[CML 001348] 非戦つうしんミディア456  09.9.16

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2009年 9月 16日 (水) 06:00:49 JST


■山田朗教授 近現代史集中学習講座正味7時間録画DVD販売ご注文締め切りました。 おかげさまで144
セットの注文がありました。山田教授も驚いておられます。手作りのため、製品到着がかなり遅くなると思いま
すがお許しを。全国津々浦々で、大小の学習会が開催されることを期待しています(著作権と社会的道義に反し
ないことだけご注意下さい)。

■高峰山・高峰高原咲いていた花
http://sinanozi.web.infoseek.co.jp/takaminenohana.html
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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
      ホームページアドレス(URL)が変わりました
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/をご覧下さい
特に、論評欄にご注目を
http://www.news-pj.net/comment/
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殺人事件は年間1件だけ!?ノルウェー紀行
http://diamond.jp/series/mori/10027/

他のヨーロッパ諸国の多く(例外はベラルーシだけ)と同様に、ノルウエーには死刑も無期懲役もない。ずいぶ
ん前に廃止された。懲役は最高刑で21年。どんなに凶悪な事件の加害者だとしても、これ以上は求刑されない。
ところが再犯率はとても低い。なぜなら懲役を終えた囚人は、住まいと仕事が保障されることが、出所の条件に
なるからだ。もしもこの条件が満たされない場合には、国が住まいと仕事を保障する。

国が出所者に提供する住宅も取材した。一般の人も暮らしている共同住宅だった。すぐ横には幼稚園があって、
多くの子供たちが遊んでいた。加害者と被害者や遺族たちとが、一般市民の立ち会いのもとに、裁判の前に互い
に話し合い、和解を模索する対立調停委員会というシステムも取材した。つまり修復的司法の発展形だ。

 知れば知るほど、この国との違いを実感した。

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映画「ヒロシマ・ピョンヤン」予告編のご案内

 伊藤孝司です。
在朝被爆者を取り上げた映画「ヒロシマ・ピョンヤン」の予告編を9月12日から「You Tube」で流し
ています。
http://www.youtube.com/user/itohtakashi#play/all/uploads-all/0/nkFsAlJTALU

 ご覧いただき、上映会をご検討いただければ幸いです。ご連絡いただければ上映要項をお送りします。

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興味深い話  井原勝介

「地域の世論は、日本政府を飛び越えて、米国政府と議会を動かすかもしれない」と題して、アメリカ議会報告
書が紹介されている。
 「変化する日米同盟と米国の国益」と題されたこの報告書によると「米軍再編に対する地域的抵抗」が「日米
同盟を一層強化するための困難」の一つとなっているとのこと。
 具体的事例は三つ。沖縄普天間基地移設に抗議する住民の座り込み、岩国の住民投票、そして「空母を通常型
から原子力に交代させることに反対する横須賀におけるキャンペーン」。報告書は続ける。「日本政府は岩国と
横須賀の自治体と合意を交わしたが、米軍駐留の負担をどのように分かち合うかという問題は、日本政府にとっ
て引き続き難題となるであろう」。
http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-e353.html

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「戦没者は戦後の平和と安定(繁栄)の礎(いしずえ)」ではない 井上澄夫

〈民主党の鳩山由紀夫代表は8月12日、靖国神社に代わる無宗教の国立戦没
者追悼施設について、党本部で記者団に「取り組みを進めるという思いで考えて
いきたい」と述べ、建設に前向きな考えを示した。
本稿で考えたいのは、国立追悼施設設立推進の根拠になっている次の
レトリック(修辞法)である。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-September/001289.html


■2008年11月06日 中川村村長 曽我逸郎
長野県戦没者遺族大会・戦没者追悼式、靖国神社■

 長野県戦没者遺族大会と長野県戦没者追悼式に出席した。いろいろ考えさせられることがあった。
 最も気になったのは、たくさんの来賓の方々が挨拶をされ、追悼の言葉を述べられたが、どの言葉も、その場
を耳障りよく流れていくことに気をつかうばかりで、真剣に突き詰めて考えられたものではなかったことだ。

 「戦争で亡くなった方々の尊い犠牲があって、現在日本の平和と繁栄があることを、私たちは一瞬たりとも忘
れてはならない。」
 登壇したおそらくすべての人がこのようにおっしゃった。様々な戦没者追悼式で必ずといっていいほど言われ
る言葉だ。しかし、本当にそうだろうか。
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/033_20081106.html

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宮城“税金取り立て機構”
勤め先倒産でも病人いても容赦なし

整理機構は、基本方針の第一に「徴収困難事案の厳正な滞納整理を進める」とし、自治体から1年間に1000
件の事案を引き継ぎ、滞納整理や差し押さえ物件をインターネット公売にかけるなどして滞納額の25%の徴収
を図るとしています。

 すでに920件が市と町から整理機構に移管されており、そのうち数百件に差し押さえ通知を出しています。

 日本共産党県議団には、整理機構による有無を言わせず人権を無視した取り立てにあっている住民から、深刻
な相談が次々舞い込んでいます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-13/2009091303_01_1.html

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キム・デジュン韓国元大統領逝去 民主主義と平和に捧げた85年
                     オ・ドンゴン
http://www.news.janjan.jp/world/0908/0908198964/1.php

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ご紹介 安保条約無効訴訟の会HP
http://www.cscreate.net/anpo_mukou/aboutaction.html

9条改憲阻止の会の仲間である長岩均氏が「日米安保条約無効確認訴訟」を提起しました。
「日米安保条約無効確認訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が、1960年1月署名し6月に国会で強行採決した
「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要
求する訴訟です。

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日本 : 精神障害を持つ死刑囚への死刑執行の停止を

アムネスティは、新しい報告書「首に掛けられたロープ:日本における精神医療と死刑」の中で、日本において
精神障害を持つ死刑囚に死刑が執行されていることは、日本が署名している、深刻な精神障害を持つ死刑囚を死
刑から保護するよう義務づける国際基準に違反している、と強く批判した。

現在、日本では102人の死刑囚が、死刑が執行されるのかどうか、そして、いつ死刑が執行されるのか、その告
知を待っている。法的手続きが終了した死刑囚は、死刑執行を待つ日々を強いられており、たった2、3時間前の
事前通告で死刑が執行されうる刑罰に向き合っている。毎日毎日が彼らの最後の日になる可能性があり、そし
て、死刑執行令状を持った刑務官の到着が、数時間以内に行われる彼らの死刑執行を宣告することになる。何年
も、時によっては何十年もこのような年月を生きる人びとがいるのである。

「長期間にわたって、受刑者を処刑の恐怖に日々さらされて生きる状況におくことは、残虐であり、非人道的か
つ品位を傷つける行為である。日本において死刑囚に課される処遇は、彼らが死刑囚監房において、深刻な精神
障害を発症する高い危険性にさらされていることを意味する」と、アムネスティの保健問題専門家で、この報告
書の主執筆者であるジェームス・ウェルシュは述べた。

「死刑囚の処遇は、彼らが深刻な精神衛生上の問題を発症するのを防止するために、直ちに改善される必要があ
る」
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=702

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記者の目:自殺者11年連続3万人超=但田洋平
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090911k0000m070158000c.html

日本の自殺の特徴は、経済状況に左右されていることだ。自殺率(10万人当たりの自殺者数)は失業率と相関
関係をなし、98年以降の高止まりには、平成不況の長期化、08年のリーマン・ショックをきっかけにした世
界不況が色濃くにじみ出ているようだ。7月の完全失業率は過去最悪の5.7%で、今後の自殺者増が懸念され
る。ただ、雇用事情の悪化が自殺の増加に直結してしまうのはおかしなことだ。背景には、将来の生活設計が見
通せない「不安社会」の加速と、人のつながりが希薄化する「孤立社会」があるように思う。

■「自殺」はなぜニュースにならないか
http://newsnews.exblog.jp/12299803/

■私が自殺というテーマを考える時に一番最初に思うのが「連帯保証人」の制度です。この制度を原因に自殺と
いう選択をする人は多いというのは、あまり表立った統計には出てきませんが厳然たる事実であろうと思いま
す。
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10045716851.html

コメント
保証人になった人が大きな責任のために自殺するという問題と、借り主本人が保証人に迷惑をかけてしまい申し
訳ないと自殺するという問題の両面があります。後者の問題も実に大きいのです。日本では、多額の負債を負っ
ても法的手続がかなり整備されているのでほとんどの場合に自身は立ち直ることができるのですが、保証人には
債権者からの責任追及が及ぶため、借り主ご本人も「保証人に対して迷惑かけて申し訳ない」と自殺される方が
かなり多数おいでになるのです。保証人というものは、いざというときに必ず迷惑がおよぶものであり、「迷惑
かけないから保証人になって下さい」はそれ自体矛盾する言葉です。私は、保証人制度自体を廃止し、保証料を
支払う制度だけにすべきだと思っています。毛利

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山口県の祝島で、上関原発建設阻止のたたかいが緊迫 ご支援を!

瀬戸内に残された豊かな海が、今、原発のために埋め立てられ
ようとしています
1982年に山口県の上関町に原発建設計画が持ち上がってから、
地元住民は賛否の対立に苦しんできました
28年たった今でも未だに続いています
そして原発予定地の対岸わずか3.5kmに浮かぶ祝島では、
住民の9割が計画に反対し続けてきました
http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-September/001328.html

上関原発問題 
http://www.iwaishima.jp/home/discuss/discuss.htm

ストップ!上関原発!
http://stop-kaminoseki.net/

上関原発計画ノーを
http://www.kvision.ne.jp/~youra/kaminoseki.htm
http://www.h7.dion.ne.jp/~yamanaka/kaminosekigennpatu.htm

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情報源
テレビ、新聞、インターネットといったメディアの状況は大きな変革期にある。結論からいうと若い世代を中心
に新聞からインターネットへ情報源が大きくシフト、利用度が逆転している。

若者を中心に新聞とインターネットでテレビに次ぐ主要情報源としての役割が逆転している。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3961.html

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米国 : 兵役拒否者の良心の自由の尊重を

アムネスティ・インターナショナルは本日、偽りのない良心に従うがゆえにイラクまたはアフガニスタンへの派
遣を拒否した米兵たちは、米国の法律により良心的兵役拒否者として認められるべきであり、投獄されるべきで
はないという見解をあらためて表明した。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=700

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民主党「極右改憲派議員」に注意せよ
      自民党「極右改憲派」に負けず劣らずの人たち

我々が今後注意しなければならないのは、今回の選挙で当選した前原誠司氏や松原仁氏のような「民主党極右改
憲派」の存在です。
彼らが「極右改憲派」であることの根拠をに4つ挙げます。
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909029638/1.php

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