[CML 001298] Re: 長野県の選挙、地方の選挙

中田 妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2009年 9月 11日 (金) 00:44:55 JST


信濃のアブマガ様、


「選挙を市民の手に!」会員の中田です。

貴重な情報とコメントをいただき、たいへん感謝します。ありがとうございました。

なるほど、

>  今回の総選挙では党首討論がありましたし、3年前の県知事選挙では候補者討論会がありました。
>  いずれも主権者からの質問が禁止されている点では不十分ですが、これを地方選挙から正していくことは可能ではないでしょうか。

春の名古屋市長選。公開討論会では、候補者同士の討論に自由度が入り、
質問や、回答へ討論会進行の工夫が加わり、おもしろくなったという感想を私は持ちました。

>  公職選挙法はそのまま適用されるわけではなく、各自治体で条例が制定されて具現化します。逆にいえば、条例から正していって法律を改正させることができるのではないかと考えます。
>  法律に詳しいみなさまのご意見をお聞かせください。


地方選挙から、市民自身が、各自声をあげていく。
そのような動きや、戦略について、情報交換をぜひ持てるようにしたい。
そんなふうに願っています。

私たち「選挙を市民の手に!」会 http://senshimin.blogspot.com/のブログに、
アブマガさんからの今回の情報もよろしければ掲載させていただけますでしょうか?、 

つながるのは、とても嬉しいです。

また、私たち「選挙を市民の手に!」会のブログに、
リンクさせてもらっている、

児玉克也さん(三重大教授)の「希望開発」ブログも、視点について、
http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51879534.html
いつも大変学ばせてもらっています。

2009年08月23日の「希望開発」の記事。
下記にご紹介にと、僭越ながら上げておきます。
(、、もしかしたらアブマガさんご存じかもしれませんね)

★リンカーンフォーラムの中部代表を児玉さんはされています。
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ブログ「希望開発」

 静静岡7区、合同個人演説会、終了   2009年08月23日

静岡7区の合同個人演説会が8月21日に立候補者4人の主催のもとに開催されました。企画・運営は浜名湖青年会議所。会場には、多くの有権者の方が詰めかけてくださいました。私はコーディネータを務めました。

 無所属の城内実氏、自民党の片山さつき氏、民主党の斉木武志氏、幸福実現党の竹内隆文氏の立候補者4人が激しい舌戦を展開しました。特に、城内氏、片山氏、斉木氏は、激しい議論の展開をされ、聞きごたえのある合同個人演説会となりました。

 前回の郵政民営化解散総選挙で、いきなり刺客として擁立された片山氏と、離党をよぎなくされた城内氏。前回の総選挙の展開が尾を引く選挙区となっています。そこに民主党の追い風も受けての斉木氏の登場となり、三つ巴の激しい選挙戦となっています。3人とも政策論争に前向きで、この選挙区では何回も討論会が開催されたといいます。

名前の連呼や盆踊りの参加、握手に次ぐ握手、土下座のお願い、だけの選挙ではなく、政策論争をして、有権者の人と一緒に日本の未来を考える選挙に変えていかなくては、と思います。

 それにしてもこうした流れをつくるに壁となる公職選挙法。選挙が終わってからブログでこの問題点をしっかりと指摘したいと思います。

選挙管理委員会も、「投票に行ってください」とあれだけ宣伝しながら、政策論争をしようとする試みにはブレーキをかけることが多々あります。政策のことは考えずに、投票だけは行ってほしいということなのでしょうか。

◆国民が政治、政策から遠くなり、考えなくなったことに、日本の大きな大きな問題がありました。政治を国民のものに取り返さなくてはならない。強く思います。そのためにも、時代錯誤の規制も含まれている公職選挙法をぜひ改正してほしい、と思います。

この時代錯誤の公職選挙法が修正されてこなかったのも、政策論争をしない方が有利、と考えた政治家がいたからと思います。

政策がどちらの方向か、という質問の前に、国民が政策について関心を持ち、政策論争がなされなくてはならないという大前提があるのです。自分の選挙に有利か不利か、だけで「政策論争の機会」を考えてほしくない、と思います。

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それから、公開討論会を開催しているNGO

●「リンカーン・フォーラム」の団体ことについて、会のはじまり。

●公職選挙法改正プロジェクトの発足とその背景

ページから簡単にご紹介します。

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リンカーン・フォーラム事務局長 内田豊



【公開討論会支援開始のきっかけ】

 リンカーン・フォーラムは、公職選挙で立候補者を一堂に集めた公開討論会を、民間の手によって公平・中立に開催する活動を行っているNGOである。
 

日本では1983年に公営の立会演説会が廃止されて以来、選挙の時、候補者同士の政策論議がほとんど行われなくなってしまった。この状況に危機感を抱いていた小田全宏氏(現・NPO法人日本政策フロンティア理事長)が、英国の選挙時における公開討論会を目の当たりにし、日本への導入を考え<リンカーン・フォーラム>を創設したのが始まりである。肝要なのは国民の政治啓発であり、米国のリンカーン大統領が「人民の人民による人民のための政治」と宣言した理想の民主主義をこの日本に根付かせることが私達の目指すところである。その手段として私達は公開討論会を開催し、達成度のモノサシとして「集客数」、「満足度」、そして「投票率の向上」を用いている。



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      http://www.touronkai.com/

      1.公職選挙法改正プロジェクトの発足とその背景

         リンカーン・フォーラムでは自治省(現在は総務省)や各自治体の選管と何度も交渉し、公開討
       論会を特定の候補者に利する選挙運動ではなく、中立で公平な社会政治活動として位置づけ、選
       挙がはじまってからも、候補者が合同で個人演説会を開催するという形式で実現にこぎつけました。
        特に1998年参議院選では、全国半分の選挙区で公開討論会を一斉開催し、一気に社会への認
       知度を高めました。

        しかし、この参議院選でリンカーン・フォーラムは公職選挙法の大きな壁と直面することになりま
       した。公職選挙法は、公開討論会のような有権者の自発的な活動を一切予定していなかったため、
       本来は立候補者を規制するはずの条文が有権者への規制へと曲解されてしまう問題が数多く発
       生しました。その結果、公開討論会の開催や宣伝活動、テレビ放送は厳しく制限され、国民が公
       開討論会の存在を知ったり、自由に開催するのはきわめて困難なのです。

        今こそ有権者と候補者の情報流通を改善し、国民の政治参加を活性化するため、公職選挙法
       の改正が必要です。

        そこで1998年10月5日、リンカーン・フォーラムは民間の政策シンクタンク「構想日本」と共同で、
       自由に公開討論会やそのテレビ放送が可能となるように公職選挙法の改正を目指す「公職選挙法改正プロジェクト」を発足しました。



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信濃のアブマガさんからの要望ですが、

 >  法律に詳しいみなさまのご意見をお聞かせください。

★法律については、最近こんな情報を私たちも幸運にも知りました。

今年5月に出版された、下記の本が、市民にわかりやすく書かれていると読んで思いました。

■「公職選挙法の廃止」---さあはじめよう市民の選挙運動--■

市民政調選挙制度検討プロジェクトチーム・片木淳 (生活者発行)

 1200円+税   

市民がつくる政策調査会ttp://www.c-poli.org/pj_etk.php

ここの会の中の一つのプロジェクト。「市民政調選挙制度検討プロジェクトチーム」が、 


公職選挙法についての問題を、PRとして、出版の動きとなったそうです。

以上、すみません長くなりました。

  

      中田妙佳 <gukoh_nt at yahoo.co.jp>



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----- Original Message ----- 
From: "abmaga2004" <abmaga2004 at yahoo.co.jp>
To: <cml at list.jca.apc.org>
Sent: Thursday, September 10, 2009 10:52 AM
Subject: [CML 001288] 長野県の選挙、地方の選挙


> 中田様はじめまして、長野県で竜援塾に参加している信濃のアブマガです。
>  規制だらけの公職選挙法は改正しなければならないと常々考えておりました。
>
>  麻績村からは100k離れていますが、私のすむ町でも議員選挙は似たり寄ったりです。
>  無投票の場合は、初日だけ選挙カーが走り、選挙ポスターが掲示されます。
>  これは初日が立候補届出の最終日だからです。
>  選挙カーが走るだけ麻績村よりもベターかもしれませんが、無投票になれば選挙公報は配布されないのは同じです。
>  財政の面からいえば無理ないのかもしれませんが、住民主権者としては候補所の考えが掴めないのは権利侵害です。
>  選挙が実施されたとしても、選挙カーからの名前の連呼や字数制限のある選挙公報ではとても充分とはいえません。
>  これを補足するために合同立会演説会が開催されますが、候補者への質問や候補者間の討論は禁止されており、事実上「聞きたいことを聞く」ことはできません。
>  そこで考えられるのは、立会演説会ではなく主権者主催の合同討論会です。
>
>  今回の総選挙では党首討論がありましたし、3年前の県知事選挙では候補者討論会がありました。
>  いずれも主権者からの質問が禁止されている点では不十分ですが、これを地方選挙から正していくことは可能ではないでしょうか。
>
>  公職選挙法はそのまま適用されるわけではなく、各自治体で条例が制定されて具現化します。逆にいえば、条例から正していって法律を改正させることができるのではないかと考えます。
>  法律に詳しいみなさまのご意見をお聞かせください。
>
>
> cml-request at list.jca.apc.org wrote:
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