[CML 001760] 非戦つうしんミディア461  09.10.21

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2009年 10月 21日 (水) 17:53:40 JST


■今日の池田町七色大カエデ スライドショー
http://www.digibook.net/q/2JPNNtQc4zAizrND/ 

■ハナミズキの赤い実と紅葉(こちらは信州ではないようですが)
http://www.news.janjan.jp/photo-news/0910/0910181810/1.php
  
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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp  
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/ 
      ホームページアドレス(URL)が変わりました
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/をご覧下さい
特に、論評欄にご注目を
http://www.news-pj.net/comment/
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飛幡祐規 パリの窓から(6)~仕事のストレスが人を殺す

電信電話企業のフランス・テレコムで自殺する社員があいつぎ、社会問題になっている。

25件の自殺のうち、多くは仕事に関係した要因があったとみられているが、それらは日本語の「過労自殺」とは意味合いが異なる。自殺の要因と推定されているのは、超過勤務による疲労ではなくて、頻繁で不本意の強制異動やリストラに対する不安、指導部による極度のプレッシャーなど、職場のストレスなのだ。

かつてフランス人は、「働かないでヴァカンスばかりとっている」と揶揄されていたのに、過労死や仕事が要因の自殺が続出するほど、多くの人々にとって「仕事」は人生における最大の価値になってしまったのだろうか。だとすると、これはゆゆしき事態だ。
http://www.labornetjp.org/news/2009/1021pari/

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弾圧恩赦法は違憲
最高裁判決 無効化に弾み
ウルグアイ

 【メキシコ市=菅原啓】南米ウルグアイの最高裁は19日、軍政時代(1973年~85年)に行われた弾圧、人権侵害に関与した軍人らに恩赦を与えてきた法律を違憲とする判決を下しました。

 「失効法」と呼ばれるこの法律は、89年に施行されたもので、これまで人権侵害事件の追及を阻む役割を果たしていました。

 最高裁の判決は、74年に共産党の青年幹部として活動していた女性ニビア・サバルサガライさんが軍によって連れ去られ、拷問を受けて死亡した事件に関連して、「失効法」は違憲であり、事件を同法の適用から除外して、さらなる調査を認めると指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-21/2009102107_03_1.html

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シベリア抑留は、忘れてはならない歴史的事実である
                     雨宮由希夫(書評家)

本書『シベリア抑留――未完の悲劇』はシベリア抑留体験者への取材を通じ、極寒・飢餓・重労働の中で約6万人が死亡したシベリア抑留の実態、その悲惨さを詳細に教えてくれるとともに、副題に「未完の悲劇」とあるように、日本政府への補償要求と責任追及という未開拓の分野への言及、補償問題にゆれる抑留者の心情にも触れ、実は今も完結していない「シベリア抑留」という問題の全体像に迫っている。

 未完の悲劇の源はそもそも、事件の発生段階まで遡る。

昭和20年(1945)8月の関東軍とソ連軍の停戦交渉で、日本側がシベリア抑留を認めたという密約説があるが、仮に「密約」がなかったとしても、「同胞をソ連に引き渡そうとしていた事実は消せない」と著者は断言する。大本営と関東軍の首脳が、日本人将兵をソ連側に引き渡そうとしていたことを裏付ける文書が、平成5年(1993)に発見されたことを踏まえての発言である。何と、「シベリア抑留」のほぼ50年後に、国家間の闇に包まれていた真実が白日の下に晒しだされた。これにより、著者は「密約」の事実解明から、シベリア抑留の全体像の解明へと突き進んでいく。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-937.html

 
■記者の目:シベリア抑留者補償

ソ連がシベリアへ連行した日本人は約60万人。そのうち約6万人が抑留中に亡くなったとされる。この問題は「歴史の一コマ」ととらえられがちだが、抑留者たちは今も、失われた尊厳を取り戻すために闘っている。鳩山由紀夫首相は以前から、問題解決へ向けた決意を繰り返し表明してきた。政権を取った今こそ、約束を果たすべき時である。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20091015k0000m070130000c.html

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慰安婦:日本人の49%「正式に謝罪すべき」 「謝罪の必要なし」を初めて上回る

 旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本で初めて、「日本が正式に謝罪すべ
きだ」と考える人が、「謝罪の必要はない」という人を上回ったことが分かった。
 北東アジア歴史財団(鄭在貞〈チョン・ジェジョン〉理事長)は19日、今年8
月初めに韓国・中国・日本の首都の住民各約500人に対し調査を行った結果、旧
日本軍の従軍慰安婦問題について、東京都民の48.9%が「日本が正式に謝罪すべ
きだ」と回答した一方、30.3%は「謝罪の必要はない」と答えた、と発表した。
「謝罪すべきだ」という回答は、性別では女性(53.6%)、年代別では30-40代
(57.8%)に多かった一方、「謝罪の必要はない」という回答は、それぞれ男性
(38.1%)と60歳以上(34.5%)に多い結果となった。
http://www.chosunonline.com/news/20091020000022

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沖縄の漁民“人間魚雷”に 1945年・パラオ 日本軍が動員
2009年10月20日

 1945年の第2次世界大戦当時、南太平洋パラオ諸島の激戦地で、爆弾を持
ち海底に潜って敵艦に近づき爆破させる「人間魚雷」の特殊部隊に、沖縄の漁民
が動員された記録がこのほど見つかった。

45年4月4日に米軍が傍受した日本軍の無線連絡記録によると「パラオ海上
特殊部隊は、敵のCH(駆潜艇)を攻撃したが、その中でも特筆すべきは、3月
10日、士官らで構成した人間魚雷部隊による敵駆潜艇5隻に対する攻撃」「爆
発1回、死を恐れない泳ぐ兵士による攻撃」とある。敵が受けた打撃は「大規模
の被害1、中規模の被害2、死傷者100」と記録されている。
 その上で「戦闘からの教訓」として「動員された士官や一般人の大半は、泳ぎ
や潜りに長(た)けており、沖縄現地で召集された漁師。…3人に1人は機雷と
爆弾を持ち、敵に近づき、それらを爆破させる。彼らはこれに関する集中訓練を
受けた。…この『特攻』精神を強化できるよう、彼らは機雷と爆弾(50キロ)
を支給している」と記している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151538-storytopic-1.html

■海上戦の資料公開 県公文書館「海の沖縄戦展」/人間魚雷の記録も
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-21-M_1-028-1_002.html

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国民の七人に一人が貧困状態。厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で、こんな日本の姿が浮かび上がった。貧困率15・7%は経済協力開発機構(OECD)の最新統計に当てはめると、上から四位の高水準。OECD調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。

国民7人に1人『貧困』 仕送りできず 働いても低時給
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102102000066.html

〔ANN動画〕日本国民の7人に1人が貧困状態 
http://www.youtube.com/watch?v=Si9-57SOa2I

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母子加算復活の裏で高校就学費等廃止なら公約違反!首相の決断を求める緊急声明

鳩山首相が長妻厚生労働大臣に対して、生活保護・母子加算の年内復活を指示されたとの報道がされた一方、そ
の引き替えで生活保護受給世帯に対する高等学校等就学費や学習支援費を廃止する財務省の意見が根強いとの報
道がされています(2009年10月12日読売新聞等)。

仮にこれが事実なら、何のための母子加算復活なのか、母子加算の早期復活を求めてきた私たちとしては到底容
認できません。「コンクリートではなく、人間を大事にする政治」「子育て・教育に税金を集中的に使う」とい
う「マニフェスト」にも真っ向から反するものであり、新政権発足間もない今、最初の公約違反と言わざるを得
ません。

高校等就学費や学習支援費は母子加算廃止の代償ではない

http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-October/001733.html

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守ろう 9条!ステッカー

掲示のステッカーを車の後窓などに貼りませんか。(サイズは378mm×162mm。ラミネート加工された薄い塩ビ樹脂製)
こんな車が街中を走り回れば、いい宣伝になりますよね。何としても9条を守りたいとお考えのみなさん、ステッカーの普及にご協力くださいませんか。いずれ来るであろう国民投票に備えて、9条守ろうの世論を盛り上げましょう。
価格は一枚400円、送料は5枚毎に100円(例えば12枚なら計5100円)、26枚以上は一律600円です。ご希望の方は下記へお振り込みください。
http://qstk.exblog.jp/12653338/

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イラク派兵航空自衛隊の週間空輸実績 開示文書全文
http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-October/001728.html

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おしらせ〜11/8(日)『イラクに咲く花』プログラム
http://iraqhope.exblog.jp/12151222/

私も参加する予定です。毛利

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一票の格差  浦部法穂

一票の格差について、先日(9月30日)、最高裁がかなり突っ込んだ判断を示した。この最高裁判決は、2007年の参議院選挙の際の最大4.86倍の格差についてのものである。最高裁大法廷の多数意見は、結論としては違憲ではないとしたが、これには、5人の裁判官が明確に違憲とする反対意見を述べ、また、4人の裁判官が補足意見を書いている。

これまで、こと国・公権力相手の訴訟では遠慮がちにしかものを言わなかった最高裁が積極的な物言いをするようになったという傾向が、今回の問題かぎりではなく、表現の自由など他の領域の問題でも維持されるようなら、最高裁もようやく「本来あるべき姿」に変わろうとする真摯な努力をはじめた、と評価しうるであろうが…。
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20091015.html

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今年1月、パレスチナ自治区ガザを取材した
時の写真をHPにアップしました。
フリーランスジャーナリスト 志葉 玲 

http://reishiva.jp/photo/

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駐日8カ国大使がハーグ条約加盟促す 子供連れ去り問題で

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910170002.html
2009.10.17 Web posted at: 11:57 JST Updated - CNN
東京(CNN) 日本人の元妻が連れ帰った子供を米国人の父親が奪い返そうと
して福岡県警に逮捕された事件をめぐり、米国など8カ国の駐日大使が16日、
法務省に千葉景子法相を訪ね、国境を越えた子供の一方的な連れ去り問題の解決
ルールを定めた「ハーグ条約」への調印を要望した。

ハーグ条約は両親が離婚した子供を保護することを目的に、連れ去り問題解決に
向けた加盟国間の共通ルールを定めているが、日本は先進7カ国(G7)の中で
唯一、同条約に加盟していない。

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米艦の通航優先し領海を制限 元政府代表証言、核も念頭

 日本政府が津軽など重要5海峡の領海幅を狭く設定していた問題で、領海の12カイリ(約22キロ)制度が確立する第3次国連海洋法会議(1973~82年)で政府代表を務めた小田滋・元国際司法裁判所(ICJ)裁判官(84)は17日までに、領海の3カイリ(5・6キロ)制限は、米軍潜水艦を自由に通航させるための措置だったと証言した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101701000362.html

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歌手 横井久美子 3曲を動画サイトで
http://raaq.jp/universaljapan/2009/10/yokoi

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コラム【堀田力のふれあい談義】育ちをやめる子どもたち

これらの歪みを正す王道は、幼い頃しっかり親に抱きしめられながら、その安全基地を自ら離れて、仲間たちと交わる楽しみを覚え、やがて仲間との遊びで自分の力を発揮し、また仲間と協力して事を成し遂げる喜びを体得するという、自然な育ちに戻す以外にない。

 私たち人類は、何百万年もの間、そのようにして人間力を付けてきたのである。

 さわやか福祉財団では、長らく、子どもたちが人間力を身に付けるための支援に取り組んできたが、偏差値万能社会はなかなか変わらない。近々新しい戦略をまとめたいが、参考になる事例などお寄せいただければ嬉しい。 
http://www.news.janjan.jp/column/0910/0910150666/1.php

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核、25年まで大幅削減
核軍縮国際委の会合が閉幕
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-21/2009102104_01_1.html

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風力発電の健康被害続発
民家からの距離など 設置基準が必要
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-21/2009102114_01_1.html

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沖縄 泡瀬干潟開発差し止め
控訴審判決
“豊かな海 残せる”
感無量 住民ら勝利喜ぶ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-17/2009101703_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-16/2009101601_02_1.html

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記者の目:「医療崩壊」社会を突く新型インフル
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20091016k0000m070140000c.html

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政党交付金が事実上「芸者遊び」に支出されていた
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51259371.html

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