[CML 003785] 二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2010年 4月 21日 (水) 21:18:04 JST


【PJニュース 2010年4月21日】東京都世田谷区の二子玉川東第二地区再開発事業に対する口頭意見陳述が2010年4月20日から世田谷区玉川総合支所で開始された。

口頭意見陳述は都市再開発法に基づく手続きである。再開発事業の利害関係者は縦覧された事業計画に意見があれば、都道府県知事に意見書を提出できる(都市再開発法第16条第2項)。この意見書の審査では行政不服審査法を準用するため、意見書提出者から申し立てがあった時は、都道府県知事は意見書提出者に口頭で意見を述べる機会(口頭意見陳述)を与えなければならない(同条第4項)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4729735/
http://www.pjnews.net/news/794/20100421_2
口頭意見陳述初日の4月20日だけで50名弱の意見書提出者または代理人が東京都の職員に対し、意見を陳述した。会場には傍聴者もおり、再開発問題への関心の高さをうかがわせる。意見陳述の内容は計画案への反対意見で占められていた。

記者(林田)も最後の時間帯(19時45分開始)に陳述した。記者は自著『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)の記述を引用し、二子玉川東地区再開発が住環境を破壊すると指摘した。その上で計画案には経済的基礎がなく、再開発を主導する東急グループには事業遂行能力に欠けると主張した。

超高層ビルを建て、オフィスや商業施設にする計画案は長期不況という経済状況や「コンクリートから人へ」の社会状況に逆行する。六本木など都心部がやり尽くした再開発を今ごろになって二子玉川がまねする必要はない。大規模地権者である東急不動産の失敗事例である千葉市緑区あすみが丘のワンハンドレッドヒルズ(俗称チバリーヒルズ)と同じく、「バブルの遺物」となる可能性が高い。

また、再開発の事業遂行能力は都市再開発法の目的にある「公共の福祉に寄与」を踏まえて判断すべきである。しかし、東急グループは街づくりを担えるような体質ではなく、事業を遂行する能力に欠ける。これは東京都情報公開条例に基づいて開示された第1期の再開発事業(二子玉川東地区第一種市街地再開発事業)の審査時の資料に基づいて実証した。

第1期の「意見書及び口頭陳述要旨整理票」は全て再開発への反対意見となっているが、東急グループの企業体質への批判も多い。その一部を以下に紹介する。

「東急により、立ち退きで(店の場所を)変わることになった。そのときも、いきなり弁護士を連れてきての一方的な対応であり、馴染みのお客から離れなくてはならないので、代替地をしっかり見つけて欲しいなど要望したが、こちらの要望は全く聞き入れられなかった。東急のやることは全てこちらを不安にさせる。会報さえもらえなかった」

「開発区域の大半が東急電鉄の私有地であり、再開発は公的資金による東急の経営支援である」

「東急は自分のところの利益の拡大を考えている組織なので、検討しますとは言うが、そこから先は具体的に決まってからと答えが何もないのが事実である」

「東急の施設の周辺は道路に木々や雑草を生やしっ放してあり汚い。そのため、東急は信用できない。企業の言うこととやることが違う」

あわせて東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替え)を隠して新築マンションをだまし売りされた記者自身の体験を説明し、その不誠実な企業体質を明らかにした。

再開発地域周辺の住民による口頭意見陳述では再開発による日照侵害や水害など環境破壊に対する批判が強かった。これは第1期事業から指摘されている問題であり、工事の進展によって被害は顕在化している。

一方で記者も含め、再開発地域から離れた地域の住民から、社会状況に逆行した大規模開発への問題提起がされたことも特徴である。二子玉川東地区再開発は地域限定の問題ではなく、街づくりの根本的なあり方が問われていることを示すものである。計画案の見直しを求める多くの声に対し、東京都がどのような審査結果を出すか注目される。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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