[CML 003647] 新政党、発足か

田口 hantenno at m10.alpha-net.ne.jp
2010年 4月 11日 (日) 11:00:17 JST


田口です。本当のところは知らないけれど川田さんが変節したとか、
立ち枯れ政治屋どもの茶番劇とか、暗い話題ばかりのこの惑星ですが、
ひとつよい話をみつけました。ヘドロの中に蓮華を一輪 見る思いです。 
下に貼り付けます。

 7日、都内で行われた新型労組平等の花見であいさつした世話人の田中昭は、
政治団体 平等党 を立ち上げる構想を発表した。
 田中がまず訴えたのは歳費平均年収制の実施。議員の歳費を選挙民の平均
年収に等しくするという制度だが、田中によれば 「これは政策以前の問題で、
いわば議員としての資質、姿勢を示すもの。一人でも実行できるので、仮に私が
当選した場合は平均年収と現行歳費との差額は返納する」 という。 「そのような
議員を平等党から多数輩出することによって、法律化を含めて歳費平均年収制を
一般化していきたい」 という。
 田中は 「選挙民の平均年収が300万とか400万とか言われている時に、
議員の歳費が2000万、3000万というのでは、議員になること自体が自己
目的化するのは当然。そこには民主主義に立脚した選挙民のための政策提言
などありえない。本当に議員が選挙民のための政策を提言するには、議員自身が
真の意味で選挙民の代表になる必要があり、その証(あかし)として議員報酬を
選挙民の平均年収に等しくする。選挙民と議員が=で結ばれた時、初めて代議制
民主主義は成り立つ。議員と選挙民の間に上下関係があってはならない。あるのは
役割の違いだけ」 と強調した。
 また 「その理屈では、すべての人が同じ給料でなければならないということに
なってしまわないか」 という問いに対しては 「議員歳費が選挙民の平均年収に
等しくなければならないというのは、選挙民の代表たる議員の特殊性を表徴する
ものである」 として、議員という “職業” と、その歳費の特異な性格を明確に指摘した。
 ただ、「歳費平均年収を実現するのに障害があるとすれば、むしろ選挙民の
意識かもしれない」 と懸念も表明。 「議員は偉いもの、高給を取るのは当たり前
という意識がまだ一般的だ。無意識のうちにも上下関係の中に身を置いてしまう
《内なる天皇制》 の壁が人々の心の中にあるからだ。しかし、自民や民主、さらには 

他の小政党を含めて現在の “選挙民より高給を貰って当然” と考える議員たちの
体たらくをこれだけ見せつけられれば、歳費平均年収制の正しさが理解されるのに
それほどの時間は要らないだろう」 と述べた。

 次に田中は本来的政策として「新・農地解放」の実施を訴えた。これは、戦後すぐに 

GHQによって断行された農地開放にならったもので、「現在急激に増えている耕作
放棄地を、これを必要とする人々に無償で与え、農作物の自給を個人レベルで
促しつつ、まずもって生物学的見地から命を支える施策が早急に基本政策に
据えられるべきだ」 という。
 さらに 「土地を与えられる人々としてたとえば都会のホームレスなどがまず
念頭にあるが、それに限らず、希望するすべての人々に与えられるべきだ」
として、この施策が人口の地方分散化と地域社会の活性化を促すと主張している。

 さらに田中は現在、新型労組平等の施策である 「社長公選制」 を平等党の
基本政策にするという。
 この政策は、企業を単なる資本家の私的財産と見るのではなく、公共財として
捉えるなかで企業のリーダーである社長を従業員が選挙で選ぶというもの。
この場合、社長の報酬は議員の場合と同じく従業員の平均給与額に等しくする。
「社長を従業員が選ぶというのは労働運動の究極のあるべき姿である。そこから
目をそらして、資本家や世襲経営者にすりよって資本のおこぼれにあずかりつつ、
アリバイ的に労働運動を展開して 『専従』 のうまみに浸っているのが今の
労働組合だ。労働運動は本来、無報酬で行われるべきであり、インターネットが
発達した現状をみれば、労働運動のもっとも重要な役割である情報の共有は
たやすく、組合費を徴収する必要はない」 という。
 またこの施策は産業の地方分散、地域密着化にも欠かせないという。(転載歓迎)
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●新型労組 平等
世話人 田中昭
事務所
〒175-0082
東京都板橋区高島平5-5-10 A-107
03-6915-6471(FAX兼)
info at byodo.jp
http://byodo.jp



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