し止めを命じた判決が確定している。判決では「新たな
土地利用計画に経済的合理性があるか否かについては、従前の
土地利用計画に対して加えられた批判を踏まえて、相当程度に
手堅い検証を必要とする」とも指摘している。それから1年も
たたないうちに、「スポーツコンベンション拠点の形成」と
看板を書き換え、内容が不十分なままに新たな埋立計画を
取り繕い、情報公開、住民参加、合意形成をないがしろにして、
埋立再開を決定してしまうことは、あまりに拙速である。
これでは、さらに政治不信が高まるばかりである。

2.	新たな埋立計画の杜撰さ

2-1.自然環境は保全されない
 この新たな埋立計画「東部海浜開発事業(スポーツ
コンベンション拠点の形成)」は、わずか10ページに過ぎない。
環境に関する記述も3分の1ページだけである。計画では、
二期工事を中止した結果、干潟の約98パーセントが残る
ことから、干潟が保全されるとしている。しかし、一期工事の
堤防で囲われた浅海域(海草やサンゴの生育場所)は、
残される干潟と連続した切り離せない自然環境である。すでに、
一期工事により砂の流動が変化し、砂洲の形状や海草藻場に
砂が堆積するなどの変化が生じているのである。浅海域の
埋立により人工島が形成されると、残された干潟部分でも、
次第に環境悪化が進むことは、中城湾港新港地区の人工島
造成の例からも明らかである。人工島の出現によって砂泥の
流動がどのように変化し、干潟部分にどんな影響が出るのか、
この重要な問題は過去の環境アセスメントでも触れられて
いない。埋め立てられたところにのみ影響があり、
埋め立てられなかったところには干潟、海草やサンゴ類が
そのまま残るということはない。前原大臣が、二期工事を
中止したことで環境が良好な状態で残ると考えているならば、
それは大きな間違いである。一方、新たな埋立計画では、
人工島周辺部での植樹、野鳥園、生物聖域ゾーンの
造成などが環境への配慮として羅列されているが、
無内容である。また、これまで失敗してきた海草やサンゴの
移植には触れられていない。

2-2.需要と供給の予測は過大である
 新たな埋立計画では、沖縄県への観光入域客数を2018年に
850万人と予測し、泡瀬地区を訪れる327万人にサービスを
供給する想定になっている。しかし、2009年の沖縄県への
観光入域者数は565万人であり、前年より40万人減少して
いることから、8年後に327万人が泡瀬地区を訪れると
想定することは明らかに過大であろう。なお、2009年の
石垣・西表地域への観光入客数は約73万人である。
観光客数を過大に見積もる一方で、新たな計画では、
スポーツ主体の計画であり県民利用を選択するとの
記述がある。これは矛盾していると思われるが、県民利用
主体としても、泡瀬には、すでに沖縄県総合運動公園があり、
コザ運動公園や隣接する市もそれぞれスポーツ施設を
整備しており、これらは連動するどころか競合すると
思われる。ホテル等の施設の供給についても、計画に示された
数値から1日当たりの供給数に換算すると、宿泊は1日当たり
247人、商業施設は5,403人、多目的広場が1,444人、
健康医療施設が822人など、合計で1日当たり8,959人に供給が
可能と計算される。これも過大であると思われる。

2-3.経済的合理性が疑われる
36社の企業に対してヒアリングが行われたが、「進出意向」は
わずか2社にすぎないという結果である。これをもって
「企業進出の可能性は十分に存するものと考える」というのは
希望的観測に過ぎない。民間事業部門は未知数というのが
実情ではないか。むしろ過去の事例から見ると、沖縄市内では、
コリンザ、パークアベニュー、ミュージックタウンなど、
当初の予測とはまったく異なり、失敗と言っていい例や
構想とは違ってしまった例に事欠かない。一方で、
商業施設では、泡瀬地区に隣接するうるま市に大規模
商業施設があり、先頃返還された泡瀬ゴルフ場跡にも複合型
商業交流施設の計画があることから、スポーツ
コンベンション拠点としては尚更、商業施設やホテルの進出は
期待はずれになる可能性を否定できない。なお、沖縄県内でも、
中城湾港新港地区、与那原町マリンタウン東浜、糸満市西崎、
宮古トウリーバー計画、石垣港埋立地など、経済的合理性の
視点で検証すべき地域開発は少なくないのである。
公共事業部門は、その施設管理等のために年間1億8千万円の
赤字になるとされる。また、事業期間全体での沖縄市の収支は
67億円の赤字になるという。果たして、この程度の赤字で
おさまるのか、先に埋立事業ありきの計画からは、疑問が
生じるばかりである。企業進出数や利用者数、土地購入と
企業への売却、その収支、売却失敗のリスク、沖縄市の
財政負担などについて、この新たな埋立計画は多くの問題を
含み、第三者の専門家による検証が不可欠であり、それが
なければ、経済的合理性があるとの判定は困難である。

3.   辺野古新基地建設(米軍普天間飛行場移設)との関連疑惑

現政権は、米軍普天間飛行場の移設に関して、沖縄県民の
同意を求めずに米国と協議し、一旦は中止したはずの
辺野古への新基地建設を再決定した。今回、突然に泡瀬干潟
埋立の再決定を行ったことの裏には、辺野古への新基地建設の
見返りとして、大規模公共事業再開を認めたという意味が
あるのではないか、という疑問を消すことができない。
沖縄県に多くの米軍基地を押しつける見返りとして、
振興資金の配分や公共事業の実施が長年にわたって
行われてきた。その結果、県内の米軍基地が固定化され、
新たな基地建設や公共事業を巡って、地域が賛成、反対に
分断され、共同体が崩壊する悲劇が繰り返されてきた。
同時に、豊かな自然が破壊され生物多様性の劣化が
進んでいる。沖縄に対するこのような政策は、一刻も早く、
環境・人権・平和を基調とする政策に転換するべきである。

 以上のことから、突然の泡瀬干潟埋立の再開決定に対して
強く抗議するとともに、埋立決定の撤回と以下の実現を
要求する。

1.	東門市長は、新たな泡瀬干潟埋立計画である
「東部海浜開発事業(スポーツコンベンション拠点の
形成)」に関し、情報を公開し、市議会各会派、市民、
環境団体等と協議し、議論をつくし、合意形成を図ること。
また、この計画に関して、経済および環境、合意形成手法に
かかわる第三者の専門家の検証を受けること。
2.	前原沖縄担当大臣は、これまでの沖縄市との協議、
有識者のヒアリングについて、その内容を明らかにし、
経緯を説明すること。また、来年度予算に、泡瀬干潟の
埋立事業費を計上しないこと。

以上



この声明に賛同する団体・個人

団体
 記入例 ○○○○の会(代表 △△△△)
 <以下、列記>

個人
 記入例 △△△△(○○○○の会)
 <以下、列記>


NPO法人 ラムサール・ネットワーク日本
 共同代表 花輪伸一、柏木実、呉地正行、堀良一
113-0021 東京都文京区本駒込4-38-1富士ビル2F
Tel / Fax :03-5842-1882 URL: http://www.ramnet-j.org
この件に関する問い合わせ
花輪伸一 携帯電話:090-2452 -8555
 E-mail : hanawashinichi2 at mbn.nifty.com

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