[CML 005164] 8.2-3普天間爆音訴訟団と国会前に

長船青治 pencil at jca.apc.org
2010年 8月 1日 (日) 22:28:39 JST


8月2日、8月3日国会前に結集を。
am10:30〜pm4:00 
場所:国会(裏)第2衆議院会館前路上

以下に「9条改憲阻止の会」からの呼びかけを転載します。      
              

〜〜〜〜 ここから呼びかけ文です。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

2010年8月2日 第65号

普天間爆音訴訟団の東京行動に連帯する行動を

■ 7月29日には普天間爆音訴訟が福岡高裁那覇支部で控 
訴審を迎えた。判決は雑音被害に対

する賠償額では一審・那覇地裁沖縄支部判決の2・5倍に増 
額し、原告全員に対して総額約3億

6900万円の支払いを国に命じた。各地で起こされている基地雑音訴訟で 
初めてヘリコプターの

低周波による被害も認めた。しかし、飛行(午後7時から午前 
7時までの間の飛行)差し止めは

退けた。雑音被害については一審の判決よりは踏み込んだ点もあるが、 
夜間・早朝の飛行禁止

については「条例や法令に定めがない限り、国は米軍の活動を制限でき 
ない」として退けたこ

とは不当であると言える。

■  この訴訟の重要な部分が夜間・早朝(午後7時から午前 
7時まで)の飛行禁止にあることは

明瞭であるが、この部分の請求が退けられたことは不当である。 
1959年の伊達判決に対する最

高判決が高度な政治判断を要する問題に司法は踏み込まないとしたこと 
を踏襲しての判決であ

るが、これは現状の容認をすることで米軍や政府の行為を擁護するもの 
である。国民の意思や

要求を高度な政治的判断には踏み込まずとして退けながら、背後では密 
約的行為を裁判所はや

ってもきたのであり(伊達判決の処置におけるアメリカ大使と田中耕太 
郎最高栽長官の密談)、

国民の意思に基づく機関としては巧妙な形態をとった国家権力(政府) 
や米軍の擁護である。

こうした司法の現状に対して国民の声をより明瞭にして、その構造を変 
えていかなければなら

ない。

■  普天間爆音訴訟団は夜間・早朝飛行禁止については最高裁に 
控訴する意向であると伝えられ

ている。これに先立ち政府などに抗議する東京行動が提起されている。 
8月2日(月)は正午か

ら午後4時まで衆院第二議員会館前で「座り込み集会」、そして 
午後7時からは全水道会館(J

R水道橋駅下車他)で支援報告集会である。この集会では伊波・宜野湾 
市長の特別報告などが

ある。8月3日(火)は普天間爆音訴訟団のアメリカ大使館 
と日本政府(官邸、外務省、防衛省)

に抗議行動。そして午前10時から午後1時までは衆院第二議員会 
館前で「座りこみ集会」。猛

暑日や熱帯夜が続く毎日だが、普天間爆音訴訟団の東京行動に呼応して 
国会前に参集を(!)

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長船青治
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