[CML 003597] 沖縄意見広告運動への参加のおねがい

まっぺん mappen at red-mole.net
2010年 4月 5日 (月) 20:33:13 JST


【転載・転送歓迎】
まっぺんです。以下の運動への参加を呼びかけます。
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■沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、
みんなで受けとめよう!

「普天間即時閉鎖、辺野古(陸上)・勝連沖やめろ、海兵隊いらない」
沖縄・緊急意見広告への「呼びかけ」

 ご承知のように、数々の決議でもって、沖縄県民の「普天間閉鎖・返還、辺野古新
基地建設断念」「県内移設反対」の総意は示されております。

 にもかかわらず、辺野古のキャンプ・シュワブ陸上・勝連沖「移設」案と一部機能
の徳之島移設案など、沖縄の民意を踏みにじる露骨な政治的動きが強まっています。
このまま行けば鳩山政府の「5月決着」の内容が、普天間米軍基地の「県内移設」と
いう最悪の≪基地のたらい回し≫に集約されるのではと、わたしたちは憤りとともに
危機感を募らせています。わたしたちはそうした選択を許さぬように、今こそ、「沖
縄の痛みを全国民の痛み」としてみんなで受けとめ、国内紙に「意見広告」と言う形
で共同の意思を表明しようと、呼びかけます。
 この問題は沖縄だけの問題でなく、日本に暮らすすべての人びとがその苦しみ・痛
みをみんなで受けとめ、真剣に考え、解決していくべき問題です。
 普天間即時閉鎖・返還へ、まわりはじめた歴史の歯車を逆に戻してはならないので
す。
 わたしたちは、今こそ、声を挙げていく時です。

1、普天間米軍基地の即時閉鎖・返還を求め、「県内移設」に反対します。
 普天間米軍基地は米政府自らも認める世界一危険な基地です。戦後65年もの間、
村の役場、田畑や学校のあった暮らしと命を育む土地を強制的に取り上げ、飛行場を
造り使い続け、爆音被害と死の恐怖を与え続けてきたのは、米軍です。鳩山政権は
「移設先探し」ではなく、まず普天間基地の即時閉鎖と返還を米政府と真剣に交渉す
べきです。

2、辺野古・シュワブ陸上・勝連沖案の断念を求めます。
 旧政権時代の辺野古・「日米合意」案も、今、急浮上している「シュワブ陸上・勝
連沖埋め立て案」なども、普天間基地の危険を移し、ジュゴンも棲む美しい沖縄の海
と山の大自然を破壊し、生物多様性に富むこれら海域を「死の海」へと追いやり、住
民の命と暮らしを破壊するものです。鳩山政権はすでに破綻している辺野古案を白紙
に戻し、新しい代替基地の建設断念を米政府と交渉すべきです。

3、もう、安保はやめましょう。
 東アジアの一員として平和に生きるために、みんなで海兵隊の存在、
 日米安保条約を見直し、軍事力によらない平和を構想しましょう。
 戦後の日米関係は、米ソ冷戦構造を前提にして作られた「日米安全保障条約」の下
に、アメリカに日本を軍事的のみならず経済的にも縛りつけ追従させてきた同盟関係
です。安保による日米関係は、この対米追従と構造的な沖縄差別の上に成立していま
す。これは、憲法前文と九条でしめしている「平和国家」のあり方として、「平和的
に生存する権利」、人権などの原理と相反するものです。
 考えてもみてください。他国に「殴りこみ、人を殺すための陸上部隊」である海兵
隊は、本当に必要なのでしょうか。わたしたちの安全を守るに、米軍基地や軍隊が必
要なのでしょうか。わたしたちは、いらないと考えます。
 安保改定50年。時代は、冷戦思考から脱却し、平和と連帯の東アジア・世界の創
造を求めています。普天間基地だけでなく全ての基地の縮小・撤去を目指していくべ
きです。わたしたちは、地位協定をはじめ日米軍事同盟の根本的見直しを求め、軍事
力にたよらない平和の構想を創造し、安保に代わる「日米平和友好条約」の締結に向
けた、対話と交渉を始めることを求めます。
    
 わたしたちは、日本全体の0.6%の面積しかない沖縄に米軍基地の75%を押し
付けてきたことを深く反省し、岩国・厚木・佐世保・横須賀・横田など本土各地の基
地に苦しむ人びとの痛みも沖縄の人びとと同様であると考え、沖縄県内はいうに及ば
ず、「徳之島」など「移設先」探しでなく「米軍基地はアメリカに持って帰れ」と声
を挙げようではありませんか。
 基地ありき、安保ありきのこれまでの「常識」を見直し、これら問題を真剣に考え、
公論を起こす時です。そこから、沖縄とともに苦しみも希望も共にする本当の平和へ
の扉を開く一歩が始まると思いませんか。 今、そのチャンスです。
 このような思いから、わたしたちは緊急意見広告を発起しました。
 「沖縄の痛みを全国民の痛み」としてみんなで受けとめ、緊急意見広告でわたした
ちの意思を表明しましょう。事は急ぎます。力をあわせましょう。
          2010年3月30日  沖縄・緊急意見広告運動
■発起人(アイウエオ順)
 安次富浩 (名護・ヘリ基地反対協議会共同代表)
 上原成信 (沖縄・一坪反戦地主)
 大野和興 (脱WTO/FTA草の根キャンペーン事務局長、日刊ベリタ代表)
 尾形 憲 (法政大学名誉教授)
 武 建一 (連帯労組生コン支部委員長、中小企業組合総合研究所代表)
 本山美彦 (京都大学名誉教授、「変革のアソシエ」共同代表)  
 山内徳信 (参議院議員)

注―「呼びかけ」文は新聞への広告文ではありません。
広告文はこの趣旨で別途作ります。

付記
?広告の掲載紙、時期、賛同金の目標
 5月(5・16普天間包囲を目処)に国内紙へ掲載。目標額は1000万円。
?賛同金(期限は4月25日必着)
 個人1口1000円で一口以上。団体は、1口5000円で一口以上。
 振替口座 口座名:「意見広告」 口座番号:00920−3−281870
?ネット上でも賛同を受け付けます。
?広告掲載の時期予定原稿及び予定紙はホームペイジにてお知らせいたします。

連絡先
●東京連絡先
 東京都中野区中野2-23-1、309号 協働センター・アソシエ内
 電話03−6382−6537 FAX03−6382−6538
●関西連絡先
 大阪市東淀川区淡路3−6−31 協同会館アソシエ内
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         okinawaikenkoukoku at berita.jp

         http://www2.nikkanberita.com/okinawaiken/




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