[CML 005227] マンション仲介広告に注意(4)お詫び掲載:林田力

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2010年 8月 7日 (土) 09:16:37 JST


【PJニュース 2010年8月6日】その後の2008年2月以降、東急リバブル東陽町営業所は営業所のウェブサイトに以下のお詫びを表示した。
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- お 詫 び -
平成19年12月28日〜平成20年2月15日の間、弊社ホームページ上に「売中古マンション(所在:江東区東陽1丁目、マンション名:アルス東陽町/3階部分、販売価格3,280万円)」の販売告知を致しましたが、表示内容の一部に誤りがありました。一般消費者の皆様並びに関係者各位に大変ご迷惑をおかけ致しました。 ここに謹んでお詫び申し上げるとともに、訂正させていただきます。
東陽町営業所長 松 本 猛

《 誤表示一覧 》
駐車場料金について ※正しい料金は「30,000(円/月)と32,000(円/月)」です。 
12月28日〜1月4日の間 「空無 600(円/月)」と表示。 
1月5日〜1月7日の間 「空無 20,000(円/月)」と表示。 
1月8日〜2月15日の間 「空無 30,000(円/月)」と表示。 

間取図について 
(1) 北側洋室6畳の北側窓について ※正しい表示は「窓3ヶ所(2ヶ所/嵌め殺し窓、1ヶ所/外開き窓)」です。 
1月4日〜1月7日の間 窓2ヶ所(1ヶ所/嵌め殺し窓、1ヶ所/外開き窓)と表示。1月8日〜1月10日の間 窓3ヶ所(2ヶ所/嵌め殺し窓、1ヶ所/外開き窓)と表示。※正しい表示 
1月11日〜2月15日の間 窓3ヶ所(3ヶ所/嵌め殺し窓)と表示。 
(2) 北側洋室5畳の出入り口の建具について ※正しい表示は「3連の引き戸(扉)」です。 
1月4日〜1月9日の間 「内開きドア(1ヶ所)」と表示。 
1月10日〜2月15日の間 「3連の引き戸(扉)」と表示。※正しい表示 

その他の事項
(1) 管理会社名について ※正しい社名は「日本ハウズイング株式会社」です。 
12月28日〜2月15日の間 「日本ハウズィング株式会社」と表示。 
(2) 周辺施設(お買い物)の名称について ※正しい名称は「グルメシティ東陽町店」です。 
1月6日〜1月11日の間 「セイフー東陽町店」と表示。 
以上です。
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http://news.livedoor.com/article/detail/4929867/
http://www.pjnews.net/news/794/20100801_9
錦糸町営業所の虚偽広告に続き、東陽町営業所の虚偽広告も公正取引委員会に取り上げられた。今回も公正取引委員会は社団法人首都圏不動産公正取引協議会において改善措置を講じたとする(公正取引委員会通知書、公取通第202号、2008年5月2日)。

しかし、錦糸町営業所の虚偽広告でも改善措置を講じさせたが、虚偽広告は繰り返された。しかも、駐車場料金が600円という全く同じ虚偽である。上記「改善措置」に実効性のないことが露呈した。

東急リバブルはアルス301号室について専属専任媒介の立場である。東急リバブルの広告ページには媒介契約の種別は掲載されていないが、「Yahoo!不動産」には表示されていた。専属専任媒介とは売主から直接売却を依頼され、自社で調査した内容を広告に記載する立場である。他の業者からの誤った情報を鵜呑みにしてしまったという言い訳は許されない。

東急リバブルが広告作成時に記載内容が事実であるという誤った認識を抱いていたために虚偽広告になったのか、虚偽広告であることを自覚した上で誤った内容を掲載したのか、という点は大きな問題にはならない。事後的には前者であると言い訳するに決まっているからである。

東急リバブル広告の虚偽内容は真剣に調べれば全て確認できる問題であり、間違える筈のない内容である。それにもかかわらず虚偽広告となっているということは調査していないことを意味する。東急リバブルとしては事実確認をせずに広告を作成したことになる。不正確な広告を出すことよりも、調査を惜しむ手抜きの利益を優先させた。そこには広告内容が事実でなくてもいいという悪意がある。ここに東急リバブルの悪質性がある。
しかもアルス301号室は新築分譲時の購入者が消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消した物件である。販売時に不利益事実を説明しなかったことが取消しの理由である。

また、既に東急リバブル錦糸町営業所では駐車場料金などで虚偽広告を作成しており、公正取引委員会が首都圏不動産公正取引協議会に改善措置を講じさせている。

以上の経緯を踏まえれば、東急リバブルとしては間違いがないように細心の注意を払うべき物件の筈である。虚偽内容の中には高く売らんがために物件を良く見せようとするものがある一方で、基本的な調査不足としか思えないようなものもある。

もし本件虚偽広告が悪意によるものではなく、過失に過ぎないならば、すぐに気付いて訂正すべきものである。しかし、現実は異なり、他社の広告チラシに使用されるほど虚偽内容が流布した。しかもアルス301号室の広告掲載中にも不正確な修正を繰り返している。
東急リバブルには消費者に正確な事実を伝える意識も能力もないとしか思えない。2007年3月頃には3000円を越えていた東急リバブルの株価は今では1000円を切っている。サブプライム問題の影響だけとは言えまい。

東急不動産だまし売り裁判に対し、東急リバブルは2007年10月に「本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます」とのお詫び文を自社ウェブサイトのトップページに掲載した。

不利益事実不告知で売買契約が取り消されたアルス301号室で、消費者を惑わせる虚偽表示を行うところに東急リバブルの無反省な企業体質がうかがえる。東急リバブルの「お詫び」が内実を全く伴わない表面だけのものに過ぎないものであることを虚偽広告が雄弁に物語っている。

ほとぼりが冷めると「お詫び」を跡形もなく削除するところも同じである。東急不動産だまし売り裁判の「お詫び」は2007年11月には削除された。「お詫び」は遅くとも2008年3月27日には削除された。消費者に正確な情報を伝えたくないという東急リバブルの企業体質には心底、驚かされる。【つづく】



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