[CML 001662] 関西救援連絡センターニュース09年10月

松葉 祥一 mauricemerleau at yahoo.co.jp
2009年 10月 13日 (火) 12:41:06 JST


第287号
2009年10月
関西救援連絡センター
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政権交代でなにが変わるか
  懸案の法案はどうなるのか

 自民党政権が崩壊し、民主党政権になったからといって、すぐに何かが変わるという過度の期待は持てないが、共謀罪新設などについては、明らかに今までとは、状況が変わっている。
▼共謀罪新設
 共謀罪新設はついては、衆議院の解散に伴い廃案となった。民主党のマニフェストにも共謀罪新設反対が明記されており、再上程はない。しかし、国際条約(越境的組織犯罪条約)の批准には反対していない。批准をするなの声をあげる必要がある。
 廃案となった共謀罪法案には、共謀罪だけでなく、強制執行妨害罪の罰則強化やサイバー犯罪の新設についての法案が含まれていた。今後、強制執行妨害罪の罰則強化やサイバー犯罪については、別の法律案として検討される可能性がある。とりわけ、ネット犯罪については、管理強化の必要性がいわれており、要注意である。
▼取調べ可視化法案
 取調べ可視化法案は、今年四月、前一七一通常国会に、民主党と社民党の議員立法として提出され、参院で可決したものの、衆院で審議されず廃案となった。
 千葉法相は九月十八日の閣議後の記者会見で、取調べの全過程の録音・録画(可視化)を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を、政府提案で国会に提出したいとの考えを表明した。
▼おとり捜査、司法取引の導入
 しかし、前日十七日、中井洽国家公安委員長(拉致問題担当相兼務)は、警察庁での記者会見で、取調べの全過程の録音・録画の導入について「一方的な可視化だけでは済まない」として、おとり捜査や司法取引などの導入を併せて検討していく必要があるとの意見表明を行っている。中井委員長は「全面可視化は、マニフェストにあり、導入に向けて頑張っていく」が、「捜査当局には(共犯者や余罪の)摘発率を上げる武器を持たさないといけない」とした。
 これでは、「捜査の全面可視化によるえん罪の防止」を図っても、おとり捜査や司法取引でえん罪を増やすことになってしまう。逮捕も捜査も、捜査当局の恣意的なものとなっている現状のもので、これ以上のツールを持たしてはならない。警察による証拠の捏造やあるいはアリバイつぶしが、当然のように行われており、だからこそ、えん罪が後を断たないのである。正当な捜査が行われていることを前提にした、こうした手法の導入をめぐる検討自体が問題である。絶対に、おとり捜査や司法取引の導入を認めてはならない。
▼その他の法律
 民主党は、障害者の切捨てともいうべき現行の自立支援法や、ま後期高齢者医療法についても、見直しを主張している。
 また今春、成立した入管法の改悪によって、在留カードの導入が決定されている。但し、この法律の施行は三年後である。この法律に関して、民主党はあまり問題点を理解していなかったようだ。今から、民主党に対して、入管法の改悪を是正するよう、要求していく必要がある。


「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」施行後一年
切手や現金は差入れできる!

 死刑確定者の処遇に関しては、現在も、心情の安定や管理運営上を理由に、外部交通は制限されている。大阪拘置所の死刑確定者の場合、親族以外の人との外部交通が認められている例は少ない。
 面会時間は新法施行後の方が制限は厳しく、時間がくるとベルがなり、面会は打ち切られる。弁護人との面会にも看守の立会いがある。看守の立会いに関しては、広島地裁で、裁判が提起され係争中である。
 東京拘置所視察委員会は、死刑執行の告知について「少なくとも一両日前には本人に告知し、最後
の身辺整理などに時間の猶予を与えるべきだ」との意見書を出しているが、大阪の施設委員会では、そうした動きはなく、外部に委員会の動きが知らされることもない。
 新法により、現金や切手は誰からでも差入れできるようになった。大阪拘置所には現在、十七人の死刑確定者がいる。少しでも、風穴を開けるために、是非、差入れをしてみていただきたい。


元裁判官「誤判ある」は86%
■主な質問と答え
・「誤判」は避けられないと思うかを
 避けられない  87人(82.1%)
 避けられる   21人(11.3%)
 無回答     7人(6.6%)
・裁判員裁判に賛成か反対か
 賛 成     32人(30.2%)
 反 対     65人(61.3%)
 無回答     9人(8.5%)
・裁判員裁判では死刑は全員一致で決めるべき
 賛 成     51人(48.1%)
 反 対     45人(42.5%)
 無回答     10人(9.4%)
・裁判員裁判での死刑を求めての検察官控訴の禁止
 賛 成     46人(43.4%)
 反 対     51人(48.1%)
 無回答     9人(8.5%)
・死刑に賛成反対
 賛 成     53人(50.5%)
 反 対     48人(45.3%)
 その他・無回答 5(4.7%)
・仮釈放のない終身刑の創設について 
 賛 成     53人(50.0%)
 反 対     45人(40.6%)
 無回答     10人(9.4%)
・仮釈放のない終身刑を創設して死刑を廃止する
 賛 成     31人(29.2%)
 反 対     65人(61.3%)
 その他・無回答 10人(9.4%)


死刑執行をするな!
今こそ死刑執行停止法案を!
 今回の民主党政権の法務大臣には千葉景子氏である。就任直後の記者会見で、千葉新法務大臣は死刑執行については「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい」、死刑制度について「広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。
 また閣僚には、死刑廃止議員連盟代表の亀井静香氏、社民党の福島瑞穂氏も入っている。こうした布陣を見る限り、近い時期に死刑執行があるとは考えにくいが、法務官僚による千葉法務大臣への圧力は相当なものになると思われる。
 法務副大臣に就任した加藤公一氏は、朝日・東大共同調査アンケートに、「死刑制度の廃止」について、「やや反対」と答えており、死刑存置派と見られている。
 千葉新法務大臣に対する、死刑執行停止を求める声明への賛同や、法務大臣への手紙などの要請行動への呼びかけも行われている。
 民主党政権になって、死刑執行は止まるかもしれないが、死刑判決が減るわけではない。現在、死刑確定者は一〇〇人を超えている。
 今年五月二一日以降に起訴された「死刑相当事件」は裁判員裁判で、判決が出されることになる。現時点では、死刑判決が出るような事件はまだ審理されていないが、
今後は「死刑相当事件」が裁判員裁判による審理の俎上にあがってくる。被害者が参加する中で、死刑判決が頻発することになる可能性は十分あり得る。「光事件」最高裁判決で、永山基準は変更された。いまや死刑判決への歯止めは外されている。
 今こそ、「犯罪は、個人の責任だけではなく、社会的な要因で起きるもの」であるということを、訴えていく必要がある。
※永山基準とは―死刑判決は、やむを得ない場合のみ選択でき、原則的に死刑判決は回避すべきという基準。光事件では、死刑判決を回避できる相当な理由がない限りは、原則死刑とされた。
◇法務大臣への手紙などの要請
「死刑に異議あり!」キャンペーン
http://www.abolish-dp.jca.apc.org/
 (共同事務局 アムネスティ・インターナショナル日本、監獄人権センター)

「死刑廃止を求める市民の声(共同代表井上澄夫、加賀谷いそみ、奥田恭子、廣崎リュウ)」による共同声明
【千葉景子新法相に、死刑執行の停止を強く要求する市民の共同声明 】
 私たちは、日本政府・法務省が現在、人権を何よりも尊重する世界の大勢に逆らって死刑の執行を強行し続けていることに、耐えがたい恥ずかしさと深い憤りを感じています。
 私たちは法務大臣に就任したあなたに、死刑執行命令を下さないよう、強く要求します。
 世界の流れは死刑廃止へと向かっています。死刑を廃止した国の数は1981年末には63カ国でしたが、1991年末には83カ国、2000年末には118カ国と年々増え、本年(2009年)6月には140カ国に達しました。192の国連加盟国中、実に72%の国々が死刑を廃止しているのです。
 最近では、3月19日に米国のニューメキシコ州が、4月27日にアフリカのブルンジ共和国が、さらに6月23日には同じくアフリカのトーゴ共和国が死刑を廃止しました。
 また昨年10月、国連の自由権規約委員会が日本政府に死刑廃止を強く勧告したことは記憶に新たなところです。そして同年12月の国連総会は死刑執行停止決議を採択しましたが、それはその前年(2007年)12月の同決議採択より多くの賛成を得てなされたのでした。
 さらに本年7月28日の森英介法相による3人の死刑執行に対しては、欧州連合(EU)が議長国声明を発して「遺憾の意」を表明するとともに、日本政府に「死刑を法的に完全に廃止するまでの間、その適用を停止するよう」要求しました。
  いわゆるG8の中で死刑を存置しているのは、米国と日本だけですが、米国は死刑を大幅に減らしています。
 しかし日本はこのような世界の流れにあえて挑戦するかのように、死刑の執行回数を増加させています。2006年には4人、2007年には9人、そして2008年には15人、2009年には7月までに7人の確定死刑囚に死刑が執行されました。しかも日本の法務省は隔月執行を方針とし、司法における死刑判決も2004年以降激増しています。
 日本はまさに「死刑大国」の醜態を世界にさらしています。
 足利事件では無期懲役の判決を受けていた菅谷利和さんについて再審開始決定がなされ、菅谷さんは釈放されましたが、それが意味するものは刑事事件にも誤判がありえるということです。ところが飯塚事件で死刑判決を受けた久間三千年さんに対しては、再審請求の準備中であったにもかかわらず、昨年10月、死刑が執行されてしまいました。
  私たちは重ねて、あなたが死刑を執行しないことを強く要求します。あなたがなすべきことは、死刑廃止の滔々たる世界の大潮流に沿って、死刑制度廃止の努力を始めることです。法務大臣としてのあなたの最初の仕事が「死刑大国」の汚名を返上することであることを私たちは心から望みます。
  
  
京都タウンミーティング訴訟
大阪高裁で逆転勝訴!
 九月十七日、大阪高裁は、京都タウンミーティング訴訟で、一審の判断を覆し、原告四名のうち三名については、被害を認め、各五万円(計十五万円)の損害賠償をせよとの判を言渡した。
 判決は、国と京都市の不正行為の違法性を認め、国と京都市が連帯して損害賠償をせよとの内容である。
 この判決を受けて、国は上告を断念した。しかし京都市は、原告らの「上告するな」の申し入れにもかかわらず、控訴期限の十月一日に上告した。原告らも、対抗的高裁判決の「原告二名に関するプレイバシー侵害の目的は正当だった」として否定した部分について、
に上告を行った。
 なお、判決要旨などの詳細は、「こころの教育はいらない」市民会議のホームページに掲載されているので、ご覧いただきた。
http://antikokoro.web.fc2.com/
*TM訴訟控訴審
 勝訴判決報告集会
 十一月十四日(土)
午後2時〜4時
 コープイン京都
(中京区柳馬場蛸薬師上がる)


大阪「靖国合祀イヤです訴訟」
次回は十月二八日(水)十三時半

 「大阪靖国合祀イヤです訴訟」では、次回口頭弁論までに、原告からは被告国・靖国神社の答弁書への反論、それを受けての被告からの原告両名の再反論が提出される予定となっている。また、証拠申請も予定される。
▼十月二八日十三時半〜
 《大阪地裁 二〇二号法廷》
※傍聴券は十三時〆切で抽籤予定
 終了後、エルおおさかで裁判内容の報告会が行われる。
「東京ノー!ハプサ	訴訟」
《東京地裁 一〇三号法廷》
 十月十五日十一時 弁論 
 十二月二四日十一時 弁論
「沖縄靖国合祀ガッティンナラン訴訟」
《那覇地裁》
 十月六日 十三時 弁論 
 十二月一日十三時十分〜五時
 原告全員の証言
《傍聴券は東京、沖縄も抽籤予定》


北海道政教分離訴訟二件は
最高裁大法廷回付へ
 弁論は十二月二日午後二時

 北海道の二件の政教分離違反訴訟は、最高裁に上告中である。最高裁から、四月十五日に「大法廷に回付する」、九月十六日には「弁論を十二月二日午後二時に開く」との通知があった。従前と比べて、弁論までたった三月という短さである。
 この二件の訴訟は、市有地に立っている神社について、市の政教分離違反を訴因として、争われてきた。空知太神社については、一審二審とも違憲判決。富平神社については、、土地を町内会に無償譲渡して違法状態は解消していると、合憲判断を出した。
 公有地にある神社は全国で何万社にも及ぶと予想される。今回の判決の影響は大きく、それ故の大法廷回付とみられる。
 現在、「砂川政教分離訴訟を支える会」の呼びかけで、「最高裁に公正な判断を求める署名」活動が行われている。


公判日程
10月	28日	13時半	合祀イヤです訴訟	大阪高裁(民)第2回
11月	11日	11時	靭・大阪城公園強制排除訴訟	大阪高裁(民)第2回
11月	6日	13時半	京都サミット弾圧	京都地裁(刑)判決
11月	17日	13時半	関生弾圧(関西宇部)	大阪地裁(刑)判決
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★「京都サミット弾圧(詐欺=失業保険不正受給)事件」は、前回11月2日に論告・求刑、最終弁論が行われ、結審した。求刑は2年。
★「関生弾圧(関西宇部)事件」は、前回9月25日に論告・求刑、最終弁論が行われた。求刑は1名1年6月 2名1年(いずれも被疑罪名は威力業務妨害)。



◆催し物案内◆

★京都・当番弁護士を支える市民の会11周年記念集会
足利事件をめぐって−科学的根拠(DNA)と「自白」は信用できるか−

日 時:2009年10月31日(土)午後1時半(午後1時開場)
場 所:同志社大学寒梅館ハーディーホール(烏丸今出川上る)
事前申込不要・参加費無料 

お話:	佐藤 博史氏(足利事件主任弁護人、弁護士) 
	浜田寿美男氏(奈良女子大学、心理学) 
	村井 敏邦氏(龍谷大学、刑事法、弁護士) 
菅谷利和氏(足利事件再審請求人)にもご発言をお願いしています。 

 足利事件の再審決定の動きの中で、有罪立証の有り様はこれでいいのかという、問題が出てきました。
 1つは、科学的証拠の問題で、足利事件でのDNA鑑定は最新技術だと、当時言われ、その鑑定が信用できるかどうかに疑問がもたれないまま、有罪の証拠とされてしまいました。しかし、「最新技術」とは未だ検証されていない技術でもあったのです。
 しかも、後から再検証を行うための試料の保存などの制度や手続はありません。
 また、足利事件では、「自白」調書があります。なぜ、やってもいないことを「自白」したのでしょうか。こうした「自白」が本当に信用できるものなのかどうかを、後から再検証するためには、取調べの全面可視化が必要です。また、「虚偽自白」から被告人を守るためには、取調べの立ち会いも必要だと思われます。


★「死刑を考える日」【入場無料】主催:京都弁護士会
10月24日(土)午後1時〜(開場12時)京都弁護士会館
●講演 石塚 伸一氏 (日弁連死刑執行停止法制定等提言・決議実現委員会委員)
●映画「休暇」上映

★《予告》 12月12日(土)10:00〜龍谷大学深草学舎<参加無料>
    死刑についてのシンポジウム
    「”いのち”と刑事司法〜裁判員制度と死刑〜」
 詳細未定(後日、龍谷大学矯正・保護研究センターのHPでご確認ください)
         http://crrc.ryukoku.ac.jp/jpn/index.html

★主催:世界人権宣言大阪東地区連絡会議
 第20回 城北・東人権啓発連続講座
〜人権をめぐる現状と課題〜/テーマ:世界の人権
     いずれも開始:18時半(開場:6時)
第2回 10月15日(木)旭区民センター(旭区中宮1-11-14)
 田森洋樹さん(アムネスティ・死刑廃止ネットワークセンター)
  「人権問題としての死刑」
第3回 10月22日(木)旭区民センター(旭区中宮1-11-14)
 野間伸次さん(アムネスティ・ひろしまグループ)
  「イスラエルと被占領パレスチナ地域における人権」
第4回 10月29日(木)城東会館(城東区中央3-5-11)
 イーデス ハンソンさん(アムネスティ・日本支部特別顧問)
  「人権ってなんだろう?」

★「裁判員裁判」関連の学習会案内
主催:大阪ボランティア協会(第1回終了)
 第2回「市民参加で裁判はどう変わる?」
  10月18日(日)14時〜17時 
  大阪NPOプラザ3階会議室(福島区吉野4−29−20) 
   発題:上口 達夫さん
 定員40人(申込先着順) 参加費1,000円

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