[CML 001755] 母子加算復活の裏で高校就学費等廃止なら公約違反！首相の決断を求める緊急声明
塚田 俊一
lutmg at yahoo.co.jp
2009年 10月 20日 (火) 23:23:59 JST
21日（水）午後１時〜衆議院第１議員会館第１会議室、是非皆さん、ご参加ください。
（１２時５０分、ロビー集合）
http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/8a505352551085aef68b54d959ce4ab8
２００９年１０月２１日
母子加算復活の裏で高校就学費等廃止なら公約違反！
鳩山首相の決断を求める緊急声明
生活保護問題対策全国会議、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、多重債務による自死をなくす会、神戸公務
員ボランティア、特定非営利活動法人ほっとポット、生活保護支援九州ネットワーク、近畿生活保護支援法律家
ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク、一般社団法人自立生活サポートセンターこんぱす、全国公
的扶助研究会、笹島診療所、愛知派遣村実行委員会、生存権裁判を支援する全国連絡会、全国生活と健康を守る
会連合会
鳩山首相が長妻厚生労働大臣に対して、生活保護・母子加算の年内復活を指示されたとの報道がされた一方、そ
の引き替えで生活保護受給世帯に対する高等学校等就学費や学習支援費を廃止する財務省の意見が根強いとの報
道がされています（2009年10月12日読売新聞等）。
仮にこれが事実なら、何のための母子加算復活なのか、母子加算の早期復活を求めてきた私たちとしては到底容
認できません。「コンクリートではなく、人間を大事にする政治」「子育て・教育に税金を集中的に使う」とい
う「マニフェスト」にも真っ向から反するものであり、新政権発足間もない今、最初の公約違反と言わざるを得
ません。
高校等就学費や学習支援費は母子加算廃止の代償ではない
母子加算（削減前の加算月額は1級地で2万3260円）は、ひとり親ゆえのハンディ、特別需要（例えば、一人で親
二人分の育児、家事等をしなくてはならない。食事の準備ができずできあいのものを買ったり外食もあるだろう
し、精神的、肉体的な疲れを癒すために休息も必要となるなど）に対応するものとして、1949年に創設された加
算であり、政府においても、同様の趣旨が確認されていました（昭和55年11月17日中央社会福祉審議会生活保護
専門分科会・中間的とりまとめ）。
これに対して、高校等就学費（平均15,441円／月）は、2004年3月16日の中嶋訴訟（高校就学費目的での保護費
等を原資とする学資保険への加入の可否が13年間にわたって争われた事件）最高裁判決での原告勝訴を受けて、2005
年度から創設されたものです。その支給対象は、高校生のいる保護利用世帯であって、母子世帯に限りません。
高校等就学費の創設は、たまたま母子加算廃止と時期が重なっただけで、趣旨も支給対象も異なり、母子加算の
廃止とは全く関係がないのです。
また、2009年7月に創設された学習支援費（参考書代など。小学生2,560円〜高校生5,010円）も、生活保護世帯
の貧困の再生産を防ぐ趣旨で導入されたもので、支給対象は母子世帯に限らず、これも母子加算廃止とは関係が
ありません。
したがって、母子加算復活に伴い、高校等就学費や学習支援費を廃止する理論的整合性は全く存在しません。
「高校授業料無償化」では救われない
民主党は、マニフェストで、「公立高校の授業料を無償化し、私立高校生には年12〜24万円を助成」するとし
、「高校授業料の実質無償化」を唱っています。しかし、この公約はまだ実現しておらず、先行して生活保護受
給世帯に対する高校等就学費や学習支援費を廃止することに合理性はありません。
しかも、高校では授業料以外の学習費用の方が多いことに留意が必要です。すなわち、公立高校において学校
に支払う平均学習費は年間約35万円ですが、うち�ー�業料は約11万円に過ぎず、�∋弔蠅量�24万円は教科書代、
制服代、修学旅行費等の費用です。また、�３惺山阿龍軌虍顱併温予颪篏療�）に平均約17万円かかることからす
ると、仮に授業料が無償となっても、�↓�の計41万円の負担は残ることとなります。
将来高校授業料無償化が実現したとしても、その暁には、むしろ生活保護受給世帯に対する「高校等就学費」の
予算を現在月額数千円と手薄な「学習支援費」に振り替えることこそが、「貧困の世代間連鎖」を断ち切るため
には求められています。
総選挙前の民主党の公約
総選挙前、当時の野党４党が「母子加算復活法案」を上程した際、当時の自公政権や厚生労働省が「高校就学
費や学習支援費が代償としてある」と主張したのに対し、野党４党は私たちとともに「それは代償ではない」と
反論していました。
総選挙前、鳩山首相は、当時の麻生首相との党首討論の締めくくりで、「小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お
母さんが生活保護、母子家庭、２万円切られてしまった。そこで『もう私は高校に行けないのね』。その話、聞
いたら涙が出ましたよ。修学旅行に行きたくても行けない、高校行きたくても行けない。そういう人がたくさん
今いるんです。これが日本の現実なんです。」「こういう方を救おうじゃないですか。居場所を見いだされる国
にしようじゃないですか。アニメの殿堂のお金があれば、なんで生活保護の母子加算に戻してあげないんですか
。そういう政治をやりたいんです。やろうじゃないですか。」と訴えました。
総選挙前、民主党は、そのマニフェストで「国民の生活が第一」「暮らしのための政治」を掲げ、「母子家庭
で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。」「民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスを
つくります。社会全体で子育てする国にします。」「すべての予算を組み替え、子育て・教育…に税金を集中的
に使います。」と訴えました。
公約実現のために鳩山総理の決断を！
母子加算を復活させる引き替えに、その財源を同じ生活保護受給者の高校等就学費や学習支援費の廃止によっ
て捻出するというのであれば、これまでの政権のやり方とどこが違うのでしょうか。それでは、「コンクリート
も削り、人間に対する予算も削る政治」になってしまいます。
私たちは、新政権が「暮らしのための政治」という公約を実現することを心から期待し、固唾をのんで見守って
います。私たちは、公約実現のために鳩山総理が、そのリーダーシップを発揮した決断をすることを強く求めま
す。
以 上
--- 塚田 俊一 <lutmg at yahoo.co.jp> wrote:
> 【転送・転載大歓迎！！】
>
> 下記の読売の報道などにあるように、
> 生活保護の母子加算を復活する代わりに、
> ひとり親世帯に限らず生活保護を受けている高校生に
> 受験料、入学準備金、授業料、教材費、通学定期代等を
> 生活保護費で支給する高校就学費と、
> ７月に導入された学習支援費（小学生、中学生、高校生等のいる
> 生活保護世帯に参考書代などを支給するもの）
> を廃止しろと財務省が強硬に迫っているとのことです。
> http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091012-OYT1T00248.htm
>
> 高校就学費はそもそも母子加算廃止の代替で新設されたものではなく、
> 自公政権時代に厚労省保護課が母子加算廃止を正当化するために
> 後付けで無理やりこじつけたに過ぎません。
> それを今になって財務官僚に利用されている格好です。
>
> 詳しくはこちら↓
> http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/0a8eabad2dce91f2ddcd3959a7c578c1
>
> 事態は極めて緊迫しており、２１日（水）午後１時〜３時
> に衆議院第１議員会館第１会議室で
> 緊急の院内集会を行います。
>
> 財務省の姿勢は極めて固く、世論を喚起して官邸を動かすしかないという状況です。
> ぜひご参加ください。
>
> 【緊急院内集会のお知らせ】
>
> えっ！？母子加算復活で高校修学費は廃止？
>
> 〜このままでは公約違反。鳩山首相の決断を〜
> http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/0a8eabad2dce91f2ddcd3959a7c578c1
>
> 母子加算の年内復活が報道されていますが、その影で、財務省は、生活保護受給者（ひとり親家庭に限らない
）
> の高校修学費や学習支援費が財源として廃止しようとしています。
>
> それでは、何のための母子加算復活なのかわかりません。
>
> 社会保障費削減方針の転換のためには、「バーターなしでの母子加算復活」こそ必要です。
>
> そこで私たちは、下記の日程で緊急院内集会を開催します。
>
> ぜひ多数ご参集ください。また、マスコミの方は取材をしてください。
>
> 【日時】2009年10月21日（水）午後1時〜
>
> （12時50分に下記議員会館ロビーにご参集いただければ入場券を配布します）
>
> 【場所】衆議院第1議員会館第1会議室
>
> 【費用等】無料・予約不要
>
> 【発言者・内容】
>
> ○ 湯浅誠（反貧困ネットワーク）
>
> ○ 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）
>
> ○ 尾藤廣喜（生活保護問題対策全国会議、中嶋学資保険訴訟弁護団）
>
> ○ 高校生の子どもをもつ生活保護利用当事者の方々
>
> ○ 諸団体連名の緊急声明文発表
>
>
> http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091012-OYT1T00248.htm
>
> 「母子加算」復活 政府内に異論 「生活保護」「一人親」世帯に支給
> 2009.10.12 読売新聞東京朝刊 7頁 (全638字)
>
> 生活保護を受けている一人親の世帯に支給されてきた「母子加算」の復活協議が難航している。今年３月末
に
> 廃止された母子加算に代わる形で導入した「新制度」の扱いに、政府内で意見の隔たりがあるためだ。当初は
１
> ０月に母子加算を復活させる方針だったが、年内復活も微妙な情勢だ。
>
> 母子加算を復活した場合、必要となる年間約１８０億円の財源は、「予備費で対応が可能」（藤井財務相）
と
> いう。長妻厚生労働相ら厚労省の政務三役は新制度の存続と母子加算復活の両方を狙っているが、政府内には
異
> 論も多い。
>
> 母子加算は都市部では月額約２万３０００円が支給された。代わって導入された「新制度」は、子どもの年
齢
> や仕事の有無などに合わせて支給額が変わる仕組みだ。具体的には、子どもの授業料などを対象とした「高等
学
> 校等就学費」（１人あたり月約１万５０００円）、親が働いている場合は最大月１万円、職業訓練をしている
場
> 合は月５０００円を支給されている。
>
> 新制度では病気で働けない場合などには、支給総額が母子加算を下回ってしまう。与党内には、「景気は低
迷
> しており、母子加算と新制度の両立が必要だ」との意見が根強い。一方、財務官僚は、「母子加算に代わる制
度
> を、母子加算復活後も続けるなど、予算編成の常識が分かっていない」と反発する。
>
> 与党は予備費の活用による年内の母子加算復活を目指す姿勢を変えていない。だが、復活法案と合わせ０９
年
> 度第２次補正予算案を年明けの通常国会に提出することも視野に入れ始めており、復活時期は見通せない状況
だ
> 。
>
> http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101301000759.html
>
> 母子加算復活で折衝難航 年内支給目指す厚労相
>
> 長妻昭厚生労働相は１３日の記者会見で、生活保護の母子加算の年内復活を目指す考えを重ねて表明すると
と
> もに、４月の加算廃止に伴って導入したひとり親家庭などの支援策見直しをめぐり財務省との折衝が難航して
い
> ることを明らかにした。
>
> 長妻氏は「年内に支給することは、藤井裕久財務相には基本的に了解いただいているが、具体的な手法につ
い
> て詰めが必要だ」と述べた。
>
> その上で「ひとり親家庭への就労支援策は廃止してもいいが、ひとり親家庭に限らない学習費の支援なども
あ
> る」と支援策の見直し範囲が焦点と指摘。厚労、財務両省間で「見解にずれがある」と述べ、今後、両省の副
大
> 臣レベルで協議していく考えを示した。
>
> 長妻氏は就任直後、母子加算の復活について「１０、１１月の早期実現」を表明。ところが、当初想定して
い
> た本年度予算の予備費を財源に充てることに財務省側が難色を示した。１０月復活は見送られ、１１月復活も
困
> 難な状況となっていた。
>
> 2009/10/13 19:35 【共同通信】
>
> １３日の長妻厚労相記者会見
> http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/10/k1013.html
>
> （記者）
> 財務省との「交渉内容、具体的手法等々」の中は金額を満額出せないと向こうが言っているということでしょ
う
> か。
>
> （大臣）
> いろいろな交渉をしておりますが、その中で金額というか、考え方についても今交渉をしております。考え方
と
> いうのはご存じのように、母子加算を削除した代わりに、例えば、一人親の就労支援が入ったということは確
か
> にそうだと思います。そういう意味では母子加算を復活すると、一人親の就労支援はなくしてもいいのではな
い
> かと考えております。母子加算を削除したこととは別に、例えば、高校の支援、学習費用の支援等々、母子家
庭
> に限らず全体の生活保護に係っている話ですので、その代替措置をどの範囲で見るかということで見解にずれ
が
> あると考えておりまして、その部分について調整をしているということです。
>
> ６月１７日の党首討論での鳩山現首相の発言
> http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/008817120090617002.htm?OpenDocument
>
> 私は、ただ、論点を変えて申し上げれば、こういった箱物ですよ。三十兆が土地だと承っていますし、そのう
ち
> 七十兆が箱物、そこで百兆でしょう……（発言する者あり）失礼、百億、ごめんなさい。合計百億ということ
で
> ありますが、そのことで私が申し上げたいのは、コンクリートより人の方が大事じゃないかということを申し
上
> げたいんです。
>
> すなわち、この三月、四月、自殺をどのぐらいされたと思いますか。自殺の数が毎日百人です。日本です。
そ
> んな国、先進国でどこにもありません。特に、二十代、三十代の若い方々が自殺をされてしまっている。死因
の
> トップですよ。亡くなった原因の、二十代は四九％が自殺ですよ。四九％、ほぼ半数がみずから命を絶たれて
し
> まっている。三十代も三六％、三人に一人以上がみずから命を絶たれてしまっている。こんな国ないんです。
先
> 進国の中で、こんな若者の自殺が第一位なんという国、ないんです。そういう人たちを救うことが政府の役割
じ
> ゃないですか。私は、一人の命も粗末にしないというのは、まさにそういう意味で申し上げているのでありま
す
> 。
>
> そのことをもしおわかりになっているならば、なぜ生活保護を、あの母子家庭の母子加算、四月にカットし
ち
> ゃったんですか。二百億ぐらいでしょう。そのぐらいのお金でできる話で、私はいろいろなところから聞きま
し
> たよ。
>
> 小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、二万円を切られてしまった。そこで、も
う
> 私は高校に行けないのねと。その話を聞いたら涙が出ましたよ。高校に行けないのね、勉強したいのに。
>
> 高校へ行っている男の子三人の兄弟のトップが高校一年生、彼も母子家庭。その方も修学旅行へ行きたい。
で
> も、僕、修学旅行へ行かなくていいよとお母さんに言ったそうです。
>
> 修学旅行へ行きたくても行けない、高校へ行きたくても行けない、こういう人たちがたくさん今いるんです
。
> これが今、日本の現実なんです。みずから命を絶たれる方も毎日百人おられるんです。こういう方を救おうじ
ゃ
> ないですか。居場所を見出せるような国にしようじゃないですか。
>
> そのために、何で一方で、私はアニメの殿堂を全部悪者にしたいとは思っていない。でも、アニメの殿堂の
お
> 金があれば、まず何で生活保護の家庭の母子加算に戻してあげないんですか。そういう政治をやりたいんです
よ
> 。やろうじゃありませんか。
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