[CML 001765] 生活保護高校就学費廃止阻止!母子加算完全復活へ

塚田 俊一 lutmg at yahoo.co.jp
2009年 10月 22日 (木) 02:07:57 JST


昨日(21日)の緊急院内集会は
急遽開催したにもかかわらず
多くの市民や記者の方に集まっていただきました。

ご協力してくださったみなさん本当にありがとうございます。

選挙公約にしていた母子加算復活で
これだけ厳しい闘いを強いられるとは先が思いやられますが、
(下記のニュースにあるように財務大臣の藤井は
母子加算の趣旨をそもそも否定するような発言をしたようです)
このような動きには今後も断固対峙していかなければなりません。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000780.html
      母子加算、満額復活で決着 首相指示で財務相と厚労相が合意

       鳩山由紀夫首相は21日、12月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額
での実施を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように
指導していきたい」と述べ、満額復活を指示した。

       首相はその後、長妻昭厚生労働相と会い、藤井裕久財務相との調整を指示。同日夜、長妻氏が藤井氏と
電話で協議した結果、年度内の支給に必要な満額の約60億円を厚労省の要求通りに支出することで合意した。

       政府は23日の閣議で、2009年度予算の予備費を充て復活させることを正式に決める方向。

       母子加算をめぐっては、満額復活を求める厚労省に対し、財務省が加算額の引き下げのほか、ひとり親
家庭に限らず支給している高校就学費や学習支援費の廃止などを提案。21日も両省の副大臣や政務官が相次い
で折衝したが、厚労省側は「教育関係の支援費と母子加算は関係ない」と拒否、調整が難航していた。

       鳩山首相は同日「財務省はできるだけ財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、人の命を大切に
する新しい政治のために必要な予算は国が手当てしなければならない」との姿勢を表明。

       長妻氏との会談では、決着を藤井氏との調整に委ねたが、藤井氏が長妻氏の要求を受け入れた。

      2009/10/22 00:05   【共同通信】

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091022k0000m040137000c.html
母子加算:就学・学習支援費は継続

 生活保護の母子加算復活を巡り財務省と厚生労働省が21日協議し、財務省が廃止を求めていた保護世帯への
高校生向け就学費と学習支援費は継続することが決まった。政府は12月までの復活を目指す。母子加算の廃止
に伴って前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止する。

 母子加算は、長妻昭厚労相が早期復活を掲げる一方、財源を巡り政府内の調整が難航していた。高等学校就学
費と学習支援費は、一人親家庭以外の生活保護世帯にも支給されている。このため廃止されれば影響が大きく、
「母子加算復活との引き換えによる廃止は公約違反」との声が上がっていた。【野倉恵、佐藤浩】

http://www.nhk.or.jp/news/t10013276651000.html
首相“母子加算全額復活を”
10月21日 22時23分

鳩山総理大臣は21日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、生活保護を受けながら親が1人で子育てしている世帯
に支給されてきた母子加算について、人の命を大切にする政治を実現するためにも、政府の責任で全額復活させ
るという考えを示しました。

この中で鳩山総理大臣は、母子加算の復活について、「財務省は財源を切り詰めるためにいろいろとくふうして
いるのだろうが、人の命を大切にする新しい政治を作り上げるためには、ほんとうに必要な予算は、国が手当て
しなければならない」と述べ、政府の責任で全額復活させるという考えを示しました。この母子加算の問題をめ
ぐっては、さきに鳩山総理大臣が長妻厚生労働大臣を総理大臣官邸に呼んで会談し、社会のセーフティーネット
を確かなものにするためにも母子加算の復活は重要だとして、長妻大臣に対し財務省などとの調整を加速させる
よう指示しています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264467.html
藤井財務相、厚労省案は公平性を欠く

 藤井財務大臣は、厚生労働省が生活保護の母子加算を復活するにあたり、廃止時に設けた代わりの手当につい
ても継続するよう求めていることに対して、「公平性を欠く」との認識を示しました。

 生活保護の母子加算は、厚労省が廃止前の水準で満額復活させることに加えて、廃止した時に代替措置として
設けた「学習支援費」などの手当の継続も目指し、60億円の予算を要求しています。

 これに対して財務省は、母子加算そのものの復活には理解を示す一方、子どもの年齢などによって母子加算と
手当の両方を受け取る家庭と、片方しか受け取れない家庭が出てくると指摘し、手当を継続することには難色を
示しています。

 こうしたなか、藤井大臣は、厚労省の案について「公平性の観点からどうか」と述べて、手当を継続すれば公
平性が欠けるという考えを明らかにしました。

 この問題をめぐっては、21日も財務省と厚労省の副大臣や政務官が断続的に協議をしましたが、両者の隔た
りは依然大きく、どう決着するかは不透明な情勢です。(21日21:48)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091022k0000m040096000c.html
母子加算:復活求め国会内で緊急集会

 生活保護の母子加算の復活を求めて21日、当事者の母親や支援者らが国会内で緊急集会を開いた。母子加算
は、民主党が復活を掲げる一方、財源を巡り調整が難航。長妻昭厚生労働相は、復活にあたり財務省側が、生活
保護世帯に対する高校生への就学費や学習支援費の廃止を求めていることを明らかにしている。

 集会では、高校1年の息子と暮らす東京都の川口紘子さん(50)が全面的な復活を求め、「加算分の2万3
000円の廃止で、食費を1日1000円以下に切り詰めている。1日3食たべられない暮らしとは何なのか、
保護の対象者は生かさず殺さずなのでしょうか」と訴えた。川口さんの場合、母子加算が復活しても、高校生へ
の就学費や学習支援費が削られると、実際には月額約3000円しか増額されないという。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091021-558040.html
高校就学費廃止などを「公約違反」と批判

. 母子家庭を支援する市民団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などは21日、国会内で集会を開き、生活
保護の母子加算復活と引き換えに、財務省が高校就学費、学習支援費の廃止や減額を求めていることを批判する
声明を発表した。

 集会には数十人が参加。声明は、減額が決まれば「政権公約に違反する」と指摘し「鳩山由紀夫首相に指導力
を発揮してほしい」と訴えた。

 子どものいる生活保護受給世帯には現在、高校で必要な学用品などに充てる高校就学費と、参考書代などに使
う学習支援費が支給されている。出席者からは「就学費がなければ、復活する母子加算で学用品などを賄わなけ
ればならない」などと批判が相次いだ。

 生活保護を受けて子ども3人と暮らす神奈川県の女性(35)は「制服代などの準備にお金がかかり、子ども
に我慢してとは言いにくい。就学費は必要だ」と訴えた。(共同)

 [2009年10月21日20時3分] 


--- 塚田 俊一 <lutmg at yahoo.co.jp> wrote:

> 21日(水)午後1時〜衆議院第1議員会館第1会議室、是非皆さん、ご参加ください。
> (12時50分、ロビー集合)
> 
> http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/8a505352551085aef68b54d959ce4ab8
> 2009年10月21日
> 
> 母子加算復活の裏で高校就学費等廃止なら公約違反!
> 
> 鳩山首相の決断を求める緊急声明
> 
>    生活保護問題対策全国会議、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、多重債務による自死をなくす会、神戸公
務
> 員ボランティア、特定非営利活動法人ほっとポット、生活保護支援九州ネットワーク、近畿生活保護支援法律
家
> ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク、一般社団法人自立生活サポートセンターこんぱす、全国
公
> 的扶助研究会、笹島診療所、愛知派遣村実行委員会、生存権裁判を支援する全国連絡会、全国生活と健康を守
る
> 会連合会
> 
> 鳩山首相が長妻厚生労働大臣に対して、生活保護・母子加算の年内復活を指示されたとの報道がされた一方、
そ
> の引き替えで生活保護受給世帯に対する高等学校等就学費や学習支援費を廃止する財務省の意見が根強いとの
報
> 道がされています(2009年10月12日読売新聞等)。
> 
> 仮にこれが事実なら、何のための母子加算復活なのか、母子加算の早期復活を求めてきた私たちとしては到底
容
> 認できません。「コンクリートではなく、人間を大事にする政治」「子育て・教育に税金を集中的に使う」と
い
> う「マニフェスト」にも真っ向から反するものであり、新政権発足間もない今、最初の公約違反と言わざるを
得
> ません。
> 
> 高校等就学費や学習支援費は母子加算廃止の代償ではない
> 
> 母子加算(削減前の加算月額は1級地で2万3260円)は、ひとり親ゆえのハンディ、特別需要(例えば、一人で
親
> 二人分の育児、家事等をしなくてはならない。食事の準備ができずできあいのものを買ったり外食もあるだろ
う
> し、精神的、肉体的な疲れを癒すために休息も必要となるなど)に対応するものとして、1949年に創設された
加
> 算であり、政府においても、同様の趣旨が確認されていました(昭和55年11月17日中央社会福祉審議会生活保
護
> 専門分科会・中間的とりまとめ)。
> 
> これに対して、高校等就学費(平均15,441円/月)は、2004年3月16日の中嶋訴訟(高校就学費目的での保護
費
> 等を原資とする学資保険への加入の可否が13年間にわたって争われた事件)最高裁判決での原告勝訴を受けて
、2005
> 年度から創設されたものです。その支給対象は、高校生のいる保護利用世帯であって、母子世帯に限りません
。
> 高校等就学費の創設は、たまたま母子加算廃止と時期が重なっただけで、趣旨も支給対象も異なり、母子加算
の
> 廃止とは全く関係がないのです。
> 
> また、2009年7月に創設された学習支援費(参考書代など。小学生2,560円〜高校生5,010円)も、生活保護世
帯
> の貧困の再生産を防ぐ趣旨で導入されたもので、支給対象は母子世帯に限らず、これも母子加算廃止とは関係
が
> ありません。
> 
> したがって、母子加算復活に伴い、高校等就学費や学習支援費を廃止する理論的整合性は全く存在しません。
> 
> 「高校授業料無償化」では救われない
> 
>  民主党は、マニフェストで、「公立高校の授業料を無償化し、私立高校生には年12〜24万円を助成」すると
し
> 、「高校授業料の実質無償化」を唱っています。しかし、この公約はまだ実現しておらず、先行して生活保護
受
> 給世帯に対する高校等就学費や学習支援費を廃止することに合理性はありません。
> 
>  しかも、高校では授業料以外の学習費用の方が多いことに留意が必要です。すなわち、公立高校において学
校
> に支払う平均学習費は年間約35万円ですが、うちー業料は約11万円に過ぎず、∋弔蠅量24万円は教科書代
、
> 制服代、修学旅行費等の費用です。また、3惺山阿龍軌虍顱併温予颪篏療)に平均約17万円かかることから
す
> ると、仮に授業料が無償となっても、↓の計41万円の負担は残ることとなります。
> 
> 将来高校授業料無償化が実現したとしても、その暁には、むしろ生活保護受給世帯に対する「高校等就学費」
の
> 予算を現在月額数千円と手薄な「学習支援費」に振り替えることこそが、「貧困の世代間連鎖」を断ち切るた
め
> には求められています。
> 
> 総選挙前の民主党の公約
> 
>  総選挙前、当時の野党4党が「母子加算復活法案」を上程した際、当時の自公政権や厚生労働省が「高校就
学
> 費や学習支援費が代償としてある」と主張したのに対し、野党4党は私たちとともに「それは代償ではない」
と
> 反論していました。
> 
>  総選挙前、鳩山首相は、当時の麻生首相との党首討論の締めくくりで、「小学校に入りたてのお嬢ちゃん、
お
> 母さんが生活保護、母子家庭、2万円切られてしまった。そこで『もう私は高校に行けないのね』。その話、
聞
> いたら涙が出ましたよ。修学旅行に行きたくても行けない、高校行きたくても行けない。そういう人がたくさ
ん
> 今いるんです。これが日本の現実なんです。」「こういう方を救おうじゃないですか。居場所を見いだされる
国
> にしようじゃないですか。アニメの殿堂のお金があれば、なんで生活保護の母子加算に戻してあげないんです
か
> 。そういう政治をやりたいんです。やろうじゃないですか。」と訴えました。
> 
>  総選挙前、民主党は、そのマニフェストで「国民の生活が第一」「暮らしのための政治」を掲げ、「母子家
庭
> で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。」「民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンス
を
> つくります。社会全体で子育てする国にします。」「すべての予算を組み替え、子育て・教育…に税金を集中
的
> に使います。」と訴えました。
> 
> 公約実現のために鳩山総理の決断を!
> 
>  母子加算を復活させる引き替えに、その財源を同じ生活保護受給者の高校等就学費や学習支援費の廃止によ
っ
> て捻出するというのであれば、これまでの政権のやり方とどこが違うのでしょうか。それでは、「コンクリー
ト
> も削り、人間に対する予算も削る政治」になってしまいます。
> 
> 私たちは、新政権が「暮らしのための政治」という公約を実現することを心から期待し、固唾をのんで見守っ
て
> います。私たちは、公約実現のために鳩山総理が、そのリーダーシップを発揮した決断をすることを強く求め
ま
> す。
> 
> 以 上
> 
> 
> --- 塚田 俊一 <lutmg at yahoo.co.jp> wrote:
> 
> > 【転送・転載大歓迎!!】
> > 
> > 下記の読売の報道などにあるように、
> > 生活保護の母子加算を復活する代わりに、
> > ひとり親世帯に限らず生活保護を受けている高校生に
> > 受験料、入学準備金、授業料、教材費、通学定期代等を
> > 生活保護費で支給する高校就学費と、
> > 7月に導入された学習支援費(小学生、中学生、高校生等のいる
> > 生活保護世帯に参考書代などを支給するもの)
> > を廃止しろと財務省が強硬に迫っているとのことです。
> > http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091012-OYT1T00248.htm
> > 
> > 高校就学費はそもそも母子加算廃止の代替で新設されたものではなく、
> > 自公政権時代に厚労省保護課が母子加算廃止を正当化するために
> > 後付けで無理やりこじつけたに過ぎません。
> > それを今になって財務官僚に利用されている格好です。
> > 
> > 詳しくはこちら↓
> > http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/0a8eabad2dce91f2ddcd3959a7c578c1
> > 
> > 事態は極めて緊迫しており、21日(水)午後1時〜3時
> > に衆議院第1議員会館第1会議室で
> > 緊急の院内集会を行います。
> > 
> > 財務省の姿勢は極めて固く、世論を喚起して官邸を動かすしかないという状況です。
> > ぜひご参加ください。
> > 
> > 【緊急院内集会のお知らせ】
> >  
> > えっ!?母子加算復活で高校修学費は廃止?
> > 
> > 〜このままでは公約違反。鳩山首相の決断を〜
> > http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/0a8eabad2dce91f2ddcd3959a7c578c1
> > 
> >
> 母子加算の年内復活が報道されていますが、その影で、財務省は、生活保護受給者(ひとり親家庭に限らない
>> > の高校修学費や学習支援費が財源として廃止しようとしています。
> > 
> > それでは、何のための母子加算復活なのかわかりません。
> > 
> > 社会保障費削減方針の転換のためには、「バーターなしでの母子加算復活」こそ必要です。
> > 
> >  そこで私たちは、下記の日程で緊急院内集会を開催します。
> > 
> > ぜひ多数ご参集ください。また、マスコミの方は取材をしてください。
> > 
> > 【日時】2009年10月21日(水)午後1時〜
> > 
> >    (12時50分に下記議員会館ロビーにご参集いただければ入場券を配布します)
> > 
> > 【場所】衆議院第1議員会館第1会議室
> > 
> > 【費用等】無料・予約不要
> > 
> > 【発言者・内容】
> > 
> > ○ 湯浅誠(反貧困ネットワーク)
> > 
> > ○ 赤石千衣子(しんぐるまざあず・ふぉーらむ)
> > 
> > ○ 尾藤廣喜(生活保護問題対策全国会議、中嶋学資保険訴訟弁護団)
> > 
> > ○ 高校生の子どもをもつ生活保護利用当事者の方々
> > 
> > ○ 諸団体連名の緊急声明文発表
> > 
> > 
> > http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091012-OYT1T00248.htm
> > 
> > 「母子加算」復活 政府内に異論 「生活保護」「一人親」世帯に支給
> > 2009.10.12 読売新聞東京朝刊 7頁 (全638字) 
> > 
> >
>  生活保護を受けている一人親の世帯に支給されてきた「母子加算」の復活協議が難航している。今年3月末
>> >
> 廃止された母子加算に代わる形で導入した「新制度」の扱いに、政府内で意見の隔たりがあるためだ。当初は
>> > 0月に母子加算を復活させる方針だったが、年内復活も微妙な情勢だ。
> > 
> >
>  母子加算を復活した場合、必要となる年間約180億円の財源は、「予備費で対応が可能」(藤井財務相)
>> >
> いう。長妻厚生労働相ら厚労省の政務三役は新制度の存続と母子加算復活の両方を狙っているが、政府内には
>> > 論も多い。
> > 
> >
>  母子加算は都市部では月額約2万3000円が支給された。代わって導入された「新制度」は、子どもの年
>> >
> や仕事の有無などに合わせて支給額が変わる仕組みだ。具体的には、子どもの授業料などを対象とした「高等
>> >
> 校等就学費」(1人あたり月約1万5000円)、親が働いている場合は最大月1万円、職業訓練をしている
>> > 合は月5000円を支給されている。
> > 
> >
>  新制度では病気で働けない場合などには、支給総額が母子加算を下回ってしまう。与党内には、「景気は低
>> >
> しており、母子加算と新制度の両立が必要だ」との意見が根強い。一方、財務官僚は、「母子加算に代わる制
>> > を、母子加算復活後も続けるなど、予算編成の常識が分かっていない」と反発する。

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