[CML 002068] 【第３次・緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい！

[加賀谷いそみ]

【第３次・緊急アピール】　転載・転送にご協力を！

　戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい！

  ●● 法案は本会議質疑なしで国土交通委員会に付託されます！！ ●●

　　　井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
　　　加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
　　　奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）
　　　廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１１月１８日

《衆議院本会議で質疑せず、国土交通委員会に付託されます！》
　衆院議院運営委員会（松本剛明委員長）は１１月１７日の理事会で、朝鮮民主
主義人民共和国（以下、北朝鮮と略します）に出入りする船舶を検査する貨物検
査特別措置法案（以下、臨検特措法案と略します）を「国土交通委員会で早期に
審議する」ことで合意しました。しかも同法案は本会議で質疑を行なわず、国土
交通委員会に付託されるのです（同法案では臨検の主体は海上保安庁と税関で、
海上保安庁は国土交通省の外局であることから国土交通委員会に付託されること
になったと思われます）。

《政府提出の法案は、先の国会で廃案になった法案から自衛隊の関与を除外した
だけ》 
　この法案は先の国会に麻生前政権が提出し廃案になった法案のタイトルを変え、
内容も臨検への自衛隊の関与を除いただけで、それ以外は麻生前政権提出法案と
まったく同じです。
　いわゆる「北朝鮮の核開発」問題については、政権交代がなされた今、新政権
にふさわしい、新たなアプローチの外交政策があって当然ですが、わずかに手直
ししただけで旧政権と同じ法案を提出した鳩山連立政権に、私たちは強い違和感
と疑問を禁じ得ません。

　■新法案のタイトルは「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」から
「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検
査等に関する特別措置法案」に変えられました。そして旧法案の９条にあった次
の条項が削除されました。
  「２　自衛隊は、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の定めるところに
従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応
することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の
所要の措置をとるものとする。」
　国連安保理決議１８７４は、北朝鮮に対する国連憲章第７章４１条に基づく措
置（兵力の使用を伴わない措置）をすべての加盟国に義務づけているわけではな
く、「要請」しているに過ぎないのですから、海上自衛隊に海上警備行動（自衛
隊法８２条）を発令して対応することは、決議そのものに反する行為であり、国
際法上、断じて許されるものではありません。

　■しかしながら、政府が国会に提出した「臨検特措法案」のように、海上自衛
隊を関与させず、海上保安庁と税関による臨検なら問題はないのでしょうか。私
たちは、政治的な緊張関係にある外国の船舶を公海上で臨検することは、制御で
きない軍事的緊張を誘発する戦争挑発行為にほかならないと考えます。
  海上保安庁は１９９９年３月の「能登半島沖不審船事件」を契機に高速ミサイ
ル艇６隻を建造して就役させるなど、武装を強化しています。たとえば「みずほ」
型巡視船（総トン数：５２５９ｔ）は、３５mmと２５mmの機銃とヘリコプター２
機を搭載しています。日本海、黄海、東シナ海、あるいはもっと遠洋の公海で、
それらが北朝鮮に出入りする船の臨検を強行したらどうなるでしょう。戦慄すべ
き事態が想像されるのではないでしょうか。

　私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」にされ、鳩山連立政権
が国会に提出した「臨検特措法案」にともに反対し撤回を求めることを呼びかけ
ます。皆さんの署名は、鳩山由紀夫首相と海上保安庁を管理する前原誠司国土交
通相に届けます。
　ご賛同の要領は次のとおりです。

◆賛同は個人・団体（グループ）を問いません。　
　▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地（たとえば、神奈川県
横浜市、　　兵庫県宍粟郡）をお知らせ下さい。　
　▼団体（グループ）賛同の場合は所在地（たとえば、岐阜県大垣市）をお知ら
せ下さい。　　ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。

◆賛同の締めきりと連絡先　　
　▼今臨時国会の会期は１１月３０日までですが、会期延長の動きも浮上してい
ます。会　　期が延長された場合は、その終わりまでご賛同を受け付けます。た
だし廃案になった　　ときはその時点で呼びかけを停止します。

　●　ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
　　rinkensosi at mbn.nifty.com

　　※ お名前・おおまかな住所、団体（グループ）名・所在地に加えて、必ず
「声明に賛同します」とご明記下さい。なお上記メールアドレスはご賛同の連絡
専用です。　

　※　なお、今国会に提出された臨検特措法案は、内閣提出法律案と自民党（衆
議院議員）提出法律案の２種類があります。自民党案は麻生前政権が先の国会に
提出したものと同じです。いずれも以下のホームページで読むことができます。
　　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。事態はき
わめて切迫しています。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご
転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページ
でご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。　
　◆〔個人情報の保護について〕　賛同者や賛同団体のお名前をインターネット
上で公表　　することはありません。ただし賛同件数については、声明提出後、
賛同者・賛同団体　　のみなさんに運動の経過とともに報告します。また賛同件
数はインターネット上で公　　表します。　　

  【戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明】
　　
　鳩山連立政権は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）
に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第
１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」（以下
「臨検特措法案」と略す）を国会に提出した。
　法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別
措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ
以外は旧法案と寸分変わらない。
　私たちは、以下にのべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。

　「臨検特措法案」は、２０００年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶
検査活動に関する法律」（以下、周辺事態船舶検査法と略す）と比べても、極度
に強権的で敵対的な臨検を許すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活
動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や
積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長
等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。　　
　ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮
特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」
することができる。そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に
「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
　しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「２年以下の懲役又は１
００万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ
若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若
しくは虚偽の陳述をした者」などには、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰
金」が科せられる。
  そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北
朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器
関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「そ
の他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、こ
れは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は１２条〔政令
への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項
は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係
機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
　法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば３条２
項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を
積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲
げる措置をとらせることができる。」としているが、そこでいう「認めるに足り
る相当な理由」は明示されていない。　「北朝鮮特定貨物を積載している」こと
を、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定
貨物を積載している」と、ただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすこと
につながりかねない。

　この法案は実に危うい。国連安保理決議１８７４がすべての加盟国に対し「旗
国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、
臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかな
らない。北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたら
したものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米
国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的
緊張を著しく増幅させてきた。その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検するこ
とは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即
発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な火種になる。　
　私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると
考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万
事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発すること
など断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面か
ら踏みにじることだ。

　私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要
求する。