[CML 001460] 八ッ場ダム問題 創られた“地元民の反発” 民主党の対応に対する憂い

higashimoto takashi taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
2009年 9月 24日 (木) 20:42:55 JST


「八ッ場あしたの会」事務局長の渡辺洋子さんが八ッ場ダム問題に関してマスメディアが垂れ流す
“地元民の反発”は「国土交通省と自民党の自作自演」である旨指摘されています(川辺川ML)。

上記の渡辺洋子さんのご指摘のとおり、マスメディアはこのところ連日「国土交通省と自民党の自
作自演によるダム中止への“地元民の反発”」(注1)なるものを無批判、あるいは産経新聞の報道
がとりわけそうであるようにその報道にさらに意図的な演出を施して「垂れ流」し続けています(注2)。
一方でこれらの報道は、それがメディアによる意図的な演出ならば「さもありなん」と否定的に肯定
せざるを得ないのですが、その意図的に演出された“地元民の反発”なるものには旧政権政党に
つながるダム推進勢力がダム問題に関わる「すべての責任」を「新政権に転嫁」しようとする意図が
隠されていることには決して触れようとしません。

注1:“地元民の反発”を代表する体の「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」は民主党の「八ッ場ダム
中止」公約潰しのためにこの9月10日に発足されたばかりのにわか部隊。報道によれば、同協議
会の発起人には旧政権政党内閣の少子化担当相で地元選挙区選出の小渕優子氏、同県議の南
波和憲、萩原渉両氏。高山欣也長野原町長ら吾妻郡の7町村長などが名を連ねています。同協議
会会長に選出された八ッ場ダム水没関係5地区連合対策委員会委員長の萩原昭朗氏(78)も地元
長野原町の保守系元町議。“地元民の反発”を装うためににわかづくりされた旧政権政党議員中心
の偽装「地元住民団体」であることは明らかです。

注2:たとえば下記の産経新聞記事(2009年9月23日付)を参照されたい。産経は上記注1で述べた
類の旧政権政党議員中心の偽装「地元住民団体」にすぎないものを何の疑いも挟まず「地元住民」
と呼号し、さらに地元の数人の個人名を列挙してもっともらしく“地元民の反発”なるものを演出して
います。もちろん、数人の個人にすぎない人たちが地元を代表するわけもなく、まして偽装「地元住
民団体」といってよい捏造された住民組織が地元を代表するはずもありません。

■【八ツ場ダム】不発に終わった住民交渉(産経新聞 2009年9月23日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909232113007-n1.htm

そうしたデマ報道の類が連日大量に「垂れ流」される中で、下記の毎日新聞社説は(2009年9月23
日付)報道の良心の一端を示すものとして評価できます。

■社説:八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に(毎日新聞 2009年9月23日)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923k0000m070101000c.html

しかし、それでも同社説には八ッ場ダム問題の本質をよく捉えきれていない、それゆえの基礎学力
不足による記述の誤りが見られます。すなわち、「中止の場合は、自治体の負担金約2000億円
の返還を迫られ」「単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。」という同社説の記述の
誤りです。この毎日新聞社説記事の誤りについて利根川流域市民委員会共同代表の嶋津暉之さん
が具体的数字を示して明確な反論記事を書いていらっしゃいます。ご参照ください。

■毎日新聞 9/23社説の金額の間違い(嶋津暉之 2009年9月23日)
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-98.html

また、“地元民の反発”なるものを代表する大沢正明群馬県知事のその主張の詭弁性について、
ジャーナリストのまさのあつこさんが「ダム日記2」でこれまでの群馬県政の約束違反を具体的に示
して明白にしています。これもご参照いただければ幸いです。

■群馬県の大沢知事の発言に対して(まさのあつこ 2009年9月24日)
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-99.html

それにしても気がかりなのは前原国交相が23日の大沢群馬県知事ら地元自治体関係者との懇談
で述べたという「配慮を欠いた」という陳謝発言と「本体工事は中止しても、道路や代替地の工事は
継続したい」という意志表明です(東京新聞 2009年9月24日)。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092402000091.html

民主党は「八ッ場ダムの建設中止」を選挙公約に掲げて選挙で大勝し、かつ政権を獲得したわけ
ですから、その公約を実行することは国民との約束を守る当然の義務です。そういう意味で、私は
「配慮を欠いた」という陳謝発言は不適当だと思いますが、それでも地元勢へのリップサービスとし
てその発言は理解できないことはありません。

問題なのは前原国交相が「本体工事は中止しても、道路や代替地の工事は継続したい」と地元勢
に意志表明した点です。民主党が「ムダな公共事業」として指弾していた公共事業にはダム本体工
事だけでなく、付替国道、付替県道、付替鉄道などのダム関連事業も当然含まれていました。地元
のダム推進派の企業の多くはこのダム関連事業の利権をこそ目当てにダム推進を掲げてきました。
そこには「利権のための公共事業」の思想しかありません。だから民主党もダム関連事業を「ムダ
な公共事業」の筆頭のひとつとしてこれまで位置づけしてきたのでもあったはずです。「付替国道、
付替県道、付替鉄道、代替地造成の平成20年度末の完成部分の割合はそれぞれ6%、2%、75
%、10%であり、まだまだ多くの工事が残されている」といわれます。
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22#02

私は民主党、また前原国交相のダム推進勢力に対するなし崩し的な妥協、すなわち結果としての
「ダム建設中止」の公約違反の危険性、その可能性を憂えます。上記の前原国交相発言はその
ダム推進勢力に対するなし崩し的な妥協の端緒を示しているように思います。有権者として民主党
を厳しい目で監視し続ける必要があるように思います。


東本高志@大分
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