[CML 002117] 非戦つうしんミディア466 09．11．24
毛利正道
mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2009年 11月 24日 (火) 10:17:25 JST
■長野地裁で20日、私が担当したケースで
嬉しい税金裁判判決が出されましたので
ご報告します。
http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2009/11/post_87bb.html
■秋の上高地 ページの中頃にあるスライドショーがまた良い
http://lively-shinshu.com/special/0907_kamikochi.html
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毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
ホームページアドレス（ＵＲＬ）が変わりました
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/をご覧下さい
特に、論評欄にご注目を
http://www.news-pj.net/comment/
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政府、米に小型核保有促す 麻生政権時代「核の傘」堅持狙う
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112301000311.html
日本政府が９月の麻生政権時代に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が２３日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。
中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。
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ホンジュラス 大統領選まで1週間
セラヤ氏を復帰させず
正当性に疑問の声
中米ホンジュラスの大統領選挙（２９日）が１週間後に迫りました。今回の選挙は、クーデターで国外追放されたセラヤ大統領が復帰しないまま行われます。同大統領の支持者や国際社会からは同氏不在のまま行われる選挙の正当性を疑問視する声が出ています。
オバマ米政権が選挙を承認する立場へ態度を変えたことに批判が出ています。米国は当初、クーデターを認めず、セラヤ氏の復帰を求める立場でした。しかし合意成立後は、同氏復帰の要求を取り下げ、選挙を積極的に承認する立場に転換しました。
米国の態度については、欧州のメディアも「暫定政権への降伏」と指摘。中南米諸国も米国の姿勢を厳しく追及しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-22/2009112205_01_1.html
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「ガーダ〜パレスチナの詩」は稀なる映画
■「1988年7月、ひとりの女性ジャーナリストが戦火のパレスチナで取材をは
じめた。古居みずえ・当時40歳。彼女が12年間で撮りためた500時間を超え
る映像には、女たちの暮らしと闘いが刻まれている。」
http://mirainet.exblog.jp/11630617/
■パレスチナの女性と二つの壁
民族内の障壁よりも直接生命を脅かすイスラエルの占領は、二児の母となっ
たガーダの人生を家庭内の抵抗にとどまらせてはおかない。「女性たちの戦
争体験をまとめ、彼女たちの人生の物語を通して時代の真実や歴史を知るこ
と」はガーダにとって次の世代のためにやらなければならない仕事となった
。
http://mirainet.exblog.jp/11636763/
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このくにには強制収容所がありますその正式の名称は「入国者収容所」 池田香代子
ふだんは入管センターと呼びならわされ、牛久（茨城）、品川（東京）、茨木（大阪）、大村（長崎）の４カ所にあります。
牛久と品川は一体的に運営されています。そこに入れられているのは、このくにが存在を認めない外国籍の方がたです。たまに報道されるケースもありますが、ほとんどがあえて社会から見えなくされている、としか思えません。さまざまなくにからやってきた方がたが、強制送還を前提に、お先真っ暗ななか、無為のまま、知る人もいない大部屋に何カ月も何年も、長い方だと５年も６年も押し込められています。その状況をbrain torture、「脳の拷問」と表現した方もいます。
スリランカ33人、イラン21人、ビルマ18人、パキスタン13人、バングラデシュ10人、ネパール７人、ナイジェリア７人、トルコ国籍クルド人６人、インド６人、ウガンダ６人、ベトナム５人、ガーナ４人、エチオピア３人、中国２人、タンザニア２人、セネガル２人、アフガニスタン、コソボ、コロンビア、アンゴラ、ギニア、コンゴ、コートジボワール、カメルーン、ジンバブエ、ブルンジ、エジプト、キューバ各１人。
難民申請者はなるべく強制収容しない、というのが国際ルールなのですが、このくにはそれを無視し続けて、恬として恥じる気配もありません。人びとは絶望し、心身の変調をきたし、不条理への憤りに夜も眠れないでいます。何年も、何年も。
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51291429.html
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使途不明の官房機密費/自公政権―総選挙２日後に２億５０００万円/鳩山政権―すでに１億２０００万円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-20/2009112001_01_1.html
■機密費 検証と公表を/官房長官“従前と同じ考えで要求”/衆院委で塩川氏
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-21/2009112102_02_1.html
■内閣官房報償費の使途について石破茂・自民党政調会長が「自白」した！
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51276238.html
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【安住るりの昭和史瑠璃色眼鏡】
３年間でおよそ１８０億円かけた「全国学力テスト」で何が分かったか？
◆ １回の予算６０億円のうち４７億円（※）は「採点業務｣の請負会社に支払われた
沖縄がテストの平均値では低いが、その｢理由｣は分析されたのか？
沖縄に文部科学省は、なんらかの｢学力向上の為の支援｣をするのか？
沖縄に何度も訪れた私の個人的な感想では、のどかな南国の人々は、学校のペーパーテストの「点」を上げようとする「熱意｣に乏しいのだろう。それをクニがどうにかしろと言ったら、「余計なお世話｣というものだ。クニは、外国との｢学力比較｣でいい格好をしたいのか？
そもそも「全国一律のペーパーテスト」で測れるものなど、子育て経験者の私に言わせれば、「ロクなもんじゃない｣。
◆ 日本の子供たちの｢学力格差｣は、「地域」とは関係ない
◆ ２２年度は「テストは休み」にして、じっくり「検討」しよう
http://www.news.janjan.jp/column/0911/0911213443/1.php
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歴史をまっすぐに見つめる勇気を――最高裁付言を生かした西松建設中国人強制連行・強制労働事件和解――
2009年11月23日
内田雅敏さん（弁護士・原告ら訴訟代理人）
西松建設は、
�ゞ�制連行・労働事件の事実を認め、その歴史的責任を認識し、深甚なる謝罪をなし、
��後世の歴史教育のため記念碑を建立すること、
��受難者に対する補償、慰霊、記念碑設立等のために和解金として金2億5000万円を支払う、
とするものである。
違法献金疑惑を契機として、西松建設は、コンプライアンスを確立するなど経営刷新に取り組んで来、本件について話し合いによる解決を申し出た。
http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
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21世紀の世界平和への道を拓く 浅井基文
＊ある雑誌に寄稿した文章です。字数の関係で三分の二ぐらいに縮めなければいけなかったのですが、ここでは原文を載せます。21世紀の国際社会はどういう方向を目指すことが人類的課題になっているのか、その前提として米ソ冷戦が終わってから今日までの約20年間の世界的な混迷をどのように位置づける必要があるのか、21世紀の人類的な課題として緊急に取り組むべき具体的な課題とは何なのか、という三つの重要な問題についてまとめてみました。
私は、いまの日本は、チャンスという意味で言えば、明治維新、あるいは1945年にも匹敵する、私たちが本当の意味でこの国の主人公になる、この国を動かすことにしていく決定的な第三の開国の時期ではないか、と思います。私たちは今まで、保守政治によって彼らの都合いいように操られてきたわけですけれども、それをはねのける、そして私たちの主体的な力量をつけて、日本に民主を根付かせるチャンスを迎えているのではないか、と思います。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2009/index.html
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非正規の権利実現へ
弁護士・学者ら 全国会議結成
派遣やパートなど非正規労働者の権利実現をめざし研究や交流に取り組む「非正規労働者の権利実現全国会議」が２２日、東京都内で結成されました。派遣労働、生活保護、クレジット・サラ金問題などに取り組む著名な弁護士や学者をはじめ、幅広い市民、労働者らが参加。当面、派遣法の抜本改正や派遣労働訴訟の交流、有期雇用の規制問題に取り組むことを決めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-23/2009112301_03_1.html
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保育所つめこみやめて 規制緩和後、死亡事故が急増
認可保育所での乳幼児の死亡事故が２００１年度以降急増していることが、「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）の調べで分かりました。同会は２０日、記者会見で調査結果を公表するとともに、厚生労働省の山井和則政務官や福島瑞穂少子化担当相らと面会し、認可保育所の面積基準の緩和方針の撤回を要請しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-21/2009112101_01_1.html
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「糖尿病の高校生で、家は生活保護ぎりぎり、１カ月くらいお風呂に入っていないような子がいます。肥満でひざが痛いといって毎日保健室にきます」―。
１６日、全日本教職員組合養護教員部は国会内で「子どもたちの貧困の解消と、養護教諭を増やすことをねがう『国会議員さんとの懇談会』」を開き、各地の養護教員が「子どもの貧困」の実態を告発しました。
「６９２人の子どもがいる学校で養護教員は１人です。１日２０人の子が『熱が出た』といってきて、保健室で検温したこともありました」と話したのは東京の中学校の養護教員。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-17/2009111701_01_1.html
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