[CML 003703] Re: 時効廃止反対

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2010年 4月 15日 (木) 22:26:42 JST


公訴時効よりも、消費者契約法に基づく取消権の時効や取消訴訟の出訴期間を延長すべきです。
参照条文
・消費者契約法第7条「取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する」
・行政事件訴訟法第14条「取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。」
裁判員制度も刑事事件ではなく、消費者問題や行政訴訟で行えば市民の良識が判決に反映できます。日本の司法は改革の方向性がずれています。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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