[CML 001817] 【緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法に反対しよう！

[加賀谷いそみ]

(転載歓迎）

緊急アピール

  戦争を挑発する臨検特措法に反対しよう！

　　　　　　井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）　
            加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）　　
　　　　　　奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）　　
　　　　　　廣崎リュウ
　　　　　　（山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員）　
　　
　政府は１０月２６日に始まった今臨時国会に、朝鮮民主主義人民共和国（以下、
北朝鮮と略す）に出入りする船舶などの貨物を検査するための特別措置法案を提
出することを決めた。同法案が、先の国会で廃案になった「北朝鮮特定貨物の検
査等に関する特別措置法案」と同名であるかどうかは、本アピール執筆時には不
明であるから、ここでは単に「臨検特措法案」と呼ぶ。
　民主党の鳩山代表は先の国会で政府提出法案の廃案が確実になったとき、記者
会見で「政権を取った後速やかに審議し、成立を図っていくことが必要だ」との
べていた。そして１０月２２日付『毎日新聞』は「社民党は２２日午前、党本部
で常任幹事会を開き、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物を検査するための貨物
検査特別措置法案を、自衛隊を関与させない形に修正した上で、臨時国会に提出
する鳩山由紀夫首相の方針を了承した。」と伝えた。また自民党は廃案になった
旧法案を国会に再度提出すると報じられている
　私たちは、自衛隊の関与を除外したとしても「臨検特措法案」に反対である。

　麻生政権が先の国会に提出した旧法案は、「海上保安庁のみでは対応すること
ができない特別の事情がある場合」自衛隊が海上警備行動をおこなうという規定
を除いたとしても、２０００年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査
活動に関する法律」（船舶検査法）に比べ、極度に強圧的で敵対的な臨検を許す
ものだった。船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止さ
せ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査して確認できるが、航路や目
的港などの変更については船長等に要請あるいは説得をおこなうことができるに
すぎない。ところが旧政府法案では海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮
特定貨物」を確認したときは提出を命令し保管することができるばかりか、日本
の港などへの回航を命じることさえできる。新たな法案がこれらを踏襲すれば、
いかに警察行動であると主張しても、北朝鮮との軍事的衝突を誘発しかねない危
険な火種になることは明らかである。

　私たちは現在の北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきで
あると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化であ
る。万事を交渉で解決する正常な外交関係をもたず、脅迫的な臨検で戦争を挑発
することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義
を踏みにじることだ。

　鳩山政権の「臨検特措法案」は近日中に国会に提出されると報じられている。
　全国のみなさんに、法案への警戒を強く呼びかけたい。