[CML 001598] Re: 鳩山政権と核の「先制不使用」(田窪雅文講演会)

motoei motoei at jcom.home.ne.jp
2009年 10月 7日 (水) 06:18:27 JST


杉原浩司 様
賛同します。
週刊金曜日にも書いたことがありますが、米・中・ロから日本は「核不使用宣言」を取らなければなりません。
この「核不使用宣言」がなければ、「核廃絶」は絵に描いた餅で、核保有国の核独占に過ぎません。
北朝鮮の核廃止、中南米、イランの核拡散防止は「核不使用宣言」にかかっています。 

また、これがなければ日本の核保有論を押さえることはできないでしょう。
              石垣敏夫

Subject: [CML 001590] 鳩山政権と核の「先制不使用」(田窪雅文講演会)


> 東京の杉原浩司です。10月9日(金)の開催が近づきましたので再送します。
>
> オバマ政権による「核態勢の見直し」の骨格が10月中にも決まると言われ
> る中、日本政府が核の「先制不使用」を明確に支持するメッセージを米国
> に発信することが、緊急に求められています。
>
> この問題を精力的に取り上げ、働きかけを持続されている田窪雅文さんを
> 招いて、最新状況と市民にできることを伺います。ぜひご参加ください。
>
> 【参考】――「核情報」より最新情報 ――↓
>
>  ペンタゴンの「核態勢の見直し」草案を突き返したオバマ大統領
>  核政策の大幅変更を求めて──日本政府は、大幅変更支持のメッセージ
>  送れるか(2009.10.6)
>
>http://kakujoho.net/npt/grdn_npr.html
>
> 英国ガーディアン紙(9月20日)が、オバマ大統領は、ペンタゴンが提出
> した「核態勢の見直し」の草案を臆病すぎると突き返したと報じました。
> ヨーロッパ政府関係者の情報とのことです。これは、希望を持たせると同
> 時に、いよいよ時間がなくなっていることを示すものでもあります。米国
> のNGOは、核兵器の役割を核攻撃の抑止のみに限ることに日本が反対し
> ていることが現状維持の正当化に使われていると警告しています。日本政
> 府からの役割限定支持の明確なメッセージの発信が必要です。……
>
>
> …………………………転送・転載歓迎/重複失礼…………………………
>
> 【講演会】
>  
>  鳩山政権と核の「先制不使用」
>  〜核軍縮の障害からの脱却〜
>
> 日時:10月9日(金) 午後6時半〜
>
> 講師:田窪雅文さん(「核情報」主宰)
>
> 会場:東京・文京区民センター3階D会議室
>   (春日駅すぐ・後楽園駅3分・水道橋駅10分)
> http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
> http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
>
> 参加費:700円
>
> 主催:国連・憲法問題研究会
> [連絡先]千代田区富士見1-3-1 上田ビル210 工人社気付
> (TEL)03-3264-4195  (FAX)03-3239-4409
> http://www.winterpalace.net/kkmk/
> http://ameblo.jp/kkmk-blog
> kkmk at winterpalace.net
>
> ■オバマ米大統領の「核兵器のない世界をめざす」との表明を受けて、国
> 内外で核軍縮の気運が高まっています。一方で、自民党政権は、米国が核
> の「先制不使用」策を採用することに反対し、さらには廃棄目前の核トマ
> ホークの原子力潜水艦への再搭載さえ要望したと伝えられています。
>  日本の姿勢は、核の役割を限定し、「核以外の攻撃には核で報復しない」
> とする政策の採用を検討している米国の「核態勢の見直し」にも悪影響を
> 与えると懸念されています。この文書の骨格は10月にも決まると見られて
> います。
>  衆院選圧勝により新政権を担う民主党は、先制不使用への支持や「北東
> アジア非核地帯」を掲げてきました。
>  鳩山政権が、核兵器の役割限定や先制不使用に反対しないと米国に伝え
> られるようにするには、私たちは何をすれば良いのか。「核密約」、非核
> 三原則との関係は?
>  先制不使用問題にいち早く着目し、警鐘を鳴らしてきた田窪雅文さんに、
> 最新状況についてお話をうかがいます。
>
> <田窪雅文(たくぼ・まさふみ)さん>
> ウェブサイト「核情報」( http://kakujoho.net/ )主宰。『世界』9月
> 号に「被爆国日本は核軍縮の足かせとなるのか」(ハンス・クリステンセ
> ン)を訳出・解説。最近の論文に「ミサイル防衛徹底批判」(『世界』
> 7月号)などがある。 



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