[CML 005168] 関西のスト情報第4弾

まっぺん mappen at red-mole.net
2010年 8月 2日 (月) 21:32:28 JST


【転載・転送歓迎】
まっぺんです。複数のMLに流します。重複ご容赦下さい。
私の掲示板『四トロ同窓会二次会』に投稿された生コンスト情報です。
http://6305.teacup.com/mappen/bbs

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関西のスト情報第4弾  投稿者:生コン関連スト支援  投稿日:2010年 8月 2日(
月)15時41分10秒     返信・引用 編集済

      この報告は、KU会という団体のブログでも発信しています。尚、ストに関わ
る情報は、関生支部や連帯中央本部、近畿コンクリート圧送労働組合のHPやブログ
で報告があります。ここは当事者ですので、ストしている主体の確実な情報なのだと
思います。

ところで、おそらく個人の資格で戸田ひさよし元門真市議が情報発信していると思い
ますが、各方面から取材をし、多くは正確なのだと思います。また、当事者側は多忙
を極めていること、公開した情報は権力や資本に利用されるということから、情報発
信が慎重かつ遅れがちになります。そうした制約下で、第3者的にスト情報を発信す
ることは有意義なことと感じています。

しかし、その情報の自己流解釈が過ぎる側面があること、さらに表現する主体(戸田)
の雰囲気と現場とは大きく異なると思います。この長期にわたるストライキが、どう
だすごいだろうといわんばかりの高ぶった思い上がりで継続はされていません。スト
をせずに要求が通ることが望ましいのです。

ゼネコン・商社が長期に構えているのは、多くの労働者・中小零細企業・自営業者を
人質に取っているのです。それぞれの切羽詰った生活や事業があります。直接的には
当事者でない建設労働者や零細事業者もたくさん影響を受けています。苦しい中での
より苦しい資金繰りや生活資金の遣り繰りをせねばなりません。しかし、スト主体は、
このゼネコンのやり口を正視してほしい。これは建設産業の現状を変える闘いだと、
深い痛みと支配するものへの大きな怒りを胸に行動しているのではないでしょうか。
この闘いは、物言わぬ多くの人々の、今まで苛め抜かれたゼネコンへの恨みや変化の
期待に支えられているのではないでしょうか。

また、トクヤマというセメントメーカーは確かにセメント輸送協組や労組に敵対的で
すが、直系の徳山生コンクリート(株)が生コン協組の中でスト破りの工場という訳
ではありません。加えて、建交労の拠点職場であるからといって倒産も当然とは考え
ません。また、こいつが倒産したから他が喜ぶということになるのだろうか。ストと
いうどさくさにまぎれた偽装倒産ではないのか。正確には倒産ではなく、特別清算に
あたります。負債はトクヤマが負うといっています。そういう観点では許されない所
業です。

戸田元市議の努力や好意はそれとして評価し受け止めます。しかし、共感のないスト
ライキはやがて限界を迎えます。

<労働者・中小企業は、今、何を求めているのか>

 日本経済における建設産業の位置付けの転換の説明は、ここでは省略する。ストと
の関連で言えば、建設投資が激減している。公共工事が毎年減少していることと、金
融恐慌で民需が激減したことに要因がある。09年度の投資額は42兆円、10年度見通し
は37兆7千億円、ピーク時の44%に激減している。建設産業で働く者がピーク時685
万人であったが09年末で500万人となった。同じく建設業者数は60万社から50万社に
減少した。しかし、需要の減少に比して供給側の過剰感が強く、淘汰の嵐と政府の他
産業移行への誘導政策等、大きな変化を強いられている。

 連動して、セメント国内販売は09年度が4,430万トン、2010年度見通しで3,800万ト
ン、ピーク時の44%。生コン出荷は09年が8,950万?でピーク時の45%である。特に、
リーマンショック以降の落ち込み方が激しい。

 そこで、ゼネコンは安値受注競争のため、建設資材の買い叩きや実施工する下請専
門工事業への一律代金カットを強要している。セメントメーカー(数社で国内市場を
占有)は一方的な値上げと拡販競争(安売り)という矛盾した営業政策を展開してい
る。

さて、生コン業界では事態打開のために2つの政策課題が焦点化されている。構造改
善事業(生コン工場の廃棄・集約)と値上げである。

 全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会が昨年5月、3900工場(昨年現在)
の内、1200工場(全国の1/3)を5ヵ年で集約・廃棄する方針を議決した。劇的な需
要減に対し、過剰となった供給能力を計画的に削減するということだ。しかし、内部
調整と財政工面が至難の技となる。この実施第1号が大阪広域生コン協組の廃棄・集
約事業である。協組が商工中金から融資を受けて、今年一気に26工場(1/4)を廃
棄・集約した。自然淘汰に任せていれば、協組の生コン工場への出荷割り当ての不満
から、必ず過当競争・安値競争に引き込まれ、協祖は瓦解していく。協組を去る社も
残る社も、経営者も労働者も痛みを共有しながら、政策的に工場閉鎖に踏み切った。

 さらに、関西では、6月27日、「生コン関連業界危機突破!総決起集会・デモ」
が経営21団体966名、労働9団体1,206名で開催された。近畿一円の生コン
関連事業者が一同に会した。大阪・兵庫を先頭に、生コンの適正料金収受に取り組む
こと、適正料金を支払わない場合は出荷拒否するとの決意を明らかにした。

 この決起集会の成功は、中小企業の前例のない危機意識の反映である。各地域の代
表は、自らが製造する製品の価格は自らが決定すると訴えていた。原価計算や品質管
理コストなどを度外視した安値強要を跳ね返さなければ、生き残れないとの決意であっ
た。

 需要が激減し、その上買い叩かれるのなら、倒産しかない。生コンの適正価格の収
受こそが、企業の存続と労働者の雇用確保、賃上げ、労働条件改善の原資となる。

 しかし、ゼネコン、商社は生コン価格の決定権は自分たちが持つものとし、協組が
適正価格以外の生コンを出荷しないのであれば、従来価格で出荷するまで工事を延期
する持久戦を構えた。 



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