[CML 003618] 人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書

Fukui, Shoko shk.fukui at nifty.com
2010年 4月 8日 (木) 11:52:57 JST


人権市民会議の福井と申します。

要請書への賛同のお願いです。

2月に行われた人種差別撤廃委員会の審査に基づく勧告が先月、発表されました。この
勧告には、差別禁止法の制定(勧告9)、国内人権機関の設置(勧告12)、個人通報制
度の受諾宣言(勧告29)が含まれています。これを受け、長らく人権課題に関心を持っ
て取り組んできた団体、個人が集まり、この3つを早期に実現するよう求める要請書を
出すことになりました。

つきましては、下記「人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書」をご確認いただき、
ぜひご賛同くださるようお願いする次第です。

■要請書にご賛同くださる団体、個人は4月16日(金)正午までに

・団体賛同または個人賛同の別
・団体名または個人名

をご明記の上、
fukui.cc.for.hr at gmail.com
までお知らせください。
なお、個人名は要請書への記載を除き、公開いたしません。

■それぞれのウェブサイトやメーリングリストなどへの転送、転載も歓迎です。

■呼びかけ人
 川村暁雄/佐藤信行/関口明彦/土橋博子/寺中誠/原由利子/山崎公士

■問い合わせ先
 人権市民会議
 〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11
 tel:050-3532-5523 fax:03-3585-8966
 URL:http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/

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内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
法務大臣   千葉 景子 殿
外務大臣   岡田 克也 殿

2010年4月xx日

人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書

2010年2月に行われた人種差別撤廃委員会による日本の国家報告に対する勧告が
3月16日に発表されました。「国内人権機関と選択議定書の早期実現を求める共
同行動」は2010年1月に「国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要
請書」(添付資料参照)を政府等に提出し、差別禁止法の制定と合わせた国内人
権機関の設置、個人通報制度を定める選択議定書の批准および同制度を定める条
項の受諾宣言を早期に行うよう要請しました。新政権後初めての国連人権条約監
視機関による審査の結果、この2点について改めて勧告されましたので、この勧
告を真摯に受け止め、早期に実現するよう重ねて要請いたします。

1.差別禁止法の制定と合わせた国内人権機関の設置

 勧告9では、直接的および間接的な人種差別を非合法化し、条約が擁護するす
べての権利を対象にする特別の法律を制定するよう求めています。人種差別を非
合法化する特別の法律の制定は、2001年の最終見解パラグラフ10でも勧告されて
います。移住者の人権に関する国連特別報告者ホルヘ・ブスタマンテ氏が日本の
人権状況の調査を終えて3月31日に発表した見解でも同様の点が指摘されました。
 勧告12では、人権擁護に関する法律の起草と採択、法的な苦情申立メカニズム
の設置、パリ原則を遵守した独立国内人権機関の設置を求めています。「権限の
ある…国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセ
ス」を確保することは、2001年の最終見解パラグラフ12でも勧告されています。

2.個人通報制度の受諾

 勧告29では、条約14条に規定する個人通報制度の受諾宣言を行うよう求めてい
ます。これは2001年の最終見解パラグラフ24でも勧告されています。
 人権侵害行為を解決するには、司法の場においても、国際人権基準を満たした
上で、侵害行為を受けた当事者が納得するように解決することが欠かせません。
個人通報制度の受諾は国際人権基準を重視し、国内にも適用していくという姿勢
を表すものに他なりません。

 国内に差別行為という立法事実があるにもかかわらず、差別禁止法も、人権侵
害行為を解決する国内機関も存在しません。国際的な個人通報制度も認められて
おりません。そうした状態を放置せず、適切に対処しなければならないことは、
条約監視機関や監視メカニズムなどから繰り返し指摘されています。特に、今回
の勧告12については、1年以内に実施状況を委員会に報告するよう求められてい
ます(勧告33)。

 以上の点につき、早急に取り組まれ、一刻も早く改善措置を取られることを要
請いたします。

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福井昌子
email: shk.fukui at nifty.com
mobile: 090-5200-8717


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