[CML 001771] 母子加算「完全復活」の鳩山首相裁定を歓迎する声明

塚田 俊一 lutmg at yahoo.co.jp
2009年 10月 22日 (木) 17:51:21 JST


転送・転載歓迎

12月から来年3月までの今年度分は完全勝利で決着しましたが、
財務省は来年度分についてまだ削減を諦めておらず、
今後も引き続き注視が必要です。

生活保護問題対策全国会議では以下の声明を発表しました。

http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/2c73a6884bceb048fb2809029ae11981
母子加算「完全復活」の鳩山首相裁定を歓迎する声明

2009年10月22日

生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜

生活保護・母子加算の12月からの復活をめぐり、「高校修学費、学習支援費等の事実上の廃止」によって約3
0億円の財源をねん出しようとする財務省と、「両者は二人親家庭に対しても支給されるもので母子加算廃止の
代償ではない」として、60億円の財源が必要とする厚生労働省が対立していた。

これに対し、私たちは、財務省案は「暮らしのための政治」を掲げた民主党の公約違反であるとして、鳩山首相
の政治決断を求めていた。

この問題について、昨夜、鳩山首相が、「(復活という以上)半額であるはずはなく、全額復活をさせなければ
いけない。そのように指導していきたい」と述べ、財務省に対し満額復活を指示したことにより、厚労省案に沿
って両省が合意したと報道されている。

公約を守る見地からは当然とはいえ、鳩山首相の今般の裁定を私たちは高く評価し、新政権の最初の成果として
母子加算の「完全復活」がとりあえず今年度末まで実現したことを心から歓迎する。

しかし、母子加算の完全復活は、旧政権下の社会保障費削減方針のもとで切り縮められてきた社会保障を復権さ
せるための最初の突破口に過ぎない。新政権は、今回の財務省案のように、社会的経済的弱者に対する予算を右
から左に動かして財源をねん出しようとする旧来型の姑息な姿勢から決別しなければならない。

来年度以降の母子加算等の取扱については、「高校授業料無償化との整合性を今後厚労省と財務省で検討する」
と報道されているが、生活保護の高校就学費は入学準備金、授業料、通学定期代等の実費を支給するものであり
、高校授業料の無償化が実現されたらその分だけ高校就学費の予算は圧縮できるのだから、高校就学費の制度自
体を変える必要は全くない。ましてや趣旨の異なる母子加算を縮減する理由にはなりえない。

私たちは、今後予想される同種の動きに対して、粘り強く運動を進める決意を述べるとともに、鳩山首相をはじ
めとする新政権の皆さんが、今回同様、「暮らしのための政治」「コンクリートより人間を大事にする政治」の
実現に力を尽くされることを心より期待する。

(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3−14−16

西天満パークビル3号館7階06-6363-3310 FAX 06-6363-3320

生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保 哲郎

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264751.html

母子加算満額復活、財務省と最終合意

 支給額などをめぐり、財務省との間で調整が難航していた生活保護の母子加算について、長妻厚生労働大臣は
、満額の復活で決着したと21日夜に表明しましたが、22日朝、財務省との会談で最終合意しました。

 「本来の母子加算(の予算)満額60億の線で合意した」(長妻厚労相)

 長妻厚生労働大臣は藤井財務大臣と21日夜、電話で会談し、12月から生活保護の母子加算を月平均2万円
、満額で復活させると共に、厚労省が存続を要求していた生活保護世帯に対する高校の就学費と学習支援費につ
いては継続することで合意。また、「ひとり親世帯就労促進費」は廃止すると明らかにしました。

 一方、藤井財務大臣は、22日朝も学習支援費などと母子加算の二重支給については難色を示しています。

 (もらいすぎる人がいるという指摘は?)
 「この話はこれからも(議論が)あると思う」(藤井裕久財務相)

 長妻厚労大臣をはじめ厚労省の政務三役は、22日朝、財務省を訪れて、藤井財務大臣らに面会。長妻大臣は
母子加算と学習支援費などの両方を支払う厚労省の要求通りで決着したと、改めて表明しました。(22日11:27
)

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000352.html

母子加算の12月満額復活確認 財務、厚労両相が会談
 藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相ら両省の政務三役は22日、財務省で会談し、今年4月に廃止された生活
保護の母子加算について、12月から厚労省の要求通り満額復活させることを確認した。

 民主党マニフェスト(政権公約)の厚労分野で実現するのは母子加算復活が初めて。
 復活に必要な財源は58億円。2009年度予算の予備費から支出することを23日に閣議決定し、長妻厚労
相が復活の「大臣告示」を出した上で、12月上旬から保護費に上乗せされて支給される見通し。

 ただ、10年度以降の取り扱いについては、高校教育の無償化などとの整合性を含め、今後さらに両省間で調
整することとなった。

 藤井財務相は会談後、記者団に対し「社会保障の美名のもと、無駄がないとは言えないので、今後も(削減を
)しっかりやってほしいと伝えた」と述べた。

 母子加算の廃止に伴い導入された代替措置であるひとり親向けの就労支援費は廃止する。財務省が廃止を求め
ていた高校就学費や学習支援費は当面存続させる。

2009/10/22 12:28   【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091022/fnc0910221252016-n1.htm

母子加算復活で正式合意 財務相と厚労相 財源58億円 
2009.10.22 12:51

 長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は22日午前、今年3月末に廃止した生活保護世帯への「母子加算」につ
いて、年内の復活について正式に合意した。財務相が今年度分の満額支給に必要な58億円を予備費から充てる
ことを認めた。政府は23日に閣議決定し、12月初旬にも支給が再開する。

 母子加算は18歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度。鳩山
由紀夫首相が、重点施策として年内復活を目指していた。しかし、財務省は厳しい財政事情を考慮し、高校生の
就学費などを受け取っている世帯を対象から外し財源を32億円まで圧縮するよう主張していた。

 長妻厚労相と藤井財務相がこの日、財務省内で会談し、最終的な合意に至った。長妻厚労相は会談後、記者団
に対し、「就学費は母子家庭以外の世帯も含めて導入された制度で、母子加算とは趣旨が違う」と説明した。た
だ、概算要求にも盛り込また平成22年度以降の母子加算の取り扱いについては「高校授業料の無料化などと整
合性を考える」として今後の検討課題とした。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aqpGmDUwKaaw

政府:母子加算を12月から復活−財源58億円は予備費から支出

 藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相は22日、財務省内で会談し、今年3月末に廃止された生活保護の母子加算
を12月から復活させることを決めた。これを受け、政府は所要額58億円を2009年度予備費から支出することを23
日の閣議で決定する。野田佳彦財務副大臣が同日午後の記者会見で明らかにした。

  野田財務副大臣は、「今年12月から母子加算を復活させるとの結論を出した。所要58億円は予備費で措置す
る」と述べた。これに併せて、1人親世帯の就労促進費は廃止する。10年度以降の対応については「予算編成の
段階で厚労省に所要財源や給付の在り方についてご検討いただく」と述べ、引き続き調整する考えを示した。


--- 塚田 俊一 <lutmg at yahoo.co.jp> wrote:

> 昨日(21日)の緊急院内集会は
> 急遽開催したにもかかわらず
> 多くの市民や記者の方に集まっていただきました。
> 
> ご協力してくださったみなさん本当にありがとうございます。
> 
> 選挙公約にしていた母子加算復活で
> これだけ厳しい闘いを強いられるとは先が思いやられますが、
> (下記のニュースにあるように財務大臣の藤井は
> 母子加算の趣旨をそもそも否定するような発言をしたようです)
> このような動きには今後も断固対峙していかなければなりません。
> 
> http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000780.html
>       母子加算、満額復活で決着 首相指示で財務相と厚労相が合意
> 
>      
>  鳩山由紀夫首相は21日、12月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額
> での実施を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのよう
に
> 指導していきたい」と述べ、満額復活を指示した。
> 
>      
>  首相はその後、長妻昭厚生労働相と会い、藤井裕久財務相との調整を指示。同日夜、長妻氏が藤井氏と
> 電話で協議した結果、年度内の支給に必要な満額の約60億円を厚労省の要求通りに支出することで合意した
。
> 
>        政府は23日の閣議で、2009年度予算の予備費を充て復活させることを正式に決める方向。
> 
>      
>  母子加算をめぐっては、満額復活を求める厚労省に対し、財務省が加算額の引き下げのほか、ひとり親
> 家庭に限らず支給している高校就学費や学習支援費の廃止などを提案。21日も両省の副大臣や政務官が相次
い
> で折衝したが、厚労省側は「教育関係の支援費と母子加算は関係ない」と拒否、調整が難航していた。
> 
>      
>  鳩山首相は同日「財務省はできるだけ財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、人の命を大切に
> する新しい政治のために必要な予算は国が手当てしなければならない」との姿勢を表明。
> 
>        長妻氏との会談では、決着を藤井氏との調整に委ねたが、藤井氏が長妻氏の要求を受け入れた。
> 
>       2009/10/22 00:05   【共同通信】
> 
> http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091022k0000m040137000c.html
> 母子加算:就学・学習支援費は継続
> 
>  生活保護の母子加算復活を巡り財務省と厚生労働省が21日協議し、財務省が廃止を求めていた保護世帯へ
の
> 高校生向け就学費と学習支援費は継続することが決まった。政府は12月までの復活を目指す。母子加算の廃
止
> に伴って前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止する。
> 
>  母子加算は、長妻昭厚労相が早期復活を掲げる一方、財源を巡り政府内の調整が難航していた。高等学校就
学
> 費と学習支援費は、一人親家庭以外の生活保護世帯にも支給されている。このため廃止されれば影響が大きく
、
> 「母子加算復活との引き換えによる廃止は公約違反」との声が上がっていた。【野倉恵、佐藤浩】
> 
> http://www.nhk.or.jp/news/t10013276651000.html
> 首相“母子加算全額復活を”
> 10月21日 22時23分
> 
> 鳩山総理大臣は21日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、生活保護を受けながら親が1人で子育てしている世
帯
> に支給されてきた母子加算について、人の命を大切にする政治を実現するためにも、政府の責任で全額復活さ
せ
> るという考えを示しました。
> 
> この中で鳩山総理大臣は、母子加算の復活について、「財務省は財源を切り詰めるためにいろいろとくふうし
て
> いるのだろうが、人の命を大切にする新しい政治を作り上げるためには、ほんとうに必要な予算は、国が手当
て
> しなければならない」と述べ、政府の責任で全額復活させるという考えを示しました。この母子加算の問題を
め
> ぐっては、さきに鳩山総理大臣が長妻厚生労働大臣を総理大臣官邸に呼んで会談し、社会のセーフティーネッ
ト
> を確かなものにするためにも母子加算の復活は重要だとして、長妻大臣に対し財務省などとの調整を加速させ
る
> よう指示しています。
> 
> http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264467.html
> 藤井財務相、厚労省案は公平性を欠く
> 
>  藤井財務大臣は、厚生労働省が生活保護の母子加算を復活するにあたり、廃止時に設けた代わりの手当につ
い
> ても継続するよう求めていることに対して、「公平性を欠く」との認識を示しました。
> 
>  生活保護の母子加算は、厚労省が廃止前の水準で満額復活させることに加えて、廃止した時に代替措置とし
て
> 設けた「学習支援費」などの手当の継続も目指し、60億円の予算を要求しています。
> 
>  これに対して財務省は、母子加算そのものの復活には理解を示す一方、子どもの年齢などによって母子加算
と
> 手当の両方を受け取る家庭と、片方しか受け取れない家庭が出てくると指摘し、手当を継続することには難色
を
> 示しています。
> 
>  こうしたなか、藤井大臣は、厚労省の案について「公平性の観点からどうか」と述べて、手当を継続すれば
公
> 平性が欠けるという考えを明らかにしました。
> 
>  この問題をめぐっては、21日も財務省と厚労省の副大臣や政務官が断続的に協議をしましたが、両者の隔
た
> りは依然大きく、どう決着するかは不透明な情勢です。(21日21:48)
> 
> http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091022k0000m040096000c.html
> 母子加算:復活求め国会内で緊急集会
> 
>  生活保護の母子加算の復活を求めて21日、当事者の母親や支援者らが国会内で緊急集会を開いた。母子加
算
> は、民主党が復活を掲げる一方、財源を巡り調整が難航。長妻昭厚生労働相は、復活にあたり財務省側が、生
活
> 保護世帯に対する高校生への就学費や学習支援費の廃止を求めていることを明らかにしている。
> 
>  集会では、高校1年の息子と暮らす東京都の川口紘子さん(50)が全面的な復活を求め、「加算分の2万
3
> 000円の廃止で、食費を1日1000円以下に切り詰めている。1日3食たべられない暮らしとは何なのか
、
> 保護の対象者は生かさず殺さずなのでしょうか」と訴えた。川口さんの場合、母子加算が復活しても、高校生
へ
> の就学費や学習支援費が削られると、実際には月額約3000円しか増額されないという。
> 
> http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091021-558040.html
> 高校就学費廃止などを「公約違反」と批判
> 
> . 母子家庭を支援する市民団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などは21日、国会内で集会を開き、生
活
> 保護の母子加算復活と引き換えに、財務省が高校就学費、学習支援費の廃止や減額を求めていることを批判す
る
> 声明を発表した。
> 
>  集会には数十人が参加。声明は、減額が決まれば「政権公約に違反する」と指摘し「鳩山由紀夫首相に指導
力
> を発揮してほしい」と訴えた。
> 
>  子どものいる生活保護受給世帯には現在、高校で必要な学用品などに充てる高校就学費と、参考書代などに
使
> う学習支援費が支給されている。出席者からは「就学費がなければ、復活する母子加算で学用品などを賄わな
け
> ればならない」などと批判が相次いだ。
> 
>  生活保護を受けて子ども3人と暮らす神奈川県の女性(35)は「制服代などの準備にお金がかかり、子ど
も
> に我慢してとは言いにくい。就学費は必要だ」と訴えた。(共同)
> 
>  [2009年10月21日20時3分] 
> 
> 
> --- 塚田 俊一 <lutmg at yahoo.co.jp> wrote:
> 
> > 21日(水)午後1時〜衆議院第1議員会館第1会議室、是非皆さん、ご参加ください。
> > (12時50分、ロビー集合)
> > 
> > http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/8a505352551085aef68b54d959ce4ab8
> > 2009年10月21日
> > 
> > 母子加算復活の裏で高校就学費等廃止なら公約違反!
> > 
> > 鳩山首相の決断を求める緊急声明
> > 
> >
>    生活保護問題対策全国会議、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、多重債務による自死をなくす会、神戸公
>> >
> 員ボランティア、特定非営利活動法人ほっとポット、生活保護支援九州ネットワーク、近畿生活保護支援法律
>> >
> ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク、一般社団法人自立生活サポートセンターこんぱす、全国
>> >
> 的扶助研究会、笹島診療所、愛知派遣村実行委員会、生存権裁判を支援する全国連絡会、全国生活と健康を守
>> > 会連合会
> > 
> >
> 鳩山首相が長妻厚生労働大臣に対して、生活保護・母子加算の年内復活を指示されたとの報道がされた一方、
>> >
> の引き替えで生活保護受給世帯に対する高等学校等就学費や学習支援費を廃止する財務省の意見が根強いとの
>> > 道がされています(2009年10月12日読売新聞等)。
> > 
> >
> 仮にこれが事実なら、何のための母子加算復活なのか、母子加算の早期復活を求めてきた私たちとしては到底
>> >
> 認できません。「コンクリートではなく、人間を大事にする政治」「子育て・教育に税金を集中的に使う」と
>> >
> う「マニフェスト」にも真っ向から反するものであり、新政権発足間もない今、最初の公約違反と言わざるを
>> > ません。
> > 
> > 高校等就学費や学習支援費は母子加算廃止の代償ではない
> > 
> >
> 母子加算(削減前の加算月額は1級地で2万3260円)は、ひとり親ゆえのハンディ、特別需要(例えば、一人で
>> >
> 二人分の育児、家事等をしなくてはならない。食事の準備ができずできあいのものを買ったり外食もあるだろ
>> >
> し、精神的、肉体的な疲れを癒すために休息も必要となるなど)に対応するものとして、1949年に創設された
>> >
> 算であり、政府においても、同様の趣旨が確認されていました(昭和55年11月17日中央社会福祉審議会生活保
>> > 専門分科会・中間的とりまとめ)。
> > 
> >
> これに対して、高校等就学費(平均15,441円/月)は、2004年3月16日の中嶋訴訟(高校就学費目的での保護
>> >
> 等を原資とする学資保険への加入の可否が13年間にわたって争われた事件)最高裁判決での原告勝訴を受けて
> 、2005
> >
> 年度から創設されたものです。その支給対象は、高校生のいる保護利用世帯であって、母子世帯に限りません
>> >
> 高校等就学費の創設は、たまたま母子加算廃止と時期が重なっただけで、趣旨も支給対象も異なり、母子加算
>> > 廃止とは全く関係がないのです。
> > 
> >
> また、2009年7月に創設された学習支援費(参考書代など。小学生2,560円〜高校生5,010円)も、生活保護世
>> >
> の貧困の再生産を防ぐ趣旨で導入されたもので、支給対象は母子世帯に限らず、これも母子加算廃止とは関係
>> > ありません。
> > 
> >
> したがって、母子加算復活に伴い、高校等就学費や学習支援費を廃止する理論的整合性は全く存在しません。
> 
=== 以下のメッセージは省略されました ===

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