[CML 002015] 核廃絶:日本政府へのNGO要請/日豪委員会へのNGO声明

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2009年 11月 13日 (金) 02:45:56 JST


紅林進と申します。
  下記案内を転載させていただきます。
   
   
  [転送歓迎]
2009年11月12日

 ピースボートの川崎哲です。

 オバマ大統領の来日を前に、核兵器廃絶に取り組むNGOが以下のような取り
組みをしています。ご注目いただければ幸いです。


【1】日本政府に対して核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請
【2】ICNND(日豪核委員会)広島会合に関するNGO声明

 詳しくはお問い合わせください。
 03-3363-7561  090-8310-5370  kawasaki at peaceboat.gr.jp

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【1】日本政府に対して核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請

 「核のない世界」を掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領が来日する
のに先立ち、日本のNGO・市民団体が共同で、日本政府に対して「核兵器廃絶
への真のリーダーシップを求める要請」を提出しました。
 これは、核問題や平和問題に取り組む国内255の団体・個人の連名で、鳩山
総理大臣および岡田外務大臣に対して出されています。内容は、
  1:先制不使用に対する支持宣言
  2:核兵器禁止条約への支持表明
  3:北東アジア非核地帯への政治宣言
  4:ミサイル防衛計画の見直し
  5:核燃料サイクルの見直し
の5点について、日本政府が2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会
議までに、具体的行動をとるように要請しています。

◆要請書全文はこちら↓
  http://icnndngojapan.files.wordpress.com/2009/10/trueleadership.pdf
◆この要請書は10月15日に首相・外相らに送付されていましたが、あらため
て国内255の団体・個人の署名簿とともに11月5日に鳩山首相、岡田外相、
福山外務副大臣、西村外務大臣政務官そして外務省軍備管理軍縮課の5者に対し
て送付されました。
◆NGOは、この要請書の内容について、日本政府とNGO・市民団体の協議の
場の設定を要請しています。当初要望していた「オバマ大統領来日前の協議」は
実現しませんでしたが、できる限り早期に、外務省の政治レベルとの協議を実現
するために、外務副大臣の事務所と折衝を行っています。


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【2】ICNND(日豪核委員会)広島会合に関するNGO声明


 日豪共同イニシアティブ「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」
(ギャレス・エバンズ、川口順子共同議長)の第4回会合が10月17日から2
0日にかけて、広島で開催されました。ICNNDは年内にも報告書を発表する
予定で、報告書に含まれる「行動計画」の概要は以下のようなものであると説明
されています。
▼広島会合後のICNND事務局の説明資料
http://icnndngojapan.wordpress.com/2009/11/11/actionplan_summary/

 これに対して11月6日、ICNND日本NGO連絡会の4共同代表をはじめ
、
日豪および国際NGOメンバー(核戦争防止国際医師会議(IPPNW)共同代
表ら)の連名による「NGO声明」が発表され、ICNND共同議長および事務局
  に送付されました。

 NGO声明は、広島会合後に共同議長によって発表された内容は「過去1年以
上にわたって委員会への関与を続けてきた市民社会の代表の期待を大きく裏切る
ものであった」と批判し、「『核兵器のない世界』への現在の気運をむしろ失速させ
  かねない」との危惧を表明しています。

 具体的には、

1.2025年を「最小化地点」と定めてそこまでに核兵器「2000発以下」
の世界をめざしているとされることについて、「1000
発を優に超える核兵器が存在する『最小化』地点は、我々が直面している危険を
最小化せず、世界的な大惨事に至る危険を継続させ」ると批判しています。

2.そして、その後ゼロに至る目標年が示されておらず、その道筋について「示
唆さえもされていない」と指摘しています。市民社会は、核兵器を包括的に禁止
し廃棄する「核兵器禁止条約」を求めているが、委員会はこれを「遥か彼方の期
待という程度にしか受け止めていない」として「深い失望」を表明しています。

3.委員会が「2012年までに、核兵器の役割を核攻撃の抑止に限定するとの
宣言を行うこと」を提唱したことについて、2012年という目標年では、現在
米国やロシアが核戦略を見直している過程を「実質的に遅らせかねない」と指摘
。さらに、日本の委員らがこれらの勧告に抵抗してきたとされることについて、
  「欺瞞的かつ非建設的」と批判し、日豪両政府に対して「核兵器の役割縮小と
  先制不使用ドクトリンへの支持を速やかに宣言するべき」としています。

 これらの批判のうえに、NGO声明は、「今後委員会が勧告を強化し、『核兵器
  のない世界』に向けた真の主導性を示し、効果的な政策提言を行うよう望む」
と述べています。

▼声明文(日本語)PDF
http://icnndngojapan.files.wordpress.com/2009/11/icnnde5ba83e5b3b6e4bc9ae59088e381abe996a2e38199e3828bngoe5a3b0e6988e1.pdf
▼説明
http://icnndngojapan.wordpress.com/2009/11/06/hiroshimangostatement/


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川崎哲
Akira Kawasaki
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Fax: 03-3363-7562
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http://www.peaceboat.org

 

 
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