[CML 001567] 東京平和創造塾  SPCT 呼びかけ人声明「石原都知事は責任を取れ オリンピックの東京招致失敗の意味」

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2009年 10月 5日 (月) 04:09:07 JST


紅林進と申します。
  私の関わっています東京平和創造塾(SPCT)では、オリンピックの東京招致失敗を受けて、
  下記の東京平和創造塾 SPCT呼びかけ人声明を発表しましたので転載させていただきます。
   
  SPCT呼びかけ人声明   2009.10.3 石原都知事は責任を取れ オリンピックの東京招致失敗の意味
  
 10月2日、コペンハーゲンで開かれたIOC総会は、2016年のオリンピック開催地をブラジルのリオデジャネイロと決定した。最終候補の4都市の一つとなっていた東京都は落選した!
 東京都の落選は、石原慎太郎都知事をはじめオリンピック招致派にとっては大打撃で、彼らは失意の底に落ち込んでいるが、きわめて歓迎すべき出来事である。経済成長を追い求め、規模の巨大さ、「華麗」さのみを求める時代は終焉したことを象徴的に示すものである。45年前1964年の東京オリンピックが、高度経済成長の象徴
として開催されたことと対比すると、時代の流れの転換がはっきりする。折しも、国政では鳩山由紀夫新首相によって、温室効果ガス25%の削減が国連で国際的公約として打ち出され、前原誠司国土交通大臣によって八ツ場ダムの建設中止が表明された。時代の流れはそこにある。鳩山首相はIOC総会に出席したが、傷ついただけ
である。
 石原都政は、オリンピック招致のために都民の税金を200億円(福士敬子都議の試算)も使った。まったくの浪費である。石原都知事は、この失敗の責任を取らなければならない。そして、懸案となっている、新銀行東京への融資の中止、築地市場の移転計画の撤回、都立梅ヶ丘病院など3つの小児科病院の閉鎖撤回、1メートル
1億円の外環道路建設中止を直ちに行わなくてはならない。 憲法が活かされる東京都を創り上げるために努力している私たちは、これらの課題を実現するために都民の声を広く喚起して行動に立ち上がるように呼びかけます。
 東京平和創造塾(SPCT) 呼びかけ人 岡本磐男 東洋大学名誉教授  鶴田満彦 中央大学名誉教授  西川伸一 明治大学教授  松田健二 社会評論社  村岡 到 『プランB』編集長 
 

 
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