[CML 003567] Fwd: [muennews:00138] 無煙ニュース

peace-st at jca.apc.org peace-st at jca.apc.org
2010年 4月 3日 (土) 05:50:27 JST


野村修身です。

無煙ニュース138号を転送します。
転載を歓迎します。ダブって見ていられる方には申し訳ありません。
元の投稿が転送先の制限を超えていますので、類似や既報の記事は削除しまし
た。

分煙はほとんど無意味なことは注目に値します。例として新幹線をあげており、
禁煙車は「受動喫煙車」であると示されています。
                   _________________________________________________
                   NOMURA; Osami, Dr. Eng. : peace-st at jca.apc.org
                   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Forwarded by NOMURA; Osami <peace-st at jca.apc.org>
----------------------- Original Message -----------------------
From: 土森 武友  <tsuchi_tk at ybb.ne.jp>
To: muennews at tsuchi-ml.net, uen at nosmoke.jp
Date: Thu, 01 Apr 2010 20:12:53 +0900
Subject: [muennews:00138] 無煙ニュース
Cc:  
---
「受動喫煙−(2)」"いわゆる分煙"効果なし 産業医大の大和浩教授
http://www.47news.jp/feature/medical/2010/03/post-296.html
 迷惑なだけでなく、周囲の人の健康まで損ねてしまうたばこの煙。
受動喫煙を防ぐための日本の対策は、諸外国に大きく後れを取ってい
るのが現状だ。産業医大産業生態科学研究所 の大和浩教授に課題や
展望を聞いた。
   ―建物内に喫煙室を残すような分煙で受動喫煙は防止できるか。
 「世界保健機関(WHO)は『喫煙室の設置や空気清浄機の使用
では受動喫煙を防止できず、建物内を100%禁煙とする方法以外
に手段はない』と勧告しています。企業や官公庁が建物内に喫煙室
を設置していますが、煙が禁煙エリアに漏れ出すのは避けられず、
こうした"いわゆる分煙"では受動喫煙を完全に防止することはでき
ません」
 ―ほかに身近な例は。
 「新幹線では多くの人が閉ざされた空間で長時間を一緒に過ごし
ます。東北新幹線や上越新幹線、九州新幹線などはすでに全面禁煙
に踏み切りました。一方で東海道・山陽新幹線には喫煙車が残って
いたり、喫煙室が設置されたりしています」
 ―喫煙車の問題は。
 「新幹線は車両をつなぐデッキ部分と客席のエアコンがつながっ
ており、デッキに排気口と吸気口があります。このため喫煙車の両
端のデッキは、ドアが閉じた状態でも客席のたばこの煙で汚染され
ます。仕切りがないため煙は隣の禁煙車のデッキまで拡散し、エア
コンを通じて禁煙席を汚染します。私たちの測定では、禁煙車でも
厚生労働省の喫煙室の基準を超える濃度になる場合があることを確
認しました。これでは"受動喫煙車"と呼ぶべきです」
 ―喫煙室の問題は。
 「東海道・山陽新幹線の最新型車両、N700系は全席禁煙です
が、喫煙室が4カ所にあります。自動ドアで仕切られ、内部の気圧
が低くなるように設計されていますが、実際に測定すると煙がデッ
キに大量に漏れていることが分かりました。ドアが閉じている時は
煙の漏れはありませんが、喫煙者が出入りする際にドアが全開にな
って漏れ出すほか、喫煙者が肺に充満した煙を吐きながら出てくる
ためです」
 ―客席への影響は。
 「喫煙室に最も近い席では、汚染されたデッキと変わらない濃度
の煙が検出されました。また、狭い場所でたばこを吸うと、髪や衣
服に大量に付着した煙の粒子から、ベンゼンやホルムアルデヒドな
どガス状の有害物質が長時間にわたって揮発します。こうした残留
たばこ成分を周囲の人が吸い込むことを3次喫煙といいます」
 「建物内の喫煙室でも同じことが起きており、新たな被害として
注意が必要です。煙が充満した場所での喫煙は、本人にも良くあり
ません。安易な分煙は喫煙者と非喫煙者の健康をともに損ねます」
(共同通信 吉村敬介)


4月から 役所の多く全面禁煙/群馬
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001003310001
 国が公共施設などの「原則全面禁煙」を求める通知を出したのを受
け、あちこちの自治体が4月から庁舎内の全面禁煙に踏み切る。県内
私鉄は駅構内を全面禁煙し、一部の大学は禁煙対策を強化する。受動
喫煙防止に向けた動きが広がってきた。
 厚生労働省は2月下旬、全国の自治体に対して「多数の者が利用す
る公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と通
知。県内では3月上旬に太田市が市有全施設181カ所について屋内
全面禁煙を実施。喫煙スペースの灰皿や分煙装置などをすべて撤去し
ている。
 渋川市は4月から市の施設を全面禁煙にする。対象は市役所の本庁
舎や第二庁舎、5カ所の総合支所、約380台の公用車など。分煙室
は使用禁止し、玄関などに灰皿を置いて対応する。
 市所有の「スカイテルメ渋川」などの日帰り温泉施設や宿泊施設に
ついても、周知期間を設けたうえで全面禁煙にする方針。
 みどり市も、4月から庁舎内の全面禁煙に踏み切る。ただ、庁舎に
計5カ所ある喫煙室を撤去するには予算がないため、喫煙室入り口に
「使用禁止」の張り紙をする。
 一方、桐生市は庁舎内に4カ所の喫煙室を持つが、新年度も庁舎内
を全面禁煙しない。市議会予算特別委員会で、ある市議が「市はたば
こ税の収入をどう考えているのか」と発言。市議は全面禁煙に反対し
なかったが、総務課では「禁煙を早急に検討しなければ、と思ってい
るが、対応に苦慮している」。
 館林市は、5階建ての本庁舎のほぼ各階に集煙機を備えた喫煙室を
設けている。学校などを除けば喫煙場所がある施設も多く、「他の自
治体の例もみながら対応を検討したい」(人事課)と慎重だ。
 伊勢崎市は2006年4月から本庁舎内を全面禁煙にしているが、
ほかの施設については「ほとんどで屋内禁煙が実施されており、それ
ぞれの施設で全面禁煙に向けた対応を判断してもらう」という。
 前橋市は市営住宅、公衆トイレなど市有施設約800カ所について
禁煙状況などを調べており、市民の出入りがある約600施設を念頭
に「全面禁煙」を検討中だ。
 全面禁煙に向けた取り組みは自治体以外にも広がりつつある。
 高崎経済大(高崎市)は昨年4月から、建物内で全面禁煙を実施。
今後、建物外の喫煙スペースも徐々に廃止する。庶務課では「学生の
健康、火災の危険などを考え、近いうちの構内全面禁煙を実現したい」
としている。
 前橋工科大学(前橋市)は昨年9月、原則全面禁煙を学生に通知。
昨年4月の学内アンケートで、学年ごとの喫煙率が1年生の3%から、
3・4年生になると30%超に増加。学生は入学後に喫煙をおぼえる
ため、学内禁煙を呼びかけた。4月の入学説明会でも禁煙を訴える。
 上毛電鉄は4月から、中央前橋駅から西桐生駅までの全23駅で待
合スペースや構内などにあった灰皿を撤去し、全面禁煙を実施する。
23日から駅に告知の張り紙をしているが、「これまでにクレームは
ない」(担当者)という。
 上信電鉄も4月から、乗降客の多い高崎駅の構内の喫煙所を廃止し、
灰皿を撤去する。ほかの駅についても今後検討するという。
 県内のタクシー会社75社が加盟する県ハイヤー協会では、加盟タ
クシー約1850台が08年から車内の全面禁煙を続けている。客に
は携帯灰皿を渡して車外喫煙を呼びかけており、乗務員も車両内での
禁煙を徹底している。
 コンビニエンスストア「セーブオン」(本部・前橋市)は昨年12
月、県内約150店舗が県の認定制度で「禁煙施設」とされたのをき
っかけに分煙対策を強化。店舗の出入り口付近から吸い殻入れを遠ざ
けている。 


桜島フェリー11年度中に全船禁煙へ 鹿児島市事業計画
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23044
 鹿児島市は2010〜12年度の船舶事業(桜島フェリー)中期財
政計画を公表した。景気低迷による厳しい経済情勢の中、来春の九州
新幹線全線開業や新船就航による営業収益の増加などにより、黒字の
維持を見込んでいる。喫煙室を設置しない新船の導入に合わせ、11
年度中の全船禁煙といった各種施策も盛り込んだ。
 計画は07年に続き2回目。新幹線開業や観光振興に向けた各事業
を含む増収対策や、窓口業務の嘱託化など経営効率化推進を前提とし
た3年間の収支見通しを算出した。
 増収対策として、来年3月に就航する新船とは別に、10年度から
第5桜島丸に替わる新船の建造事業に取り組む。さらに移設の方向で
検討している桜島港ターミナルの基本設計にも着手する。11年度は
各船の喫煙室を順次廃止し、全船に授乳室を設置する。
 各年度の収支をみると、10年度は景気回復が望めず、運賃収入で
前年度比5.7%減としたが、職員退職金費用の同66%減、第15
桜島丸の減価償却終了などで1億1350万円の純利益を予想。
 11年度は、導入する新船の減価償却費、支払い利息、共同所有者
である鉄道・運輸機構への使用料が発生。一方で運賃収入は「新幹線
効果」で前年度比1.4%増とし、2489万円の純利益を見込んだ。
12年度は支払い利息が前年度に比べ減少することなどにより478
3万円の純利益を予想している。 


山口の全小中学校が全面禁煙
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003310211.html
 山口市教委は30日、4月1日から市内の全小中学校の敷地内を全面
禁煙にすると発表した。児童、生徒の受動喫煙の防止や学校での健康
教育の推進が目的。
 市教委の昨年5月の調査で、市内の小学校34校のうち、15校が全面
禁煙、12校が校舎内禁煙をすでに実施。中学校は17校1分校のうち、
2校が全面禁煙、12校が校舎内禁煙をしているという。
 山口県教委によると、昨年5月時点で、岩国市や柳井市など13市町
の小中学校が全面禁煙となっており、県内全小中学校の84・2%が全
面禁煙という。
 

バーの禁煙対応どうする、受動喫煙防止条例控え悩むホテル業界/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000019-kana-l14
 県受動喫煙防止条例の施行(4月1日)に向け、ホテル業界が対応
を急いでいる。客室も含め全館禁煙にしたり、喫煙所を新たに設ける
など方針はさまざまだが、悩ましいのがバーの扱い。喫煙率が高いだ
けに「利用客に理解してもらえるか」「営業に響く可能性も」といっ
た不安の声もくすぶる。
 ホテル業界は衛生面や居住環境を重視するだけに、取り組みが進ん
でいる。今月19日に開業したニューオータニイン横浜(横浜市中区)
は客室を含む全館禁煙が売り物だ。ホテル内には喫煙できるスペース
も設けていない。
 2009年10月開業のメルキュールホテル横須賀(横須賀市)は客
室を喫煙フロアと禁煙フロアに区分。レストラン、ラウンジは当初か
ら禁煙だった。
 段階的に改装してきたローズホテル横浜(横浜市中区)は7階を完
全禁煙フロアにするなど全178室中、78室を禁煙室とした。改装前
(39室)から倍増した格好で「禁煙室を希望するお客さまは多く、ニ
ーズに応えた」という。
 レストランに関しては、横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ(横
浜市西区)などが一部店舗で個室のみ喫煙可能にするが、大半は全席
禁煙に。各社とも利用者の理解も比較的得やすいとみる。
 悩ましいのは喫煙者の多いバーへの対応だ。横浜市内のあるホテル
によると、バー利用客の6割以上が喫煙者だったという。
 あるホテルの担当者は「(条例の趣旨を)喫煙者に理解してもらえ
るか」と不安げ。「喫煙可能な県外のホテルに(客が)流れてしまう
懸念もある」と別のホテルの担当者。折しも不況下での条例施行とな
るだけに「喫煙所を新たにつくる費用負担も大きい」と不満を漏らす。
 対応は分かれており、川崎日航ホテル(川崎市川崎区)のバーは分
煙の方針。ベイシェラトンはカクテルなどを提供するラウンジを禁煙
とする一方、バーは11年3月末まで禁煙にしないという。
 ◆県受動喫煙防止条例 ホテルや旅館などの宿泊施設を「第2種施
設」と定義。禁煙が義務付けられる学校や官公庁施設などと異なり、
施設管理者が禁煙か分煙を選択し、その旨を表示するよう義務付けて
いる。客室は条例の対象外。調理場を除く面積が100平方メートル
以下の飲食店や、床面積が700平方メートル以下の宿泊施設は「努
力義務」とされ、罰則がない。

【写真】バーの禁煙は対応が分かれている。来年3月末まで禁煙にし
ない方針を打ち出したところも=横浜ベイシェラトンホテル&タワー
ズのバー「ベイ・ウエスト」


大阪タクシー協会:ようやく禁煙の動き 6割が実施へ−−5月末にも /大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000160-mailo-l27
 大阪タクシー協会は29日の総会で、加盟する169社の約1万4
000台を近く禁煙化する方針を決めた。府内のタクシーの約6割に
あたる。協会は今後、開始日など具体的な協議に入る。
 国土交通省近畿運輸局や全国乗用自動車連合会によると、府内のタ
クシーは約2万2000台(09年9月現在)で東京都に次ぐ台数。
37都府県は全車禁煙を既に実施しており、広島が4月、青森も8月
から予定している。一方、近畿では大阪と和歌山で具体的な動きがな
いままだった。喫煙者の客離れなどを懸念する声が多かったという。
 社会で禁煙の流れが強まる中、大阪タクシー協会は09年10月、
加盟社を調査。「他社も禁煙にするなら同調する」との回答が約7割
に上ったため、実施に踏み切ることにした。導入時期は世界禁煙デー
の5月31日などを検討。禁煙車を示すステッカーやあんどんを用意
し、加盟社以外にも禁煙化を働きかける。【鳴海崇】


禁煙:県立芸術文化短大、4月1日から全面実施 分煙から転換…流れ加速 /大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000227-mailo-l44
 大分市の県立芸術文化短大が4月1日、学内を全面禁煙にする。県
内の大学、短大では大分大挾間キャンパス=07年1月▽王子キャン
パス=同4月▽大分短大=06、07年ごろ▽県立看護科学大=08
年4月=に次ぐ実施。厚生労働省が2月25日、学校などでの原則全
面禁煙を求める通知を出しており、分煙から全面禁煙への流れが加速
しそうだ。【梅山崇】
 芸短大は1年前まで、校舎内の喫煙も可能だった。09年4月から
校舎外の敷地内5カ所に灰皿を置く分煙に着手。「受動喫煙は防ぎき
れない」と1年で禁煙に切り替え、敷地のすぐ外で吸うことも禁止。
代わりに保健師による禁煙サポートを始める。
 他大学は、立命館アジア太平洋大学が1カ所ある喫煙室を13年に
撤去して全面禁煙化する予定。喫煙コーナー3カ所がある大分大旦野
原キャンパスは「全面禁煙の方向で検討中」というが、時期は未定。
同じく1カ所がある別府大も同様。
 それ以外は「分煙」の姿勢を維持する。日本文理大は「20歳にな
った学生の権利を制限できない。分煙マナーを徹底すれば良い」とし
て喫煙コーナー10カ所を維持。別府溝部学園短大も4カ所の撤去予
定はない。学生は校舎屋上で吸うよう定める東九州短大(中津市)は
「全面禁煙にすると、隠れて吸う人が出てくるなど見苦しい。現在の
スタイルは変えない」としている。


国会、議員会館の全面禁煙を=超党派議連が要望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000156-jij-pol
 超党派の禁煙推進議員連盟(会長・尾辻秀久自民党参院議員会長)
は30日、国会や衆参両院の議員会館などの全面禁煙化を衛藤征士郎衆
院副議長や江田五月参院議長らに文書で申し入れた。
 現在、建設中の衆参両院の新議員会館は、各議員の部屋での喫煙が
可能。同議連は「議事堂内や議員会館などの一部では、多くの人が受
動喫煙にさらされる環境となっている」とし、全館禁煙とするよう求
めた。


【けむりの行方】受動喫煙論争(下)嗜好品規制どこまで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000034-san-bus_all
 「期待はしています。でも、それぞれ立場があるようで、矛盾も感
じます」
 横浜市の自営業、高橋是良さん(67)は、厚生労働省や神奈川県
が進めている受動喫煙対策について言葉を選びながら話した。
 高橋さんは、長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、日
本たばこ産業(JT)と国に損害賠償などを求める訴訟を起こした。
横浜地裁は1月20日、請求を棄却し、判決では、JTの責任につい
て「たばこの製造・販売を続ければ、不特定多数が病気になり、死亡
すると認識していたとまでは言えない」と違法性を否定した。
 厚生労働省が都道府県などに受動喫煙対策を求めたのは、それから
間もない2月だ。高橋さんは「裁判は残念でしたが、受動喫煙防止に
向けた動きが広がることは望ましい」と語り、健康に対する大きなリ
スクを伴う受動喫煙に歯止めをかけようとする行政の取り組みを高く
評価している。
 ただ、それでも引っかかるところはあるという。
 「受動喫煙防止を進める行政も、たばこそのものを否定する議論は
避けているように見える。法律で認められていますから」
 たばこ事業法第1条はこう規定している。「たばこ産業の健全な発
展を図り、財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する
ことを目的とする」
 ■喫煙は否定せず
 行政は受動喫煙防止を進める一方で、産業発展を目指す法律には手
をつけようとしない。実際、4月1日に国内初の受動喫煙防止条例を
施行する神奈川県も喫煙そのものは否定しておらず、「条例の対象は
あくまでも受動喫煙だ。たばこ自体は合法的な嗜好(しこう)品と認
識している」(たばこ対策室)という。厚労省も同様の立場だ。
 その事情について、証券系シンクタンク、イワイ・リサーチセンタ
ーの有沢正一センター長は「たばこ税の存在が大きい」と語る。
 たばこには国や地方のたばこ税が課される。1箱300円のたばこ
の場合、たばこ税は174・88円だ。10月には1本3・5円の引
き上げも予定される。税収は年間2兆円水準で、地方にとっては貴重
な財源だ。
 それだけに喫煙を過剰に規制すると財政問題に直結しかねないし、
飲食店やたばこ関連業界に及ぼす影響も大きい。容易に結論を出せな
いテーマでもある。
 第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永浜利広氏は「受動喫煙
対策を進める行政は、分煙では健康被害防止効果は不十分という立場
だ。喫煙そのものを否定しないままの受動喫煙防止対策の主張は、い
ずれ行き詰まるのではないか」とみる。
 ■次はアルコール?
 一方、急速な議論の進展に対しては「このままでは嗜好品がすべて
規制対象になるのではないか」(有沢氏)との懸念も出ている。
 国際的な受動喫煙防止対策を主導した世界保健機関(WHO)はビ
ールなどのアルコール規制も検討中だ。1月には販売や広告の規制を
求める指針案を採択した。行き過ぎた飲酒は健康だけでなく社会悪だ
ととらえ、各国に自主規制を促す内容で、5月の総会での正式合意を
目指している。
 合意しても「強制的な措置にはならない」(大手ビールメーカー)
との見方は多いが、すでにビール大手5社で構成するビール酒造組合
は、今年秋以降のビールなどのテレビ広告の自粛を拡大するなど先を
見越したような動きをみせる。
 さらに、ファストフードや糖分の高い清涼飲料水が規制対象になる
との声もあり、米国ではコカ・コーラなどが加盟する米国飲料協会が、
公立校でコーラなどの販売から撤退した。
 有沢氏は「健康的でないものすべてを規制対象にするとなれば、嗜
好品ではない。合法的な楽しみ方の議論が少ないことも気になる」と
指摘。たばこを含め嗜好品はどうあるべきか。受動喫煙問題は、その
議論の進め方を含めて多くの課題を突きつけている。


30、40代女性の「喫煙率」 なぜ上昇気味なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000004-jct-soci
 健康志向の高まりから禁煙傾向が強まっている。にもかかわらず、
30〜40歳代女性の喫煙率は上昇ぎみだ。妊娠、出産に悪影響を及ぼす
だけでなく、お肌にも大敵だ。
 国立がんセンターがん対策情報センターの調べによると、2008年の
喫煙率は男性36.8%で、1995年以降いずれの年齢階級でも減少傾向に
ある。一方で女性は9.1%で、20歳代では2005年以降減少したが、95
年以降は30歳代と40歳代で増えた。喫煙率が高いのは男性が青森県、
北海道、福島県、栃木県、石川県で、女性は北海道、東京都、神奈川
県、青森県、埼玉県となった。10年3月26日に発表した。
■女性専用の禁煙外来もお目見え
 日本たばこ産業(JT)が毎年行っている喫煙率調査でも、09年の女
性の喫煙率は20歳代が15.9%、30歳代が16.8%、40歳代が14.9%、50
歳代が14.8%となり、各年代とも4割を超えた男性に比べたら低い。と
ころが喫煙率の推移を見てみると、全体的に減少傾向にある一方で女
性の喫煙率の推移は「横ばい」だと広報担当者はいう。
 女性の喫煙は妊娠、出産に悪影響を及ぼすだけでなく、お肌にもよ
くない。タバコに含まれるニコチンが血管を収縮させるので皮膚の血
流が悪くなり、シミやシワ、吹き出物が出やすくなる。実年齢より老
け顔になり、「スモーカーズフェイス(たばこ顔)」とも呼ばれる。
声はしゃがれて、口臭や歯の着色も起こる。
 最近では喫煙が「疾患」として見なされるようになり、06年から禁
煙外来が一部の施設で保険適用になった。女性専用の禁煙外来もでき
ている。東京女子医科大学付属女性生涯健康センターの阿部眞弓先生
は、「30〜40歳代の患者さんは多く、みなさん前向きに禁煙に取り組
んでいます」という。
 また30、40歳代女性の喫煙者が増えている理由については、
  「この数年、20〜30歳代の女性の喫煙率の上昇が問題にされてき
ました。現在、30歳代〜40歳代の喫煙率が上昇してきているのは、単
純に、元『20歳代〜30歳代』の女性の年齢が上がったためと考えます」
とみている。
■一度、「依存」にはまってしまうと抜け出せない
 「一度、ニコチン依存にはまってしまうと依存から抜け出せないま
ま、年齢が上がっていく傾向があり、何かきっかけがないと、なかな
か禁煙に踏み出せないのも事実」という。
 一方、国立がんセンターがん対策情報センターの調べでは20歳代女
性の喫煙率が減っている。
 理由について阿部先生は、喫煙防止教育を受けている世代であるこ
とや、その世代が成人を迎えた03年に健康増進法が施行され、受動喫
煙防止の観点から公共の場などで禁煙が広がったことなどを挙げてい
る。
 喫煙が「かっこいい」と若者に思われていたのは昔のことで、今は
「かっこ悪い」「みっともない」「周囲に迷惑をかける」というイメ
ージに変わってきたことも、20歳代の非喫煙の傾向に拍車をかけてい
るようだ。


路上喫煙禁止 「過料1000円」10月から 小倉北区と八幡西区の拡大地区/北九州
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/162441
 北九州市は31日、路上喫煙やごみのポイ捨てなどに過料千円を科
す迷惑行為防止重点地区を4月15日から、小倉北区の中央図書館南
側と八幡西区のJR黒崎駅南側(計約13・5ヘクタール)で拡大す
ると発表した。約6カ月の周知期間を経て、10月1日から過料を適
用する。
 拡大される区域は、小倉北区は勝山公園の子どもの遊び場エリアな
ど約5・5ヘクタール。八幡西区では初めての指定で、JR黒崎駅前
のペデストリアンデッキや、黒崎商店街など約8ヘクタールが対象と
なった。重点地区は、2008年9月に、JR小倉駅前など約22ヘ
クタールが指定されている。
 市は31日付で、過料はなく、地域の市民団体が路上喫煙の自粛な
どを通行人に呼び掛ける「活動推進地区」として、門司港レトロ地区
(約15ヘクタール)と若松南海岸地区(約8ヘクタール)を指定し
た。

=2010/04/01付 西日本新聞朝刊=


本厚木駅と愛甲石田駅周辺などが路上喫煙禁止に/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000056-kana-l14
 厚木市は1日から、小田急線本厚木駅と愛甲石田駅周辺の2カ所を
路上喫煙禁止区域と定め、路上喫煙やポイ捨て防止対策を進める。
 「厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例」の改正に伴う
もので、禁止区域は本厚木駅周辺約14ヘクタール(道路総延長約4・
3キロ)と愛甲石田駅周辺約0・9ヘクタール(同約435メートル)。
禁止区域内の道路、公園では指定の喫煙スペース以外での喫煙は禁止
となる。歩行中や自転車に乗っての喫煙、立ち止まったり、座っての
喫煙も禁止となる。
 祝日と年末年始を除く毎日、「路上喫煙防止指導員」が巡回して啓
発活動などを行う。
 喫煙スペースは本厚木駅の南口と東口バスセンター2階、愛甲石田
駅北口の3カ所に設けられる。JT横浜支店が協力した。
 今回の条例改正で、喫煙は「個人的、嗜好(しこう)の問題」とし
て罰則は設けられなかったが、市では「マナーとモラルに訴えていき
たい。効果がなかったら罰則も考えていく」としている。

【写真】本厚木駅南口に設けられる喫煙スペース 


公共施設内を全面禁煙 坂町/広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004010071.html
 広島県坂町は1日から、役場や公民館など町が管理する公共施設全19
カ所の屋内を全面禁煙にする。2月に厚生労働省が公共的な空間での原
則全面禁煙を求めたのを受けた措置。
 既に敷地内での喫煙を禁止している小中学4校と2保育所、町保健セ
ンターに加え、12施設を対象とする。公用車内も禁煙とする。
 これまで、役場や町民センターなど5施設には、喫煙コーナーに煙を
吸い込む分煙機を計11台設置していた。しかし、仕切りがない役場では
近くの階段に煙が流れるなど分煙効果は限定的で、町は全面禁煙に踏み
切るべきだと判断した。
 分煙機や灰皿は撤去し、喫煙者には施設への張り紙や広報紙で理解を
求める。
 町は「受動喫煙を防ぐため、喫煙者に協力をお願いしたい」としてい
る。
 

罰則付き屋内規制スタート=受動喫煙防止条例を施行−神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000004-jij-pol
 神奈川県は1日、屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行した。
国の健康増進法が禁煙や分煙を努力義務としているのに対し、条例は対
象施設は限定するものの罰則がある。県によると、同様の条例は他自治
体では例がなく、全国初の取り組みという。
 県は、禁煙を義務付ける「第1種施設」に、学校、病院、劇場、映画館、
金融機関、福祉施設など公共性の高い建物を指定。これらの1種施設では
同日から、条例に違反した場合、施設管理者に2万円、喫煙した個人に
2000円の罰金を科す。
 施設管理者への罰則は(1)禁煙措置を取らず、入場者などに自由に喫煙
させている(2)灰皿などの設備を撤去していない(3)県が定める「禁煙」と
書かれたステッカーを表示していない−などの場合に適用される。 


喫煙防止条例が施行、喫煙めぐる環境に転換点/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000005-kana-l14
 屋内での喫煙を全国で初めて規制する県公共的施設受動喫煙防止条例が
1日、施行された。罰則を設けているのが特徴で、学校などでの違反は1
日から罰則適用の対象となる。喫煙をめぐる国内の社会的な環境が、大き
な転換点を迎える。
 学校、病院など公共性の高い施設(第1種施設)は、喫煙所を除き禁煙。
一定規模以上の飲食店や宿泊施設など(第2種施設)は、禁煙か分煙の選
択になる。
 分煙や、第1種施設内などに喫煙所を設ける場合は、たばこの煙が喫煙
禁止区域に流入しないよう仕切りを設けるなど、県が定めた基準を満たす
必要がある。
 第1種施設での違反は1日から罰則の適用対象になるが、第2種施設で
の違反に対する罰則は1年後の4月から適用。小規模の飲食店や宿泊施設
などは「努力義務」で規制の対象外。特定の人しか出入りをしない事務室、
住居などは規制の対象外となっている。
 罰則の過料(金銭罰)は、喫煙禁止区域での喫煙に対して2万円以下、
施設管理者の義務違反には5万円以下と設定されている。
 松沢成文知事は施行にあたり、「みんなで協力し、受動喫煙のない社会
をつくるため、取り組んでいきたい。素晴らしい成果を挙げられると確信
をしている」と語った。


受動喫煙防止条例 きょう施行
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20100401-OYT8T00351.htm
 全国で初めて屋内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例が1日から施行
される。罰則は、学校や病院などは同日から、大規模飲食店や宿泊施設で
は2011年4月から適用される。
 最も公共性が高く、禁煙が義務づけられるのは学校や病院、映画館、百
貨店、官公庁など約10万3000施設。禁煙か分煙かを選ぶのは、大規
模飲食店(床面積100平方メートル超)や宿泊施設(700平方メート
ル超)など約8万施設。小規模な飲食店やパチンコ店など約3万3000
施設は、禁煙や分煙が努力義務とされた。
 罰則は施設管理者が2万円、たばこを吸った個人には2000円の過料。
県はたばこ対策にかかわる職員約30人を指導員に指定し、過料を徴収す
る。
 一方、県遊技場協同組合と県麻雀業組合連合会は31日、4月から喫煙
や禁煙、分煙という状況を店頭で知らせるプレートを掲げる対策を打ち出
した。「施設の内容を明確に表示し、18歳未満を喫煙ホールに入れない
よう啓発する」(遊技場協組)としている。


受動喫煙防止条例 神奈川県で施行 民間施設でも喫煙規制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000010-maip-soci
 全国で初めて民間も含め屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫
煙防止条例が1日、施行された。厚生労働省も2月に公共的な空間での原
則全面禁煙を通知しており、全国的な影響が注目される。県内の対象施設
では「禁煙」の看板を設置するなど、対応に追われる姿も。一方、客足へ
の影響が懸念される店舗では不満がくすぶっている。
 施行により禁煙か分煙のいずれかを決めなければならないホテルのうち、
JR横浜駅西口にある「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」(横浜市
西区)は「分煙」を選択。1日から公共スペース、レストラン、ラウンジ
を全席禁煙とする一方、喫煙スペースを約700万円かけて2カ所増設し
た。館内15カ所には条例を啓発する看板を立て、スタッフが位置関係な
どをチェックしていた。愛煙家の多いバーについては当面、喫煙できるこ
とに。広報担当者は「県に協力するのは当然。公共空間ではたばこは吸え
ないという認識は広がっている」と話す。
 一方、努力義務が課せられた小規模店からは不満の声も。横浜市中区の
バー「無頼船」では客の8割が喫煙者といい、店員の稲田晃大さん(28)
は「規制には大反対。酒場はストレスを発散する場所で、たばこを吸えな
いのはおかしい。喫煙室を設ける余裕もない。(財政的な)援助がなく規
制だけ進めるのはおかしい」と釈然としない様子だった。
    ◇    ◇
 施行準備に当たってきた県の「たばこ対策室」は1日「たばこ対策課」
に改組。県庁では午前8時半、職員に辞令が渡され、条例を提唱した松沢
成文知事は「調査では(条例の認知度は)施設は8割、一般の方は5〜6
割。理解と協力が得られるように動いてほしい」と激励した。【木村健二、
杉埜水脈、松倉佑輔】
 ◇【ことば】神奈川県の受動喫煙防止条例
 不特定多数が利用する施設は民間も規制対象としたのが特徴。学校や病
院など「第1種施設」は禁煙とし、大規模な宿泊施設や飲食店など「第2
種施設」は施設側が禁煙か分煙かを選び、入り口に表示を義務付ける。煙
が流出しないようにした喫煙所を設置すれば喫煙できるが、禁煙区域で吸
った人は過料2000円、規制措置を怠った施設管理者は同2万円が科さ
れる(第2種施設への適用は来年4月以降)。調理場を除き床面積100
平方メートル以下の小規模な飲食店やパチンコ店など「特例第2種施設」
では規制は努力義務にとどまる。

【写真】受動喫煙防止条例が施行され、ホテル入り口には禁煙の案内が設
置された=横浜市西区の横浜ベイシェラトンホテルアンドタワーズで20
10年4月1日午前10時27分、佐々木順一撮影


松沢知事「全国初の挑戦」 受動喫煙防止条例施行で
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040101000600.html
 神奈川県の受動喫煙防止条例が施行され、松沢成文知事と県職員は1日午
後、横浜市港南区の京浜急行上大岡駅で、条例内容を記したチラシを通行人
に配布。松沢知事は駅前で「全国で初めての挑戦。健康的で空気のきれいな
神奈川県をつくっていこう」とマイクで呼び掛けた。
 国内外から年間約2千万人(2008年)の観光客が訪れる同県箱根町の
宿泊施設でも対策が進んでいる。400人余りが宿泊できる同町湯本の老舗
ホテルは、条例施行前にスプリンクラーも設置した約7平方メートルの分煙
室を新設。費用に約200万円かかったというホテルの総支配人は「不景気
の中で出費がかさみ(条例施行は)タイミングが悪い」とぼやいた。喫煙が
制限され、静岡・熱海など県外で近くの観光地に客を奪われるのも心配とい
う。

【写真】受動喫煙防止条例の施行を知らせるチラシを配る神奈川県の松沢成
文知事=1日午後、横浜市港南区の京浜急行上大岡駅前


屋内の受動喫煙防止、神奈川県で条例施行 様子見の店も
http://www.asahi.com/health/news/TKY201004010115.html
 大規模なホテルや飲食店など民間を含めた公共的な施設での受動喫煙を防止
する神奈川県の条例が1日、施行された。屋内での喫煙を規制する条例は全国
初。ただ、努力義務にとどまる施設もあり、徹底にはなお時間がかかりそうだ。 
 条例では、公共性の高い病院や学校などは禁煙。大規模なホテル(床面積7
00平方メートル超)や飲食店(同100平方メートル超)は禁煙か分煙を管
理者が選ぶ。分煙でも煙が外に流れないよう間仕切りを設けさせるなど厳密に
規制した。 
 禁止区域でたばこを吸うと個人は2万円以下、対策を取らない施設管理者は
5万円以下の過料となる。ホテルや飲食店での罰則は来年4月から適用される。
ただ、100平方メートル以下の飲食店や、パチンコ店など風営法の対象施設
は努力義務にとどまる。 
 200店以上の中華料理店がある横浜中華街。50席ほどの中規模店は1日
の開店から全面禁煙に。玄関の自動ドアには赤い文字で「全面禁煙 ご理解ご
協力の程をお願いいたします」と書いた紙を張り出した。喫煙者のために、店
外にスタンド型の灰皿を置いた。ランチタイムは約20人が食事をしたが、店
員は「苦情は特にない」。 
 一方、約100席ある大手の店は罰則が適用される来年まで様子見だ。オー
ナーは「吸えるかどうか聞いて入って来る客も多い。間仕切りしようにも狭い
し、お金もかかる。他の店がどうするかしばらく見て考える」という。小路に
入った約30席ほどの店の女性従業員は「条例はぜんぜん知らない。たばこ吸
えるよ」。 
 条例施行に先立ち禁煙にした施設もある。川崎競馬場では3月から場内を原
則禁煙にし、喫煙所を18カ所設けた。芝生席やパドック周辺は屋外で、本来
は条例の対象外だが、混乱しないよう思い切って全体を禁煙にしたという。 
 以前は「来場者の半数が吸っているような状態だった」(競馬組合)。今で
は、競馬場入り口には「場内禁煙」と書かれた黄色いタスキを掛けた警備員が
立ち、場内も巡回する。混乱はなく、入場時のくわえたばこを注意する程度で、
吸い殻がポイ捨てされるようなこともないという。(加賀谷貴春) 

【写真】条例施行に先行して3月から禁煙にした川崎競馬場。入場口には警備
員が「場内禁煙」のたすきをかけ、周知している=3月30日、川崎市
【写真】条例施行に伴い、禁煙になる中華料理店での「最後のたばこ」を吸う
客=1日午前0時16分、横浜市中区山下町


進むか「禁煙」「分煙」/神奈川
http://www.townnews.co.jp/0610/2010/04/01/42151.html
 不特定多数の人が出入りする施設内での受動喫煙による健康への悪影響を防
止する目的で、神奈川県が定めた「受動喫煙防止条例」が本日4月1日、施行さ
れた。秦野市内での取り組みを調べた。
 受動喫煙防止条例とは、不特定または多数の人が出入りできる空間(公共的
空間)を有する施設(公共的施設)での、受動喫煙防止の新しいルールを定め
たものだ。
 この条例では、「第1種施設」として学校や病院、公官庁施設、物品販売店、
公共交通機関、公衆浴場などの施設内を「禁煙」に。「第2種施設」に当る飲
食店や宿泊施設、カラオケボックスなどは「禁煙か分煙を選択」とする措置を、
それぞれ講じるよう定めている。マージャン屋、パチンコ店、小規模飲食店な
どは 「特例第2種施設」とされ、条例は努力義務になる。
 また屋外や、特定の人しか出入りしない住居・事務所は条例の対象外。

市内小中学校は敷地内禁煙
 条例施行を受けて、市内小中学校では今年度から、全22校(小学校13・中学
校9)で「敷地内禁煙」を実施する。昨年7月に取材した時点では、校舎内禁煙
または分煙場所を設けていた学校が17校あり、敷地内禁煙の実施校は5校にと
どまっていた。

各店舗の対応「宴会場全面禁煙」も
 市内の温浴施設(第1種施設)では4月1日から、館内の喫煙スペースを禁煙と
した。これまでも扉で仕切っていたが、条例の基準に合わせた喫煙スペースを
設置するための設備費用も考慮した上の判断だという。
 すでに施設内を全面禁煙としている大型ショッピングセンターでは、ここで
テナントに入っている飲食店(特例第2種施設)の数店舗が全面禁煙を実施。ま
た屋外の喫煙スペースも一部縮小した。
  大宴会場を持つ飲食店(第2種施設)では、4月から宴会場を全面禁煙とする。
経営者は、「最近では喫煙者は少数派で、自主的に分煙するマナーも浸透してい
るので大きな影響は無いと思う」と話している。また条例の基準に合わせた喫煙
スペースの設置については、「費用も掛かるので、しばらく状況を見たい」とし
た。

周知を進める
 事業所の指導を担当する秦野保健福祉事務所では、「条例は全国でも初めての
取組み」として、条例に定 められている罰則(過料)の適用や立ち入り検査等
を早急に実施する前に、事業者への周知をさらに進めていく方針だという。また、
事業所から「条例の説明を して欲しい」等の依頼があれば対応したいとしてい
る。
 条例に関する問い合わせは、同事務所管理企画課【電話】0463(82)1428まで。


全面禁煙:山口市全小中校の敷地内、きょうから /山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000152-mailo-l35
 山口市教委は3月30日、1日から市内の全小中学校計51校の敷地内を全面
禁煙にすると発表した。3月の厚生労働省の「受動喫煙防止対策」の通知を受け
た措置で、学校を訪れる保護者や住民も対象になる。県教委によると、昨年4月
時点で県内小中学校488校の84%が敷地内禁煙を実施している。
 市教委によると、受動喫煙による子供への悪影響をなくす目的。学校体育館を
利用する住民にも禁煙を周知する。4月以降、敷地内にある灰皿などもすべて撤
去する。


敷地内禁煙踏み切らず 徳島市立の小中高校
http://www.47news.jp/news/2010/04/post_20100401121054.html
 不特定多数の人が利用する公共空間を原則として全面禁煙にするよう都道府県
に求めた厚生労働省通知。受動喫煙防止対策に対する意識が年々高まる中、徳島
県内の小中高校のうち、分煙対策を徹底させている徳島市立の小中高校だけは敷
地内禁煙に踏み切っていない。保護者からは「子どもたちの健康を考えて」と、
敷地内禁煙を求める声が高まっている。
 県教委福利厚生課によると、学校現場での全県的な受動喫煙防止対策は200
3年5月の健康増進法施行によって本格化した。県教委は同8月に外部有識者に
よる禁煙対策検討会議を設置。04年3月、検討会議は06年4月をめどに学校
で敷地内禁煙を行うよう求める報告書をまとめた。
 これを受け、県教委は各市町村教委に、学校での敷地内禁煙への協力を依頼。
徳島市立を除く23市町村立すべての学校が05〜06年度中に敷地内禁煙に踏
み切った。
 唯一、徳島市教委が敷地内禁煙を行わなかった理由は、他の市町村に先駆けて
推進してきた「空間分煙対策」にある。
 徳島市教委によると、市は1998年度から庁舎や学校など公共施設の分煙対
策を実施。各市立学校は04年度末までに全校に喫煙室を設け、完全分煙を達成
した。このため県教委の依頼に対し、敷地内禁煙にまでする必要はないと判断し
た。
 これに対し、4月から市立小学校に長男を通わせる主婦(35)は「子どもの
健康を第一に考え、他の市町村と同じように敷地内禁煙にしてほしい」と強調。
県医師会でたばこ対策に取り組む環境保健委員会委員の中瀬勝則医師も「禁煙教
育の観点からも、学校現場はより厳しい受動喫煙防止対策が求められる」と、敷
地内禁煙の必要性を指摘する。
 徳島市教委は「市の公共施設全体で一層の受動喫煙防止対策を進める。市立学
校での敷地内禁煙についても検討したい」としている。

【写真説明】徳島市立徳島中学校に設けられている喫煙室=同市中前川町3



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